身近になった“婚活”への意識と費用

3956.jpg

友人の紹介や、仲人、結婚相談所といった従来からある方法に加えて、ネットを利用した婚活や自治体の婚活イベントなど新しいサービスも登場したことで、結婚相手と出会うための選択肢はぐんと広がったようです。

“婚活”という言葉の認知度が高まるとともに「私、婚活中なの!」と明るくオープンにしやすい雰囲気も作られつつあります。メディアでも「婚活の場で第一印象を高めるポイントは、ヘアは“ゆる“、顔回りにアクセサリーで”きら“、スカートで”“ふわ”」などと紹介されていたりするほど。
そんな身近になった“婚活“ですが、費用の方はどの位かかるのか…というのも正直、気になるところ。仲人、結婚相談所、ネット婚活、自治体の婚活イベント(パーティー)の相場を比較しました。

仲人は、結婚したい男女をうまく引き合わせ、結婚の準備を手伝ってくれる人のことですが、協会や連合会などの組織は、そうした全国の仲人をネットワークすることで、サービスを均一化したり引き合わせる男女の範囲の広げたりしています。お見合いをセッティングしてもらうと1回いくらと費用が生じたり、めでたく結婚が決まると費用が生じたりします。

結婚相談所は、自社の抱える会員の中から相性のよい相手を探してくれます。入会金や活動費は比較的高額ですが、サービスの内容は会社ごとに異なりますし、同じ会社であっても「シンプル」「プレミアム」などと複数の料金設定をしている場合もあります。

インターネット上で入会や登録が可能なサービスを、ここではネット婚活としています。月会費は3千円程度~と低額で、その分プロフィールの登録や自身のPR、相手を検索したり連絡を取ったりするのも基本的に自力で行うことになります。また、ネット婚活は、いわゆる“出会い系”との差別化が重要で、信頼のある会社が運営しているか、プロフィールを証明する書類の提出があるかなど注意すべき点もあります。

自治体でも、人口減少を食い止めるためや少子化対策として結婚支援を行うことが増えています。婚活パーティを開いたり、地元のPRを兼ねた農業体験や観光など内容もさまざま。自治体主催ということで補助が出るケースもあり、参加費用1千円程度~とリーズナブルな料金設定が多いようです。

*2016年1月現在、会費は月額料金

費用の低いものから高いものまでさまざまな“婚活”があり、自分の本気度やプロのアドバイスが欲しいかなどの希望と予算を考慮して選ぶこともできそうです。

<関連記事>

画像一覧

執筆者

國場弥生

早稲田大学院ファイナンス研究科修了。証券会社勤務時に個人向けの資産運用プラン作りを行う。FP転身後は、個人相談、セミナー、書籍や雑誌・Webサイト上での執筆活動を幅広く行っている。『「外貨預金しようかな」と思ったら読む本(中経出版)』など著書多数。株式会社プラチナ・コンシェルジュ取締役http://www.pt-con.jp/

國場弥生

関連記事

特集

関連記事

厚生年金基金・・・結婚や出産、転職などで会社を退職した場合どうなるの?

前回お伝えをしたように、厚生年金基金(以降、基金という)は「解散」や「代行返上」が急増していて、ピーク時は約1880もあった基金が、2015年3月末には444基金に減少しています。

今後もさらなる減少が見込まれますが、現在基金に加入している人が、中途で脱退するとどうなるのでしょうか?

