確定申告カウントダウン!医療費控除の計算方法が知りたい

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<材料>

・医療費のレシート

<How to>

1医療費控除の対象となるものと金額

2医療費は必ずしも全額還付されるわけではない!

3レシート保管が重要!マイナンバーで簡素化も

※課税所得300万円で医療費に月1万円かかった場合(1万円×10%)

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いよいよ確定申告の時期が迫ってきました!

サラリーマンには関係ないと思うかもしれませんが、医療費控除を申告する場合、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。今回は医療費控除についてのおさらいと還付金について確認していきましょう。

1.医療費控除の対象となるものと金額
自分や生計を共にする家族(配偶者、子ども、両親)など家族のために支払った医療費等の実質負担額が一定額を超えた場合は、その超えた分だけその年の所得から差し引くことができる制度です。「生計を共にする」というのは同居しているとは限りませんので、下宿中の子どもや単身赴任の場合でも申告できます。
通院、入院で病院に支払った診療費・治療のためのマッサージ、はり、お灸・入院中の食事代、通院や入院のための交通費(公共交通機関での移動ができない場合のタクシー代)なども控除の対象です。さらには、妊娠中の定期検診や出産費用、歯科治療、治療のための歯列矯正、薬局などからの医薬品の購入代金も控除されます。

2.医療費は必ずしも全額還付されるわけではない!
医療費控除を申請したら、かかった医療費が全額戻ってくるんじゃないの?と思っている方、落とし穴に要注意です。医療費控除の還付金は、医療費から色々なものが差し引かれた上で戻ってくるので、還付金ゼロということもありえるのです。
まず、出産育児一時金や配偶者出産育児一時金などの給付金や保険金などの支払いを受けた場合は、その分を差し引く必要があります。また、交通事故の被害を受けた場合などで、医療費の補てんを目的としてもらう損害賠償金も差し引かれます。
そして最後に残った金額から、10万円もしくは総所得の5%のいずれか差し引かれ、残った金額が還付されるのです。

3.レシート保管が重要!マイナンバーで簡素化も
控除の対象となる医療費は、対象期間分のレシートを全て保管しておく必要があります。レシートは整理をして、提出用の一覧にしておくことも求められます。こうした準備はいきなりやろうとしても手間がかかるので、あらかじめ準備しておくべきです。
10月から導入されたマイナンバー制度により、今後は健康保険を利用した診療を受けた場合の記録とマイナンバーをひも付けることで、医療費控除の申告の際のレシート提出がいらなくなる見通しです。

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執筆者

新部若菜

4年間、資生堂に勤務、アメリカ留学などを経てフリーライターとなる。 ビジネスから美容、フード、トレンド系もフォロー。

新部若菜

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難病医療費助成制度の適用範囲が拡大、自己負担が2割に

2015年7月1日から、難病医療費助成制度の対象となる疾病が、既存の110疾病にあらたに196疾病が追加され、306疾病となりました。

高額かつ長期療養の方には医療費負担が軽減される措置もとられており、原因がはっきりしない難病と闘う患者の方にとって、医療費の補助を受けられることで力強い支えとなることに間違いありません。今回は、新しい難病医療費助成制度について説明します。

1.難病医療費助成制度の目的とは

5月に難病の患者に対する医療等に関する法律(以下難病法)が成立し、今年1月から施行されました。難病(発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの)に関する施策に対して必要な事項を定め、難病の患者さんへの適切な医療行為と療養生活の質の維持向上を目的としています。

2.難病医療費助成制度の対象となる疾病とは

難病のうち国が定めた基準に該当する306疾患を指定難病といいます。
難病医療費助成制度の対象となる疾病は、厚生労働省のサイト
(https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/alle-nan/nanbyouiryouhou/documents/196siltukan.pdf)に記載されています。

