男性の不妊治療、自治体を活用して助成金を上乗せ

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<材料>

・男性の不妊治療

<Point>

1無精子症の場合、手術で精子を取り出すことができる

2取り出した精子を女性の卵子と顕微授精させる

3不妊治療は高額になるので、男性側の不妊治療にも助成金を上乗せする自治体がある

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バレンタインデーはいかがお過ごしでしたか?

チョコを渡しながら彼にプロポーズした、なんて女性もいらっしゃるかもしれません。はたまた男性から女性にサプライズでプロポーズした、なんてカップルもいるのではないでしょうか。
バレンタインデーの本場である欧米では、恋人たちの日ということでプロポーズするカップルもたくさんいるそうです。

さて、素敵なプロポーズを経て晴れて結婚し、そろそろ子どもがほしいなと思っている夫婦もたくさんいらっしゃると思います。
しかし、すぐにできれば良いのですが、晩婚化に伴いなかなか子どもができない…と悩む夫婦が年々増えています。
昔は不妊というと女性側の問題と考えられていましたが、最近の調査では男性側に不妊の理由がある夫婦が約半数に上るということがわかっています。

そして男性側に不妊理由があった場合、治療費は高額になりがちです。
なぜなら男性側の不妊理由の1つである「無精子症」だった場合、男性側に手術をした上で、顕微授精をすることになるからです。

無精子症とは精液中に精子が全く見つからない状態のことを指し、そのように診断された際に精子を得るには、「精巣上体精子吸引法」「経皮的精巣上体精子吸引法」「顕微鏡下精巣精子採取法」という手術が必要になります。いずれも精巣上体や精巣内から直接精子を得る手術となっており、都内有名病院だとその手術費用だけでおよそ7万5千円~43万円ほどかかります。

さらに、精子が回収されたら女性側から卵子を採卵して顕微授精を行いますので、その費用として40~50万円ほどかかります。その他にも卵子を採卵するまでの過程や、卵子・精子の凍結などに別途費用が発生します。
つまり、ただでさえ顕微授精にはお金がかかるところ、男性側の手術が必要になった場合はさらに上乗せになり、あっという間に大金が飛んでいくんですね。

現在のこのような不妊治療の現状に鑑みて、男性の不妊治療にかかる費用に対し助成金を上乗せする自治体が増えてきています。
例えば東京都は、手術1回につき15万円を限度に費用の一部が上乗せ助成されますし、埼玉県では、手術1回につき手術費用の1/2(10万円限度)が上乗せ助成されます。他にも独自の助成を行っている自治体があります。

不妊治療はどうしても高額となります。今のところ国では上乗せ助成を行っていないので、上乗せ助成をする自治体が増えるといいですね。

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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事実婚夫婦に対する不妊治療助成の今

もうすぐバレンタインデーですね!そのせいか2月はいつもよりカップルが目につくような気がします。でも、一口にカップルといってもいろいろな形態がありますよね。
恋人、夫婦、最近では事実婚やLGBTについてもニュースなどで耳にすることが増えましたね。

今回はその中でも、事実婚とそれに関連する助成金にスポットライトを当ててみたいと思います。
フランスでは事実婚が多いという記事を目にしたことがある方も多いかもしれませんが、フランスでは結婚、離婚の手続きが大変で、かつ、事実婚でもデメリットが少ないという事情があります。
かたや日本では結婚、離婚の手続き自体はフランス程大変ではなく(よく紙切れ一枚といいますね)、さらに事実婚だと税制上の優遇を受けられなかったり、子どもが非嫡出子になるなどデメリットが大きいため、フランスなどの事実婚先進国ほどその割合は増えてはいません。
事実婚にはいろいろな制約の多い日本ですが、不妊治療もその一つと言えます。晩婚化などを背景に、不妊治療をするカップルは増えていますが、つい最近まで事実婚カップルが体外受精できる病院も非常に少なかったのです。
しかし、ようやく2014年の6月に日本産科婦人科学会が体外受精を事実婚カップルにも拡大することを決定しています。
非嫡出子の相続分が嫡出子と同じになったことに続き、大きな前進ですね。

では不妊治療に対する助成金はどうなっているのでしょうか?
残念ながら、国の助成金は対象外です。また、ほとんどの自治体でも対象外です。
そんな中、事実婚カップルの体外受精にも助成金を出している貴重な自治体がありました!   