通常は、定年退職して国から老齢厚生年金がもらえるようになると、基金からも老齢年金が支給されます。ただし、請求先は公的年金とは異なり加入していた基金に請求することになるので、基金への請求漏れには注意が必要です。また、基金は基金ごとのルールによりますが、一部を一時金として受け取ることができる場合もあります。

では、基金に加入している人が、結婚や出産、転職などで会社を退職した場合、どうなるのでしょうか?結婚や出産、転職などで会社を退職した場合は、同時に基金も脱退することになります。そして基金の加入期間が10年(基金により異なる場合もある)未満で脱退した場合は、「中途脱退者」と呼ばれます。

基金を短期間で脱退した中途脱退者に対する給付についても、本来ならその中途脱退者が加入していた基金から行われるべきですが、年金記録を長期間にわたって管理し、短期の加入期間に係る年金給付を行っていくことは、基金にとって事務的にかなりの負担になります。また、中途脱退者が、その後、転職して別の基金の加入員となった場合には、複数の基金から年金を受け取ることになり、請求手続きが煩雑なものとなります。このような理由から、中途脱退者に対する年金の支給義務は、「企業年金連合会(かつての厚生年金基金連合会)」が引き継ぎ、年金給付を行うこととしています。この引継ぎのルールが、平成26年4月以降変わりました。

図の1をご覧ください。基金から支給される年金は、「代行部分1」と「上乗せ部分2」そして「加算部分3」に分けることができます。「代行部分1」と「上乗せ部分2」を合わせたものを「基本部分」と呼びます。「基本部分」とならない「加算部分3」については、基金を脱退するときつまり会社を辞めるときに一時金(「脱退一時金」といいます)で受け取るか、企業年金連合会へ引き継いで将来年金として受け取るかを選択することになります。

図の2をご覧ください。「加算部分3」を一時金で受け取らず将来年金で受け取ることを選択した場合は、その資産は「脱退一時相当額」として企業年金連合会へ引き継がれます。つまり将来には、加入していた基金への「基本部分」の請求に加えて企業年金連合会にも請求する必要があります。一方、一時金で受け取った場合は、将来は、加入していた基金への「基本部分」の請求のみとなります。
なお補足しておきますと、基金に10年(基金により異なる場合もある)以上加入している人が中途脱退した場合は、定年退職の場合と同様に扱われるため、基金のみへの請求となり、図1の123のすべてが基金から支給されます。
基金加入者で中途脱退した場合、どのように取り扱われるかをきちんと確認し、請求先に十分な注意をする必要があります。

婚活入門編!自分らしい婚活で節約する

 今年の春、あのブライダル雑誌「ゼクシィ」が婚活サイト「ゼクシィ縁結び」をオープンさせました。個人情報を交換しなくてもデートをセッティングできる、といった気軽なサービスがすでに人気を呼んでいます。

 最近はこのようにネットで発展していく婚活も増えていますが、その一方で、結婚相談所や婚活パーティーも根強い人気があります。

 気軽に参加したいのか、期間を決めて本気で挑むのか。あれこれ手を出すのではなく、自分の目的や予算にあった方法を見極めることが、婚活における節約のコツといえそうです。

料金は高いが、“親戚のおばさま”的にお膳立てしてくれる結婚相談所
 条件のあう相手と、計画的かつ確実に引き合わせてくれるのが結婚相談所。1〜10までお見合いをお膳立てしてくれる“親戚のおばさま”的な存在で、信頼度も高いです。そのかわり、料金は入会費など諸々あわせて年間20〜30万程度とお高め。

 引っ込み思案の人、面倒くさがりの人ほど、高い料金を支払っただけの効果が得られるかもしれません。

 節約したい人は、年間10万円台と格安の結婚相談所もあります。ただし、イベント代などが別途必要になることもありますので事前に確認を。

料金は安いが、コミュニケーション能力が問われる婚活サイト
 プロフィールなどを登録し、共通点のある相手を探すことができる婚活サイト。普段出会えない人との“出会い”は確保してくれますが、そこから先は自分からメールを送るなど、コミュニケーション能力が問われることも多いようです。
 利用料金は一カ月3000円程度。とにかく出会いが欲しい! という人にはぴったりといえそうです。

手っ取り早く出会いたい人は、婚活パーティーへ!
 相手を探すこと、交流を持つことが一気にできてしまうのが婚活パーティー。平均費用は、男性4000〜7000円、女性2000円〜4000円ほどです。
 内容は、大人数のパーティーや席替えや個室でのトークが主流ですが、最近は「バスツアー婚活」や「クッキング婚活」など多岐に渡っています。趣味を楽しみながら出会いを求める人や、手っ取り早く相手を探したい人には向いているかもしれません。

 最近は、自治体やNPO団体が比較的リーズナブルに開催しているパーティーもあります。自分が住む街で検索してみるのもよいでしょう。

食費などの生活費を浮かせたいなら結婚するべき?