3.医療費の自己負担割合は3割から2割に

難病医療費助成制度の対象となると、医療費の自己負担割合は3割から2割になります。所得に応じて毎月の自己負担限度額が決まり、それを超える負担はありません。
生活保護の方は自己負担額が0円、年間所得が80万円までの方は2500円、年収370万円までの方は1万円といったように決められています。また、一般の方とひとつの月の医療費総額が50,000円(2割負担で自己負担が10,000円)を超える月が年間に6回以上ある高額かつ長期療養の方では負担額が異なります。
ただし、下記のようなものは助成対象にはなりません。

保険診療外の治療や調剤、差額のベッド代、個室料金など

介護保険でのホームヘルパーの費用など

医療機関や医療施設までの交通費や移送費

はり・きゅう・あんま・マッサージの費用など

制度の詳細については、お住まいの自治体にお問い合わせください。

年が明けたら確定申告はすぐそこ!早めに医療費控除の準備をしよう

先生が走るほど忙しいといわれる師走もすぐそこ。

年が明けたら確定申告の時期が迫ってきます。サラリーマンには関係のないイベントと思うかもしれませんが、サラリーマンでも高額医療を受けた場合の医療費控除の申告は必要になります。今年1年で10万円を超える高額な医療費を支払った方は、損をしないためにもそろそろ医療費控除の準備をしておきましょう。

1.病院・薬局での支払いのほかに、通院の交通費も対象に
医療費控除では、病院での診察代や検査代、入院にかかった費用(差額ベッド代などは別)、処方せん代、薬代などのほか、ドラッグストアで市販されている薬を買ったときの費用、通院のためにかかったタクシー代などの交通費も控除の対象になります。

ただし大切なのは、きちんとすべてのレシートを保管しておくということ。また、レシートは整理をして、提出用の一覧にしておくことも求められます。こうした準備を、年が明けてから確定申告前にあわててやろうとしても遅すぎますよね。年末年始、もし時間があるようならゆっくりと準備しておくとよいでしょう。

2.医療費もマイナンバー紐づけに!医療費申告がラクになる
ようやく10月から導入がされたマイナンバー制度。住民票をもとに国民のひとりひとりに12桁のマイナンバーと呼ばれる番号が付与されて、社会保障や税制度などを一本化し、管理を簡素化するための仕組みです。

医療分野においては、健康保険を利用して診療を受診した場合の記録をマイナンバーにひも付けることで、確定申告をする場合の医療費控除でレシートの提出が不要になるといった効果があります。いちいちレシートを保管しなくても、マイナンバーのサイト上の記録を電子的に税務署に送付するだけで、保険診療の記録が把握できるからです。

ただし、ドラッグストアで市販されている薬を買ったときの費用、通院のためにかかったタクシー代などの交通費などについては、マイナンバーで紐づけされていませんから、これまで同様にレシートの提出が必要となりますので注意しましょう。

医療費控除の確定申告で通院費を節約する方法

医療費は思わぬタイミングでかかってしまうものです。しかし、医療費控除の確定申告を行なうことで、税金を返してもらうことが可能です。ここでは、医療費控除の確定申告についてご紹介しましょう。

・医療費控除の確定申告とは

 医療費控除の確定申告とは、実際に病院で支払った医療費が年間10万円以上になってしまった場合、超えた分が所得から控除されるというものです。

 ここでのポイントは、「10万円」に含まれるのが自分自身の医療費だけではないということ。これを知っているのと知らないのでは判断に大きな違いがでます。実はこれは、家族全員の医療費を合計した金額が10万円を超えた場合に利用できる制度なのです。

なお、医療費の上限額は「200万円まで」と定められています。

・控除対象になるのはどんなお金?

 控除対象になるのはいわゆる「医療費」だけではありません。通院するためにかかった交通費も、マイカー以外であれば認められます。(ただし、タクシーの場合は領収書が必要)。

 さらに、ドラッグストアで市販薬を購入した場合、その金額も認められます。病院にかかるほどではないけれど鎮痛剤を常用しているという方にとっては嬉しいですね。

・確定申告はいつ、どうやってするの?