長野県塩尻市です。
塩尻市の不妊治療助成事業では、対象「夫婦」の中に「届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある男女」を含んでいます。法律婚をしている夫婦と全く同じ条件、内容で助成を受けられる画期的な内容となっています。ちなみに、助成内容は、不妊治療自己負担分の1/2で300,000円が限度です。(1年度につき1回、通算3年間)
他にも、京都の自治体では事実婚の方にも排卵誘発剤の投与等、保険が適用される不妊治療への助成を行っているようです。(不育症への助成金が出る自治体も)

塩尻市のような先進的なところはまだまだ少ないかもしれませんが、事実婚夫婦で不妊治療をお考えの方はお住まいの自治体に一度問い合せてみてはいかがでしょうか。

新年に見直し!ファミリー世帯向けの家賃助成を活用しよう

子育て中は、何かとお金がかかるもの。

特に家族で住める広さの家を借りるとなると、その家賃が家計に占める割合は非常に大きくなってしまいます。できるだけ子育て環境の良いところに住みたい、でも家賃が高くて困っている・・・という方は多いのではないでしょうか。

そんな子育て世帯の方におすすめなのが、ファミリー世帯向けの家賃助成です。こちらの助成は各自治体独自のものなので内容は様々ですが、今回は東京23区で、区外からの転入世帯に対しても助成があるものをご紹介したいと思います。なお、所得制限や、募集人数、家賃や部屋の広さ等の条件などがありますので、詳細は各自治代HPなどをご参照ください。

「豊島区」・・・申請時点で15歳以下の児童を扶養・同居している世帯が区内の民間賃貸住宅に転居&転入した場合、差額の一部(月額1万5千円が上限)を助成。助成期間は児童が15歳に達した日の属する年度までで、4年目以降の助成額上限は7,500円。

「板橋区」・・・1、「<新婚世帯>婚姻予定及び婚姻後3年以内の世帯」2、「<子育て世帯>小学校6年生以下の子どもが1人以上いる世帯」の2種類の世帯が対象で、借り上げ型区立住宅の家賃を月3万円減額。(最長3年間)なお、子育て世帯については小学校6年生以下の子どもに加えて、18歳以下の子どもが1人いる場合は3万5千円、2人以上いる場合は4万円減額。区のHPを見ると、最大総額144万円もお得の文字が!

「大田区」・・・1、「<子育て世帯>中学生以下の子どもがいる世帯」2、「三世代同居世帯」3「<新婚世帯>婚姻3年以内でどちらかが35歳以下の夫婦」の3種類の世帯が対象で、借り上げ型区立住宅の家賃を3万円または5万円減額。(最長4年間)

「新宿区」・・・区外からの転入者に家賃助成はありませんが、引越しにかかる諸費用の助成があります。<転入助成>義務教育修了前の児童を扶養・同居している世帯が区外から新宿区の賃貸住宅へ引っ越した場合で、1、礼金・仲介手数料の合計最大36万円まで 2、引越し代実費20万円までを助成<転居助成>義務教育修了前の児童を扶養・同居している世帯について、新宿区内で一定以上の面積の賃貸住宅に引っ越した場合、1、転居前後の家賃差額を最長2年間(月2万5千円まで)2、引越し代実費20万円まで助成。

いかがでしたでしょうか?引越しを検討されている方は、物件を決める前に家賃助成の有無をチェックしてみて下さいね。

ファミリー世帯向けの家賃助成を活用しよう2

前回は東京23区内でのファミリー世帯向けの家賃助成(区外からの転居も対象)についてご紹介しましたが、今回は区内での在住要件がある助成金をご紹介したいと思います。

ファミリー世帯が転居を考える場合、子どもの学校の関係で今住んでいる区から引っ越したくないという方も多いのではないでしょうか。子どもの出生や成長に伴って、同じ区でより広い家に住み替えたいとお考えの方はぜひチェックしてみて下さい。また、いずれの区も助成を受けるには所得制限がありますので、詳細は各自治体のHPをご確認ください。

「北区」・・・<ファミリー世帯転居費用助成>1年以上北区に住民登録をしているファミリー世帯(18歳未満の子を2人以上扶養・同居している世帯)が、区内の民間賃貸住宅から、より広い民間賃貸住宅に転居した際の礼金・仲介手数料(合計30万円が上限)を助成。

「世田谷区」・・・<せたがやの家 子育て世帯家賃助成>申請日時点で世田谷区に居住しているファミリー世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)が、せたがやの家に新規入居する場合、月額4万円を支給します。支給期間は財団の管理期間終了まで、または子が18歳に達した年度末まで。せたがやの家とは、民間優良賃貸住宅を「一般財団法人世田谷トラストまちづくり」が20年間借り上げている住宅のことで、いずれの物件も2LDK~3LDK(50~70平方メートル)と子育てに適した広さです。HPで物件の外観もチェックすることができます。月額4万円の助成は魅力的ですね!

