年金、約8億円の運用損で話題になった「GPIF」とは?

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12006年4月に独立性を持った現在のGPIFが設立され、リスク資産の保有比率を高める

2現在の運用比率は国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%

3公的年金の運用成績が2015年7~9月期にマイナス約8兆円となった

4仮に株が大暴落し、深刻な運用損が発生しても、その責任の所在がはっきりしない

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約140兆円にもおよぶ公的年金の運用を一手に任されているGPIF。

その運用成績が2015年7~9月期にマイナス約8兆円(国内株で約4.3兆円、外国株で約3.7兆円の運用損が発生)となりました。2015年8月以降の世界的な株安が響いたもので、運用損は2014年1~3月期以来、6四半期ぶりとなります。今回はGPIFとはどんな組織か、そして約8兆円といった運用損をどのように見たらよいかを解説しましょう。

GPIFは、厚生労働省が管轄する公的年金の運用機関。年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment Fund)が正式名称です。約140兆円の運用資産は2位のノルウェー政府年金基金を大きく引き離し“世界最大の機関投資家”です。

歴史を振り返りますと、2001年3月まで公的年金の積立金を管理していた政府系の特殊法人「年金福祉事業団」が前身です。リスク資産に投資せず預金程度の利回りを得るに過ぎませんでした。その後、時代の要請で運用収益を上げることが求められ、「年金資金運用基金」へ改組されます。さらに2006年4月に独立性を持った現在のGPIFが設立され、リスク資産の保有比率を高める運用改革が進んでいきます。

GPIF発足当時の基本ポートフォリオは、6割を国内債券に投資し、株式(国内・外国)は24%程度でした。それが政権側から将来の年金不安に対応するため、株式などリスク資産への投資比率を高めるべきとの要望が幾度となく出され株式投資比率を高めていきます。現在の運用比率は国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%。かなり株式投資の比率を上げたことが分かります。

今回の約8兆円の運用損は、株式投資の比率を高めたことによる、との見方を否定することはできないでしょう。ただ、リターンを得るためにはリスクを覚悟しなければならないことも事実。株価が下がったことに一喜一憂せず、長いスパンで見ていくことも重要です。GPIFの運用は、2013年度は約10兆円、2014年度は約15兆円の運用益を得ていることも忘れてはなりません。

ただ、1つ懸念されるのは、株式投資の比率を高めていくことを国民の声をあまり反映せずに決めていることです。はっきりしないプロセスで株式投資の比率が上がっていますので、株価対策との批判も出やすくなっています。仮に株が大暴落し、深刻な運用損が発生しても、その責任の所在もはっきりしません。この点は今後、ホットな議論が展開される可能性もあるでしょう。

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執筆者

小松英二 CFP®(ファイナンシャル・プランナー)/ 経済アナリスト

筑波大学卒業後、日本銀行入行。景気動向調査、対金融機関・対政府の金融取引などに携わる。 その後2007年4月にFP事務所を開業し、資産運用、相続対策を中心に相談業務、執筆活動を展開。 生活者向けセミナー、企業の社員研修、FP継続教育研修などの講師も務める。 帝京大学経済学部・湘北短期大学総合ビジネス学科 非常勤講師

小松英二

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原油価格の急低下!その背景に何があるのか

ガソリン価格がどんどん下がっています。その大もとは原油価格の急落!2014年夏頃から原油相場は急低下し、4分の1といった状況です。

この急落は、経済にプラスとなる国やマイナスとなる国がありますが、世界経済にとっては波乱要因。国際的な取引市場で売買される原油の価格がなぜ急落したのか?その背景を見ていきましょう。

本題に入る前に、プラスとなる国とマイナスとなる国を整理しておきます。
プラスとなるのは原油から生まれるガソリン、灯油、電気、化学製品などを大量に消費する国々です。日本はまさにそのタイプ。一方、マイナスとなるのは原油を生産し、輸出している国々。典型的なのはサウジアラビア、イラクなどの中東産油国です。米国のように原油生産国であり、かつ大量の原油消費国である国は、その中間に位置し、プラス面とマイナス面を抱えています。

原油急落の背景ですが、世界的な原油の「需要減少」と「供給過剰」が影響しています。
まず「需要減少」から見ていきましょう。なんといっても大口の消費国“中国”の景気減速が、原油需要を大きく減らしています。2桁成長を続けてきた中国経済も8%台、7%台と低下し、直近7~9月の経済成長率は6.9%、景気減速が一段と鮮明となりました。これまで輸出主導で高度成長を果たしてきましたが、勢いもピークを過ぎたようです。

