1000万人が保有している「NISA口座」

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1若い人の利用が増えている

2投資未経験者の利用も少しずつ広がっている

3NISA口座における買付額の内訳は、1/3が株式投資で2/3が投資信託への投資

※NISAで120万円を5年間運用。1年あたり3%のリターンが得られた場合。
120万円×3%×5年=18万円

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2014年から始まった少額投資非課税制度(NISA)も3年目となりました。若い世代や投資未経験者の利用も徐々に広がってきているようです。今回は、NISAの利用状況を確認していきましょう。

金融庁の調査「NISA口座の開設・利用状況調査(平成27年9月末現在)」によると、2015年9月末現在のNISA口座の開設数は957万件に達しました。1人1口座しか開設できない制度であることから1000万人近い人がNISA口座を保有していることになります。同じ調査の2014年末の口座数と比較すると16%増えています。世代別にみると、20代〜40代の増加率は25.7%となり、50代〜80代の12.5%と比べても倍以上のペースで増えていることがわかります。口座の数では全体の約3割程度とまだ少ないものの、若い世代の利用も増えてきています。

また、投資経験がない初心者の増加も目立ちます。日本証券業協会の「NISA口座開設・利用状況調査結果(平成27年9月30日現在)」によると、平成27年9月末の証券会社のNISA口座のうち、投資未経験者(※)の割合は21.2%に達し、制度開始以来、初めて2割を超えました。
これまでは高齢者を中心に投資経験豊富な投資家がNISAを利用してきましたが、これからは初めて投資を行う人の割合が徐々に高まっていくことも予想されます。

では、NISA口座を利用している人は何に投資しているのでしょうか。
金融庁の調査「NISA口座の開設・利用状況調査(平成27年9月末現在)」によると、2015年9月末時点のNISA口座における買付金額の32.3%を株式投資が占めており、65.4%が投資信託です。
NISAで株式投資する場合には、配当利回りの高い大型株に人気があるようです。
一方、投資信託に投資する場合は、毎月分配型の商品を利用する人も多いようですが、リスクを抑えながらコストも抑えた資産運用に取り組むのであれば、インデックスファンドを使った方が効率的でしょう。投資信託は積立投資も可能なため、手間をかけず少額から資産形成に取り組むことが出来ます。

NISAは若い人や投資未経験者の利用も増えてきています。
投資信託を利用すれば、リスクを抑えながら少額でも資産運用を始められます。これまで投資を行ったことのない人も、今年からNISAを使って投資デビューしてみてはいかがでしょうか。

(※)「投資未経験者」とは、報告のあった証券会社において平成25年4月1日以降に証券総合口座を開設した投資家(日本証券業協会の調査結果より)

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執筆者

高橋忠寛 (たかはし ただひろ) ファイナンシャル・プランナー (CFP®)

株式会社リンクマネーコンサルティング代表取締役  http://link-money.co.jp/ ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 上智大学経済学部経済学科卒業。東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行での10年超の銀行勤務を経て、2014年9月に独立。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。 著書『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)

高橋忠寛

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1970年代に原油価格が急騰したことによって世界的に経済が混乱した”オイルショック”という事態がありましたが、現在は原油価格が大幅に下落したことにより経済が混乱している状態にあります。

一部では、これを“逆オイルショック”と呼んでいます。原油相場の指標の一つに先物価格があります。約一年半前までは100ドルを超えていたものが現在30ドルを下回り、一時26ドル代まで下落しています。つまり1年半の間に原油の値段が約1/3まで下がってしまっている状況です。

この原因は、需要と供給のバランスが崩れているいうことが考えられます。中国をはじめとする世界経済の減速によって需要が今後減ってしまうんではないかという懸念もあり需給関係が悪化して原油の価格が下がり続けています。

日本はエネルギー資源を輸入している国ですから、これまでエネルギー価格の下落は日本経済にとってメリットのほうが大きかったように思えます。しかし、これほど大きく下落してしまうとメリットよりも世界的に景気が悪くなったり、金融市場が混乱するというデメリットのほうが大きくなっています。

確かにガソリンの値段が下がるということは生活していくうえではありがたいことかもしれませんが、大きな経済の流れで見ると日本の景気が悪くなり、給料が下がってしまったり失業者が増えるということにも繋がりますので、原油価格がここまで下がってしまうのは日本にとっても決して良いことばかりではないように思います。

