事実婚夫婦に対する不妊治療助成の今

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<材料>

・事実婚夫婦による不妊治療

<Point>

1長野県塩尻市では体外受精にも助成金が出る

2京都の自治体では保険適用可能な不妊治療に対して助成金が出る

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もうすぐバレンタインデーですね!そのせいか2月はいつもよりカップルが目につくような気がします。でも、一口にカップルといってもいろいろな形態がありますよね。
恋人、夫婦、最近では事実婚やLGBTについてもニュースなどで耳にすることが増えましたね。

今回はその中でも、事実婚とそれに関連する助成金にスポットライトを当ててみたいと思います。
フランスでは事実婚が多いという記事を目にしたことがある方も多いかもしれませんが、フランスでは結婚、離婚の手続きが大変で、かつ、事実婚でもデメリットが少ないという事情があります。
かたや日本では結婚、離婚の手続き自体はフランス程大変ではなく(よく紙切れ一枚といいますね)、さらに事実婚だと税制上の優遇を受けられなかったり、子どもが非嫡出子になるなどデメリットが大きいため、フランスなどの事実婚先進国ほどその割合は増えてはいません。
事実婚にはいろいろな制約の多い日本ですが、不妊治療もその一つと言えます。晩婚化などを背景に、不妊治療をするカップルは増えていますが、つい最近まで事実婚カップルが体外受精できる病院も非常に少なかったのです。
しかし、ようやく2014年の6月に日本産科婦人科学会が体外受精を事実婚カップルにも拡大することを決定しています。
非嫡出子の相続分が嫡出子と同じになったことに続き、大きな前進ですね。

では不妊治療に対する助成金はどうなっているのでしょうか?
残念ながら、国の助成金は対象外です。また、ほとんどの自治体でも対象外です。
そんな中、事実婚カップルの体外受精にも助成金を出している貴重な自治体がありました!   

長野県塩尻市です。
塩尻市の不妊治療助成事業では、対象「夫婦」の中に「届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある男女」を含んでいます。法律婚をしている夫婦と全く同じ条件、内容で助成を受けられる画期的な内容となっています。ちなみに、助成内容は、不妊治療自己負担分の1/2で300,000円が限度です。(1年度につき1回、通算3年間)
他にも、京都の自治体では事実婚の方にも排卵誘発剤の投与等、保険が適用される不妊治療への助成を行っているようです。(不育症への助成金が出る自治体も)

塩尻市のような先進的なところはまだまだ少ないかもしれませんが、事実婚夫婦で不妊治療をお考えの方はお住まいの自治体に一度問い合せてみてはいかがでしょうか。

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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不妊に悩んでいる夫婦に朗報! 高額な治療に助成金

不妊治療はお金がかかる・・それは皆が思うことではないでしょうか?

実は、不妊治療は大きく4ステージに分かれています。タイミング療法、人工授精、体外受精、そして顕微授精です。一般的にお金がかかるのは、体外受精と顕微授精です。

子どもが出来ないからとりあえず検査だけでも・・と考えたとき、多くのケースでは、まずはタイミング療法から始められるかと思います。しかし、検査の結果、やはり体外受精や顕微授精でないと妊娠は難しいと判断をされることもあります。

体外受精や顕微授精は自由診療ですので、保険適用外になります。また、治療費は病院ごとに異なります。病院によっては、治療ごとにお金を支払うところもあれば、成功報酬型のところもあります。妊娠までのすべての費用を合計すると、100万円ほどかかると言われています。しかし1度で妊娠にいたる場合もあれば数年かかる場合もありますので、実際のところ費用についてはケースバイケースといえるでしょう。

子どもが欲しいけれど、体外受精や顕微授精でないと難しい場合、費用は夫婦にとって大きな問題となります。子どもが生まれてからのお金もかかるのに、治療で貯金を使い果たすのは大きな痛手。そんなご夫婦にとって頼もしい味方となるのが、「特定不妊治療費助成」です。例えば、27年度に初めて不妊治療を始めた35歳(治療開始時点)の女性は、43歳までに通算6回まで助成を受けられます。年度内の申請の上限回数はありません。もし、40歳以上43歳未満の女性が助成を受ける場合ですと、通算3回までとなります。

ただし、病院選びをする際には、助成金の指定医療機関であることが必要です。また、治療を開始するときの年齢が大事ですので、結婚して子どもが出来ないと思ったらなるべく早めに受診することをお勧めします。平成28年度からは43歳以上の方は、助成の対象外となってしまいます。また43歳未満の方でも、年齢により1年度当たりの申請回数の上限が異なります。夫婦合わせて730万円以上の所得がある場合も適用外なので注意が必要です。

申請の締め切りは年度末(3月31日消印有効)になります。また、特定不妊治療の助成金を受けた後、市区町村の助成金も受けることが出来る場合があります。ぜひお住まいの市区町村のホームページなどで不妊治療に対する助成金の有無を調べてみてください。

2015.6.30更新

スグに一発検索できる!補助金・助成金サイト活用術!

皆さんは補助金・助成金を調べる時、どのようにしていますか?

