失業した時の国民年金保険料は、特例免除を申請

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<材料>

・失業して国民年金の保険料を支払うことができない

<Point>

1国民年金の保険料を払うお金がない

2今年度または前年度に退職(失業)の事実がある

3同じ世帯の配偶者や世帯主の所得が一定額以下であること(本人の所得は、関係なし)

※国民年金保険料3ヶ月分46,770円(国民年金の特例免除を申請して、半年間免除された場合の年金額の計算をする場合の国の補助分)

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仕事を辞めた、解雇された、会社が倒産したなど会社を退職すると、今まで加入していた厚生年金から国民年金に変わります。その場合、毎月15,590円(平成27年度の月額)の保険料を支払わなければなりません。

退職してすぐに仕事が見つかればいいのですが、失業の時期が長くなると保険料の支払いも大変になるかと思います。そのため保険料が高いと言って支払わない人が結構いますが、これはとても損なこと。どうしても支払うことができなければ、退職(失業)による保険料の免除申請をお勧めします。

国民年金では、失業者のために国民年金保険特例免除申請の制度を設けています。この免除申請をしておくと、保険料は免除となりますが、その期間は国民年金加入期間として認められます。もし、免除申請の手続きをしないで保険料を支払わないと、その期間は国民年金の加入期間とならないばかりか、督促を受ける場合もあります。申請の手続きは、市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請します。免除を受けた期間は、10年以内であれば、後からさかのぼって納めること(これを追納という)ができます。

国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、普通の申請免除では、本人、配偶者、世帯主それぞれ基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による特例免除」では、本人の所得を除外して国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。だから本人が失業するまで高額のお給料をもらっていても、家族の所得が少なければ該当します。

ここで失業による特例免除のメリットをみてみましょう。
1.保険料の金額が免除された期間についても、保険料の全額を納付した場合の年金額の半分が支給されます。例えば、半年間失業していて、その間保険料を免除されていた場合、申請しないで未納であれば、年金額に反映されませんが、特例免除の申請をすると3ヶ月分(半年の半分)払ったとして年金額に反映されます。
2.病気や事故で障害が残った時の障害年金や一家の働き手が亡くなった時の遺族年金など、免除期間については、支給対象の期間となります。(原則では直前1年間保険料が未納であれば支給されません)
3.上記に書いたように、所得に関しては、本人の所得は除外して審査されます。

失業や退職をして保険料を納めることが困難になった時は、失業による特例免除を考えて下さい。未納のままにしておくメリットは何一つありません。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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仕事を休んだ時に労災保険からは賃金の約8割が支給される

仕事中または通勤途上でのケガや病気で会社を休まざるを得なくなった時には、賃金が支給されません。しかし、反対に働けなくなって賃金が支給されない場合には、労災保険から休業(補償)給付が受けられます。

業務上の場合は休業補償給付、通勤途上の場合は休業給付と呼ばれます。では、いくらもらえるのか、いつまでもらえるのかをみてみましょう。
休業(補償)給付が支給されるための要件は、下記のようになります。
1.療養していること
お医者さんなどの指示の範囲で通院して、自宅療養していることも含まれます。
2.労働することができないこと
実際に働いていないことです。
3.賃金を受けていないこと
平均賃金の6割以上の会社からの補償や有給休暇取得等がないことです。

有給を使ってしまうと、その分だけ休業(補償)給付は支給されませんので、考えて利用することをお勧めします。

休業(補償)給付は、休業が4日以上にわたる場合に4日目以降の休業について、休業(補償)給付と休業特別給付金が支給されます。また、休業初日から第3日目までを「待期期間」といい、休業(補償)給付と休業特別支給金は支給されません。ただし、業務災害の場合は、この待期期間については、会社が休業補償(1日につき平均賃金の6割)を行うことになります。

支給される額は
休業(補償)給付=(給付基礎日額×0.6)×休業日数
休業特別支給金=(給付基礎日額×0.2)×休業日数

給付基礎日額とは、平均賃金に相当する額のことです。
平均賃金=直前3ヶ月間の賃金/3ヶ月間の歴日数
例:直前3ヶ月の賃金が25万円、23万円、24万円であれば、歴日数92日で割って、平均賃金は、7,826円となります。

この休業(補償)給付を受けられる期間の上限はありません。休業(補償)給付の3つの要件に該当していれば「休業する日」となり、支給されることになります。また、休業(補償)給付を受けている間は、会社は辞めさせることができませんので、覚えておいてください。