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〜2016年の注目点は?〜【第25回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜2016年の注目点は?〜

2016年日本の株式市場は大きく下落してスタートしております。
1週間で1300円以上も下落しており、
これだけ大きく下落している要因は主に3つあげられます。

1つ目は、中国経済の減速見通しから世界的株式市場の下落が続いている点。
2つ目は、サウジアラビアとイランが国交を断絶するなど中東情勢が悪化している点。
3つ目は、円高の進行ということがあげられます。
120円前後のところから、一時116円台まで円高・ドル安が進みました。この点についても日本株にてっとはマイナスの要因となります。

2016年の相場は、『原油価格と米ドル相場』が注目しておきたいポイントになります。
原油価格については、12年ぶりの水準まで下落してきておりますが、これがさらに下がってしまうのか、反発するのかというところが注目になります。

これに加えて日本経済にとっては経済政策として、『どういった政策が打ち出されるのか』というところにも注目をしておいた方がいいでしょう。
今年は参議院選挙も控えておりますので、新しい経済政策や、あるいは2017年4月に予定されている消費税の増税が凍結あるいは延期されるというニュースが出ると、日本の景気にとってはいいニュースになるのではないかと思います。

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〜ジュニアNISAって?〜【第24回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜ジュニアNISAって?〜

一般のNISAであれば親が自分自身の名義で投資をしていきますが、ジュニアNISAというのは子供名義で口座を開設して子供名義のお金を親が代わりに投資していく制度になります。

投資期間についてはNISAもジュニアNISAも同じで5年間。5年間の利益に対する税金はかからないということになっております。
ジュニアNISAについては年間80万円までの投資が対象です。
ジュニアNISAを利用する際の最大の注意点は、18歳までは引き出すことができない点です。
資金がどうしても必要であれば引き出すことはできますが、その場合には非課税のメリットが利用できなくなってしまいます。

NISAが導入された背景には、個人個人が資産運用に取り組むサポートをしていこうという考えがあります。
貯蓄から投資へというスローガンで示されるように、個人が将来の資産形成を個人の責任でやっていかなくてはいけない時代になってきています。

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〜話題のNISAって?〜【第23回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜話題のNISAって?〜

NISAとは、少額投資非課税制度のことです。
これは、イギリスで実施されていたISAという非課税制度の日本版ということから
NISAという名称になりました。

貯蓄から投資へという考えのもと、これまで貯蓄をすることが
多かったお金を投資に使ってもらおうということが意図としてあります。
また、若い世代に将来の資産形成を
行って欲しいという側面も持っています。

本来、投資から得られる利益は約20%が税金として
差し引かれてしまいますが、それを非課税にして、
より多くの資産を築くことが出来るようになります。

投資対象は株式や投資信託などです。
現在は100万円までの投資から得られる利益が非課税となりますが
2016年からは120万円までが対象となります。

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〜年金8兆円の損失!?〜【第22回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜年金8兆円の損失!?〜

11月の末に、公的年金の運用結果が発表になりました。
結果としては、7月~9月に8兆円の損失が発生したと報道されております。
しかし、GPIFが運用をしている資金は135兆円という大きな金額です。
そのうち今回の損失8兆円とは5.6%にあたります。
資産運用の世界では、一時的に5.6%下落することは想定の範囲内ですから、
それほど心配することではないと思います。

損失が発生した要因の一つ目は
株式や海外への投資比率を引き上げたため。

損失の要因の二つ目は
7月〜9月の間での中国経済を始めとする世界の株式市場の混乱の影響です。

これまでは国債を中心に運用をしていたが、国内外の株式や
海外の債券への投資比率を引き上げている。
その理由としては、将来必要になる
年金を少しでも有利に運用を行いたいという思いが背景にあります。 

そもそも、年金積立金というものは、
今すぐに年金として支払うお金ではなく、
将来の年金支払いに備えて準備しておく資金です。

そのため、すぐに年金の支払いに影響が出る訳ではありません。
資産運用は3ヶ月という短期間の損益で考えても
あまり意味がありません。
それよりも私たち一人一人が将来の老後資産形成について
考えておくことも大切だと思われます。

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