最近の芸能界では、ビッグな結婚ニュースが次々と報告されています。福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚ネタはいまだにYahoo!ニュースを賑わせていますし、この夏は堀北真希さんと山本耕史さんの電撃婚も伝えられました。

その一方で、一般人の結婚は多様化しています。“晩婚化”はすでに一般化していますが、入籍することなくお互いに夫婦と認める“事実婚”や、あえて結婚しない“非婚”という選択も増えているといいます。

ところで、食費などの生活費を考えたとき、一人暮らしか夫婦暮らしかどちらがオトクなのでしょうか。もちろん、収入や暮らしぶりに個人差はありますが、一人暮らしの人が結婚をしたらどうなるのか、一人当たりにかかる平均的な費用について考えてみました。

賃貸物件の場合。1人当たり3万円ほど節約できる
一人暮らしでは6~7万程度のワンルームや1Kに住むことが一般的。一方、新婚夫婦の住まいは9~10万程度の1LDKや2DKが多い傾向です。2人になったからといって、住む場所の広さが「倍」にならなくても生活することが可能。結婚をしたほうが、1人当たり3万円ほど節約ができそうです。

食費は1人当たり1万円ほど節約できる
新婚夫婦の一カ月の食費は、平均3~4万5千円程度。1日平均1000~1500円くらいです。
最近は一人暮らし向けのファーストフードや中食(自宅で食べられる総菜など)の種類が充実していますが、それでもやはり一カ月に2~3万円程度はかかるでしょう。結婚をしたほうが、1人当たり1万円は節約できそうです。

光熱費はほぼ変わらず
電気代、ガス代、水道代といった光熱費は、部屋の広さや使用する時間に比例します。総務省の調査によると、一カ月の光熱費は、一人暮らしで1万2000円程度、2人以上の世帯は2万3000円程度。一人当たりに換算すると、ほぼ変わらない結果となっています。

食事や光熱費など毎日のように消費するものは、ある程度、人数に比例して費用が増える傾向がありますが、家具・家電など長く使っていけるモノは、2人で「共同で使用する」ことができそうです。そう考えれば、1人よりも2人のほうが物質的に豊かな生活が送れるかもしれません。もし“結婚”にこだわらない場合は、友人や仲間との“シェアハウス”などもまた然りです。

付き合って1年未満で結婚、96%が「よかった」同棲の実態調査。楽天ウェディング

楽天株式会社の運営する結婚式場探し・結婚式準備の総合情報サイト「楽天ウェディング」は、 楽天ウエディングは、同棲に関するインターネット調査を実施・結果を発表。

それによると、付き合ってから同棲に至る期間は6ヶ月未満が最多で31.7%、1年未満が19.3%で半数以上がつきあって1年で同棲している。結婚までの期間は6ヶ月未満が21,7%、1年未満が20.7%と、同棲カップルは付き合い始めて2年未満で半数が結婚に至る。

間取りで人気は「2LDK」(26.3%)、 「2DK」(24.3%)、 「1LDK」(14.3%)の順に。新居選びのこだわりポイントは男女とも「家賃」がトップに。生活に直結する「お金」は新生活に中では共通の問題という認識があるようだ。「同棲してよかった」と思うかの回答は、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と合わせて96%に上り、結婚生活シミュレーションとして同棲することを進めているという。たしかに新鮮味はなくなるかもしれないが、結婚前の同棲は試す価値ありだ。結婚は恋愛と違って生活なのだから。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

ランキング