次に「供給過剰」ですが、近年の米国におけるシェールオイル、シェールガスの産出が大きく影響しています。世界のエネルギー供給は、これまで中東産油国などの原油に依存していましたが、シェールオイルなどの出現で米国がエネルギー供給大国として存在感を高めています。こうした事情から原油を巡る需給バランスが崩れ(原油がダブつき)、原油相場が急低下したのです。

原油価格の動向の見るポイントを2点指摘したいと思います。
1. まず、このところ景気減速が目立つ新興国経済の動向。とりわけ“ポスト中国”として注目されるインドが、世界のエネルギー消費をけん引する存在になるかどうか、注目していきましょう。
2. もう1つは「供給過剰」の解消です。中東産油国や米国などエネルギー供給国は、『自国は減らしたくない』『他国には減らしてほしい』といったところが本音。この点は、各国の利害が厳しく対立しますので、簡単には解決しそうにはありません。エネルギー生産を巡る各国の動きに注目していきましょう。

2016年の世界経済はどうなるの?その注目点は!

今年の世界経済をアメリカと日本を中心に見ていきましょう。

経済大国・アメリカの景気動向は、世界経済に大きな影響を及ぼします。特に金融政策。異例なペースで金融緩和(マーケットにジャブジャブにお金を供給)を続けてきましたが、これはリーマン・ショックといった非常事態における緊急対策です。その効果があり、アメリカ経済も順調に回復してきましたので元に戻す段階に入ります。具体的にはゼロ金利からの金利引き上げです。

2016年はアメリカの利上げ(いったん始まると、年に数回の段階的な利上げが一般的)により景気は減速し、世界経済も成長が鈍るものと考えられます。特にアメリカの利上げは中国や新興国経済に悪影響が及ぶでしょう。
ここで気をつけたいのは、米国利上げで新興国通貨が減価(通貨安)しやすいこと。ブラジルなどを投資対象とする投資信託が人気でしたが、状況はまったく変わろうとしています。米国利上げで投資マネーが先進国に戻ると、ブラジルレアルなどは売られ(通貨安に傾き)、投資信託の基準価額は下がります。自分のポートフォリオに新興国の投資信託を入れ過ぎている方は、保有を減らすなどの検討が必要でしょう。
次に日本経済ですが、異次元金融緩和が続くなかでも少し停滞感が現われています。頼みの新興国向け輸出は、新興国景気の減速からスローダウン。日本製品を海外で売る環境は厳しくなっています。
そこで期待されるのが“国内消費”。私たちがモノやサービスを積極的に買うかどうかにかかっています。そんなこと言われても、給料が上がらないことには財布の紐は緩みませんよね。賃上げがとても注目される一年になりそうです。

最後に円安ドル高のゆくえです。ここ3年あまり為替の動きによりドル預金など外貨投資が好調でした。でも今年はちょっと様子が変わりそう。これ以上円安が進むと小麦やバターなど輸入品価格が上昇して家計費を圧迫する心配が広がっています。今年は参議院選挙もありますので、政治などの事情から円安警戒の動きが出てくるかも知れません。また、米国は大統領選挙の年。行き過ぎたドル高は、米国の輸出企業にはマイナスですので、こちらはドル高警戒が出てきそう。
両国の為替を巡る環境は、3年続いた円安ドル高にブレーキがかかりそうです。こうした事情から、今年の為替は円安にも円高にも進む可能性があり、見通しはかなり難しくなりそうです。

日本の財政問題(第4回) 消費増税時に導入予定の軽減税率!対象品目は?

財政悪化が進む中で消費税率は2017年4月に8%から10%に引き上げられる予定です。
その消費増税とワンセットで導入が検討されている軽減税率!どういった内容なのかを見ていきましょう。

消費税の引き上げ議論における争点は、低所得者への負担軽減策です。消費税には低所得者ほど負担が増す「逆進性」があると見られています。その対策にはいくつか方法がありますが、消費増税を主導する自民、公明両党は「複数税率」を強く推しています。以前に話題となりましたが、マイナンバーを活用して「低所得者に消費増税分の税金をあとで還付する」といった財務省の提案は大きく後退したようです。