しかし、まだ直っていないのに自己都合で会社を辞める場合も3つの要件に該当していれば、給付を引き続き受けることができます。ただし、この場合は、今まで会社が行ってきた労働基準監督署への申請を自分で行うことになりますので注意をしてください。

2016年マイナンバー制度と社会保障制度の展望

2016年1月1日から始まるマイナンバー制度。

現在その利用目的は「税金」「社会保障」「災害対策」の各分野に限定されています。しかし、実際には他分野への活用が多方面で議論されているのが現状です。そこで、今後このマイナンバー制度は、どのような分野で利用されていくのか、社会保障の分野を中心にみていきたいと思います。

2016年1月から始まる社会保障分野でのマイナンバーの利用ですが、まずは労災保険と雇用保険の分野から各種申請書類にマイナンバーを記載することになります。そして1年後の2017年1月1日以降は、年金保険と健康保険の分野で活用が始まります。

このように社会保障の分野では、まず各種申請の用紙にマイナンバーを記載して届け出ることになります。その後は、特に医療の分野において活用効果が高い(医療費削減効果が大きい)と推測されていることから、利用範囲の充実に向けての検討が進められています。
まずはマイナンバーを2018年以降にカルテやレセプトなどへの管理に利用できるように検討されています。病院での診療記録をマイナンバーで管理することにより、二重診療や薬等の不正請求の防止につながり、医療費全体の削減につながると思われます。

また、実施時期は未定ですが、乳幼児が受けた予防接種の記録や健康保険組合がメタボ検診の情報をマイナンバーで管理できるようになります。

マスコミに話題としてよく取り上げられている健康保険証との一体化については、順次行われるものと考えられますが、2018年までにマイナンバーカードが国民の3分の2が有する状態にする目標が設定されていて、この実現が難しい状態になれば健康保険証との一体化は白紙にもどされるかもしれません。

また、預金口座に対してのマイナンバーの記載は、2018年以降預金者に対して任意に番号を収集することになっています。ただし、当初は任意なので、いったいどれくらいの人が銀行にマイナンバーを教えるのか疑問視されていますが、3年後を目途に強制となるようです。そうなると所得が国に把握されて、税金をきちんと納めていない人等は大変なことになりそうです。しかし、公平公正な税制度から考えると当然に必要なことだと思われます。

以上の他、戸籍、自動車運転免許証との一元化や学生証等との機能一元化等も検討されていますが、どれもマイナンバーカードがどのくらい普及するのかにかかっています。普及が早ければ、様々なことに活用が進むでしょうし、反対になかなか普及しなければ、現在の利用分野に留まるかもしれません。マイナンバーカードを持つか持たないかは、個人の判断に任されているので、一人一人が日本の今後をよく考えて決めてほしいと思います。

マイナンバー制度と税金~今後は副業に注意!~

いよいよ平成28年1月1日からマイナンバー(個人番号)制度がスタートします。

マイナンバー制度とは、日本に住所があるすべての人に個人番号が割り振られて、その個人番号が社会保障や税金、災害対策の分野で使われることになる制度です。
具体的には、上記の分野で使われている各種書類に個人番号を書くことになります。そのため各企業では、社会保険や税金関係の書類に社員の個人番号が必要となるために全社員の個人番号を収集します。個人番号を教えないと、その人だけ社会保険や税金関係の手続きが滞ってしまうことにも。社会保険の手続きは給付(お金が支給される)関係が主なものなので、問題はないのですが、税金関係では問題のある人が出てくる可能性があります。

例えば、副業をしている人。昼間正社員として働きながら、塾の講師やキャバレー、コンビニ、ネット関係等で収入を得ている人です。会社に秘密で行っているので、マイナンバー制度の導入で副業がばれるのではと心配しているのではないでしょうか?確かに、税務署に同じ番号の書類があれば収入は合算されます。そして、正社員と副業の合算された収入から計算された住民税の徴収を会社が行うため、副業がわかってしまうと言うわけです。ただし、確定申告をして副業の住民税支払い分を「自分で納付」という選択をすれば会社にはわかりません。

しかし、現実には副業先から源泉徴収票や支払調書をもらっていなければ副業先は税務署に支払い金額を報告していないことになります。これらの書類は、本来会社は必ず出さなければいけない書類なのですが、出していない会社も多々あります。この場合、税務署には正社員としての源泉徴収票だけが出されているので、副業の収入はわからないことになります。しかし、今後マイナンバーの導入に伴い、税金関係の書類の提出は厳しくなりますので、副業先から個人番号を聞かれたということは、源泉徴収票や支払調書の作成に必要だからということですので覚悟をしておきましょう