「目黒区」・・・<ファミリー世帯家賃助成>募集年度の4/1時点で、1年以上目黒区に居住するファミリー世帯(18歳未満の子を扶養・同居する世帯)に対して、月額2万円の助成を最長2年間行います。

「千代田区」・・・<次世代育成住宅助成>1親元近居助成2区内転居助成の2種類。
1は区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯(婚姻2年以内)・子育て世帯(義務教育終了前の児童がいる世帯)が、住み替えする場合(区外→区内、区内→区内のどちらもOK)に対象となります。
2は区内に1年以上居住している子育て世帯が、区内で住み替えする場合に対象となります。1も2も助成額は同じで、月額最高8万円(最長8年間)で1年ごとに減少していく仕組みです。なお、住み替え後の住居は賃貸・マイホームどちらでもOK。平成27年度までなので引越しを検討中の方はお早めに!

子どもが私立幼稚園に入園した時の補助金

お子様の幼稚園ですが、どのような基準で選んでよいのか悩みますよね。通いやすさ、園の方針、給食の内容などなど様々なポイントがあるかと思います。また、公立幼稚園なのか私立幼稚園なのかによって、かかる費用も変わってきます。

入れたいと思った幼稚園が私立幼稚園だった場合、公立よりも費用が高く、躊躇してしまう方もいらっしゃるかもしれません。そんな時には、「私立幼稚園就園奨励費補助金」の存在が強い味方となります。今回はその補助金についてご紹介したいと思います。

まずは、公立・私立の違いですが、公立幼稚園は自治体が運営母体であり、先生は公務員なのでベテランの先生が多いようです。また、行事は少なめでのんびりした雰囲気のところが多く、延長保育はない園の方が多いです。学費は一月1万円台のところが多いようです。(もっと低いところも)私立幼稚園は主に学校法人が運営母体の民間組織であり、運営方針も園ごとに特色があります。のんびりした雰囲気の園から教育に力を入れている園まで様々ですね。また、行事は公立に比べて多く、それに伴って保護者の出番も増えます。延長保育を行っている園が多いので、働くママも選ぶことができます。学費は園によって様々ですが、相場は3万~5万円代のようです。

さて気になる補助金の内容ですが、自治体によって内容が異なりますので今回は東京23区でも子どもの多い江戸川区の補助内容を見ていきましょう。

まず、江戸川区の私立幼稚園補助制度は子ども・子育て支援新制度の適用を受ける園と従来からの補助制度を受ける園とで異なります。

従来制度園では<1>負担軽減補助金(所得制限なし)として1.入園料補助金(80,000円限度)2.保育料補助金(月額26,000円限度)、<2>就園奨励費補助金として区民税の所得割額によって算出する補助金(例えば2人の子どもが同時に就園している年収270万円~360万円の家庭の場合、限度額は211,000円/年収360万~680万円の場合、限度額は185,000円)があります。また、新制度園でも別の補助があり、保育料の実質負担額は月額3,000円となります。(入園料についても80,000円限度で補助あり)

このように補助制度を使えば、お子様の幼稚園選びに私立を選択肢に入れることも可能となってきます。皆様がお住まいの市区町村にも同じような補助金制度がありますので、まずは自治体のHPをチェックしてみましょう。お子様に合った幼稚園が見つかりますように!

「軽減税率?どゆこと?」マネギャルのケツ論

今回のテーマは軽減税率

マネギャル達は、
消費税が上がるって言ってるのに軽減?軽くなるってどういうこと?
それな!
と困惑気味。

そもそも内容があまり分からないテーマに対し
「やっちゃおーかじゃねえよ!」
とツッコミを入れる場面も。

生活費需品はさほど上がらないと聞いているが
ボーダーが分かんないよね
とまだまだ制度の情報がはっきりと得られていない様子。

また、
(食品と言っても)白菜とフォアグラで税率違うんでしょ?w
「大人だけじゃなくて子供も全員関係してるよね
駄菓子買うにもどうするの?可哀想
服を買うにしても、みんなファストファッションばかり買うようになって個性が無くなってしまう
などなど時折鋭い意見も飛び出ました。

最終的には
別に(そんな複雑なら)やらなくてよくね?全部10%でよくね?
日本は何がしたいのかよく分からん!
「ギャルやりたい子がお金が無いからできなくなる。ギャルは金かかる!
と。

マネギャルたちが出した結論とは!?

イケメンファイナンシャルプランナー高橋先生による軽減税率制度の解説はこちら

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