この複数税率というのは、食料品を中心とした生活必需品について、10%となる予定の標準税率よりも低い軽減税率を適用しようとするものです。実は日本のように消費税を単一税率としている国は少数派。欧州を中心に世界中で幅広く採用されています。
ただ、導入には課題が少なくありません。それは何を軽減税率の対象とするかが難しく、微妙な問題を含むからです。導入している国々では、軽減税率の対象品目の線引きに苦心してきましたが、興味深い事例を挙げてみましょう。

●フランスでは、マーガリン、キャビアは約20%の標準税率となるが、国内産業の保護を目的にバター、フォアグラ、トリュフに5.5%の軽減税率を適用
●カナダでは、ドーナツは5個以下ならば店内で食べると見なされ標準税率(5%)となるが、6個以上ならテークアウトと見なされてゼロ税率を適用
●英国では、名物のフィッシュ&チップスなど温かいテークアウト商品は約18%の標準税率となるが、スーパーの惣菜などはゼロ税率を適用

特定の食品にだけ軽減税率を適用していますので、競合相手からは相当な反発が出たようです。
日本ではどうなるのでしょうか?12月16日に自民、公明両党は、2017年4月の消費増税時に軽減税率を導入するとした「2016年度の税制改正大綱」を決定しました。その中で「酒類と外食を除く生鮮食品と加工食品」を軽減税率8%の対象とすることが盛り込まれました。これから国会で本格的な審議が始まり、2016年3月には正式に決定するものと思われます。

800万戸を超える空き家!いったいどうなるの?

人口減少で世帯数が減り、だれも住まない空き家が増えています。昨年、政府が発表した住宅・土地に関する調査結果によりますと、全国の空き家戸数は820万戸、住宅数に占める空き家の比率(空き家率)は過去最高の13.5%となりました。

家が100軒あれば、そのうち13軒が無人!ショックな数字です。空き家の放置で建物の破損が進み、樹木や雑草が生い茂るなど隣地に迷惑がかかります。不法投棄の格好のポイントとなり、ゴミ屋敷と化すことも心配です。不審者の侵入で街の治安が悪化することも考えられなくはありません。

空き家増加の背景を供給面と需要面で見ていきましょう。
まず供給面つまり家を建てる事情ですが、政府は住宅着工を景気対策として重視してきました。手厚い税制優遇や給付金を配付するなど新築住宅着工を促進する施策は、日本の高度経済成長を支え、今も過去の政策から抜け出せません。
一方、需要面つまり家に住む人の数ですが、人口ピークを過ぎ、長期的な人口減少トレンドを迎えることから減り続けています。こうした供給と需要のミスマッチが大量の空き家を生んでいます。

政府や自治体は、空き家を増やさないための対策に力を入れています。空き家を解体する動きと、活かして流通させる動きに分けられます。
まず解体する動きとして自治体による解体費補助があります。通常であれば50~100万円程度かかる解体費用のほとんどを補助するものです。老朽化が進み、放置すると倒壊の危険性がある建物は、隣家などに損害を与え、損害賠償責任を負う可能性もあります。訴えられるリスクを無くし、周辺住民の安全を守るためにも老朽化した建物は解体し更地にすることが求められます。

一方、中古住宅の流通市場を充実させる動きもあります。日本における新築と中古を合わせた住宅流通における中古の割合は13%強程度(国土交通省の資料)。9割の米国や8割を超える英国に比べると圧倒的に低い状況です。日本の家はすでに量的には足りていますので、人口減少を考えれば、新しく家を建てるよりも既存の家の活用に注力すべきフェーズに入りました。家を巡る市場は、ゆっくりですが中古住宅市場、リフォーム市場、賃貸住宅市場に向かっています。終の棲家を決める際には、こうした構造変化を捉えることも大事です。

「2016年の経済予測?」マネギャルのケツ論

今回のテーマは2016年の経済予測。
マネギャルたちが気になるのは消費税、そしてタバコ税、生活者の視点で考えた場合、毎月最低限払っていかなきゃいけないものが上がるのはデカイですね。

それらを統括し、

お金使わない
お金しまっちゃう
お金動かない

と予測。

そして話は経済予測から、日本の目指す方向の話に。
やはり今回もドラえもんだより?

そしてタケコプターに、空飛ぶ車、未来が広がりますね。

さらに、
iPhone(外国製)じゃなくて日本製のケータイ、パスタではなく米!
など日本がまたバブルになるような提言がされました。

イケメンファイナンシャルプランナー高橋先生による2016年の注目点はこちら

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