 最後に、確定申告の方法についてご紹介しましょう。

 まず、支払った期間はその年の1月1日から12月31日まで。この間に支払った金額が控除対象となります。

 国税庁指定の明細書があるため、支払った金額(各病院・薬局での支払額、通院費など)を記載します。申告書は国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

 実際に確定申告を行なうのは例年三月中旬頃。他の確定申告と同じ時期になっています。

「なお、過去の医療費控除だったら10万円を超えていたのに・・・」という場合も大丈夫。過去5年分の確定申告を受け付けているので、書類さえきちんと揃えることが出来れば認められるでしょう。お役所の仕組みには意外な節約方法が隠れています。ぜひとも探してみましょう。

2015.6.15更新

医療費が高額になっても安心!高額療養費でお金が戻る

病気になりお医者さんにかかった場合、窓口でお金を支払いますが、健康保険証を提示すれば3割の自己負担で済みます。風邪や虫歯等であればそんなに費用はかかりませんが、入院や手術等で医療費が高額になった時は、どうなるのでしょうか?

実は健康保険には、高額療養費という給付があり、1ヶ月の自己負担額が一定額以上を超えた場合、超えた部分については請求すれば後からお金が払い戻されるのです。

例)お給料が20万円の人が入院して1ヶ月の医療費が100万円かかり、
窓口で3割の30万円を支払った場合
300,000円 - 57,600円 = 242,400円

下記の自己負担限度額の表を見てもらうと標準報酬月額(ほぼ何もひかれていないお給料額)が26万円以下なので、この人の自己負担上限額は57,600円となります。つまり57,600円を超えて支払った分の242,400円が後から払い戻されるのです。

この高額療養費ですが、原則として本人が加入している健康保険(健康保険組合、協会けんぽ、市区町村等)に請求をします。この高額療養費を知らないで、請求せずに払い戻しを受けていない人が大勢いますので注意が必要です。特に協会けんぽに加入している場合ですが、本来協会けんぽに請求をするのは本人です。しかし、多くの会社は本人に代わっていろいろな手続等を申請しているのですべて会社にまかせっきりにしていると、会社が失念をしていることがあるのです。健康保険の担当者は、多くの社員の個別のことなどよくわかりません。そこで医療費の自己負担が多くなった時は、会社の担当者にお話をしておきましょう。

また、この高額療養費ですが、医療機関の窓口でいったんは自己負担の上限額を超えて3割を支払わなければなりません。そこであらかじめ入院や手術で医療費が高額になりそうな場合は、健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、市区町村等)に「限度額適用認定証」を発行してもらいます。そうすると会計時に医療機関の窓口でこれを見せれば上限額以上は払わなくて済みます。例でいえば30万円を支払うのではなく、57,600円を支払うだけとなります。

医療費が高くなりそうな時は、「限度額適用認定証」を発行してもらうことをお勧めします。

【小さな倹約】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.4

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

うちには猫が3匹おります。もともとは1匹だけ飼っていたのですが、その猫が老いてきまして、「この猫が死んだら、猫バカな相方が深刻なペットロスになるに違いない」と思ったワタクシ。なんでも、ペットロスになると次の猫が飼えないまま、ずっと傷心のままでいるのだとか。
「この猫が生きているうちに新しい猫を飼ってしまおう、ほかの猫がいるからといって飼い猫が死んだ時の悲しみは減らないだろうけど、とりあえず次の猫が飼えないなどとは言っていられなくなる」と、ワタクシは一念発起して子猫を2匹、愛護団体からもらいうけたのでした。

「猫が3匹もいたら、お金がかかって仕方がないでしょう」と、心配してくださる方が大勢いらっしゃいました。たしかに、エサ代、トイレ砂代などなど、コストはだいぶ嵩みます。ただでさえワーキングプアなこの身に、大きな負荷となりました。

ところが、我が家の猫の画像を表紙カバーにした「僕は猫好きじゃない」という本を出版したところ、都内の猫本専門店で好調に売れまして、昨年、一昨年は、この本の売上げで糊口をしのぐことができました。「表紙カバーの猫ちゃんが可愛くて、ジャケ買いが多いんです。この猫ちゃん、優秀なセールスマンですね」と、猫本専門店の店長さんはおっしゃったのでした。人間万事塞翁が馬ですね。

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