「どんな補助金・助成金があるか、一発で調べる方法はないだろうか?」
「一覧にしたり、比較して見ることはできないだろうか?」
「調べても既に終わっているものもあり、なかなか見つけることができない・・・」

補助金・助成金を調べる中で、このように感じたことがある人も多いのではないでしょうか。今回はそんな悩みを解決できる『ミラサポ』というサイトを紹介します。このサイトでは、中小企業庁が小規模事業者や中小企業などの小さな会社向けの様々な情報を提供しています。これを活用すれば、自社(自分)が関係する補助金・助成金の詳細を調べたり、一覧にしたり、比較して見ることもできるのです。

例えば、会社が東京にあり、創業・起業に関する補助金・助成金を調べるとしましょう。「支援内容」「分野」「対象地域」を設定するだけで、該当する情報を簡単に比較することができます。その中には、
・商品プロモーション支援事業
・ホームページ作成助成金
・創業プランコンテスト
・ものづくり応援助成金
・中小企業セミナー等受講助成金
・外国語ホームページ新規作成費用支援事業
・事務所等賃料支援事業・・・
などがありますが、業種なども入力すればより関連度の高い情報を入手することができます。

時期も設定できますので、例えば10月~12月に募集が開始されるものに絞って表示することもできます。今回ご紹介した「ミラサポ」は、自分から欲しい情報を取りにいかなければいけませんが、過去に紹介したグーグルアラートも活用すれば、「ミラサポ」で一発検索して、「グーグルアラート」で必要な情報だけ届けてもらうこともできます。

自社に関係する補助金・助成金の情報だけ見てみたいと思ったことがある方、ぜひチェックしてみて下さいね。

意外と身近な補助金・助成金を有効活用!

補助金・助成金と聞くと、どんなイメージがありますか?

「聞いたことはあるけど、よくわからない」
「自分には関係なさそう」
「手続きが難しそう」

私もそうでしたが、同じように感じる人は多いのではないでしょうか。
でも、今日からは全くイメージを変えてください!

補助金・助成金とは、会社の労働環境を良くしたり、事業を伸ばす取り組みなどの実施サポートのため、国や自治体から支給される『返済不要のお金』のこと。この厳しい時代、皆さんが生きていくために、おおいなる力になるものです。

たとえば、皆さんが独立・起業を考えているとしましょう。
その際、最初に必要になるのは「自分(会社)のことを知ってもらうこと」です。

Facebook・ブログで情報発信したり、チラシ・パンフレットを作ったり、名刺を作ったり、ホームページを作ったり・・・、知ってもらうには様々な方法があります。しかし、そのことにかける潤沢な資金があるわけじゃない。ではどうしたら?そんなとき、活用できる補助金はないか、探してみましょう。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は、自分のことを知ってもらったり、新しい販売先を見つける『販路開拓』の取組みに対して、お金の支援を受けることができます。

具体的には、チラシを作ったり、商品のデザインを変更したり、集客するための店舗改装を行ったり、展示会に出展するときなどに使用できます。

実際に使ったお金の3分の2(原則上限50万円)が補助されるので、仮に展示会の出展に75万円の経費がかかった場合、50万円の補助金がもらえるというわけです。
ただし、補助されるお金は、前払いではなく後払いとなりますので、いったん建て替えをする必要があるので、注意が必要です。
残念ながら、「小規模事業者持続化補助金」は5月下旬に受付が終了する予定ですが、同様の補助金が繰り返し設定されることも多いので、あきらめずに探してみましょう。

補助金・助成金は制度ごとに要件は異なりますが、1名~数名の小さな会社でも有効活用できるので、これから折々に紹介していきますね。

2015.5.13更新

【小さな倹約】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.4

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

うちには猫が3匹おります。もともとは1匹だけ飼っていたのですが、その猫が老いてきまして、「この猫が死んだら、猫バカな相方が深刻なペットロスになるに違いない」と思ったワタクシ。なんでも、ペットロスになると次の猫が飼えないまま、ずっと傷心のままでいるのだとか。
「この猫が生きているうちに新しい猫を飼ってしまおう、ほかの猫がいるからといって飼い猫が死んだ時の悲しみは減らないだろうけど、とりあえず次の猫が飼えないなどとは言っていられなくなる」と、ワタクシは一念発起して子猫を2匹、愛護団体からもらいうけたのでした。

「猫が3匹もいたら、お金がかかって仕方がないでしょう」と、心配してくださる方が大勢いらっしゃいました。たしかに、エサ代、トイレ砂代などなど、コストはだいぶ嵩みます。ただでさえワーキングプアなこの身に、大きな負荷となりました。

ところが、我が家の猫の画像を表紙カバーにした「僕は猫好きじゃない」という本を出版したところ、都内の猫本専門店で好調に売れまして、昨年、一昨年は、この本の売上げで糊口をしのぐことができました。「表紙カバーの猫ちゃんが可愛くて、ジャケ買いが多いんです。この猫ちゃん、優秀なセールスマンですね」と、猫本専門店の店長さんはおっしゃったのでした。人間万事塞翁が馬ですね。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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