もし、個人番号を聞かれなければ、副業先はこれらの書類を作成していないことになります。現時点で言えることは、副業先から個人番号を聞かれるか否かが重要だということです。副業に関しては、正社員の会社が副業を就業規則で禁止していても、ばれたからとすぐに解雇はできません。注意をされて副業をやめれば何ら問題はありません。また、会社のお給料だけでは生活が大変なため副業をしているというケースの場合は、会社は副業を認めざるを得ないという裁判例もあります。ともかく、マイナンバー制度の導入とともに税金の徴収は厳格になると思いますので、働き方には十分に注意をしてください。

国民年金の保険料が払えないときは、お得な免除制度を利用

国民年金の保険料は、平成27年度の現在月額15,590円。結構高いので、アルバイトの方やフリーターの方など収入の少ない人には、大変な出費かと思います。

だからと言って、払わないわけにはいきません。未払いの期間が長くなると、将来年金がもらえなくなったり、障害を負った時に年金が支給されないという不利益を受けます。払えない場合は、保険料が免除される制度がありますので、市区町村役場の国民年金窓口で相談をして申請をしてください。

国民年金の免除制度は、免除期間が加入期間として計算をされるだけでなく、保険料の一部を払ったことにしてくれる、とてもお得な制度なのです。

一般的に利用される免除制度は、経済的な事情による申請免除で、認められると保険料が全額または一部が免除されます。所得によって全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。
例えば、申請をして半額免除が認められれば、15,590円の半額である7,795円の保険料で済みます。半額ですが加入期間として計算されて、65歳からの老齢年金やさらには障害年金も支給されます。申請をしないともらえないばかりか、年金事務所から払ってくださいと督促されるのです。

さらに加入期間だけではなく、年金額に反映するときには、払った金額ではなく、プラスをして計算をしてくれるというお得な制度でもあります。
先ほどの半額しか保険料を支払っていない場合、年金額に反映される金額は本来であれば半分なので1年払ったとしても半年分としか計算してもらえません。しかし、実際には、4分の1の金額を国が補助をして計算してくれるので、1年間半額払えば、本来の6ヶ月分の計算ではなく、9ヶ月払ったという計算になるのです。つまり3ヶ月分がお得となります。これは下記の表を見ていただければわかりますが、半額の場合は4分の3払ったということで年金額の計算をしてもらえるからです。

この免除申請ですが、実は誰でもOKではなく、所得の制限があります。この場合の所得の制限は、本人だけでなく、配偶者や世帯主も判断されます。このうち1人でも所得が多い場合は免除が受けられません。例えば本人はフリーターで所得が少なくても、お父さんが働いていて所得が多ければ受けられないということです。

お得な免除申請ですが、全額保険料を払うことができませんので、年金額が少なくなることは否めません。そこで所得が多くなった時に免除期間の保険料を支払えば年金額は増えます、これを追納制度といい、免除された保険料は10年以内に支払うことができますが、それを過ぎると払えなくなりますので注意が必要です。

【小さな倹約】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.4

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

うちには猫が3匹おります。もともとは1匹だけ飼っていたのですが、その猫が老いてきまして、「この猫が死んだら、猫バカな相方が深刻なペットロスになるに違いない」と思ったワタクシ。なんでも、ペットロスになると次の猫が飼えないまま、ずっと傷心のままでいるのだとか。
「この猫が生きているうちに新しい猫を飼ってしまおう、ほかの猫がいるからといって飼い猫が死んだ時の悲しみは減らないだろうけど、とりあえず次の猫が飼えないなどとは言っていられなくなる」と、ワタクシは一念発起して子猫を2匹、愛護団体からもらいうけたのでした。

「猫が3匹もいたら、お金がかかって仕方がないでしょう」と、心配してくださる方が大勢いらっしゃいました。たしかに、エサ代、トイレ砂代などなど、コストはだいぶ嵩みます。ただでさえワーキングプアなこの身に、大きな負荷となりました。

ところが、我が家の猫の画像を表紙カバーにした「僕は猫好きじゃない」という本を出版したところ、都内の猫本専門店で好調に売れまして、昨年、一昨年は、この本の売上げで糊口をしのぐことができました。「表紙カバーの猫ちゃんが可愛くて、ジャケ買いが多いんです。この猫ちゃん、優秀なセールスマンですね」と、猫本専門店の店長さんはおっしゃったのでした。人間万事塞翁が馬ですね。

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