急な出費!あなたなら、どうする?

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このレシピを実行して

46,500貯まる!
<材料>

・貯蓄型保険(個人年金保険、学資保険、養老保険、終身保険など)

<Point>

1一時的な出費のために保険を解約するのは勿体ない。

2貯蓄型保険は「契約者貸付」を利用することができる。

3契約者貸付は、キャッシングやカードローンより金利が低い。

※契約者貸付とキャッシングで、30万円借り入れをした場合の1年間の利息負担の差。契契約者貸付の方が46,500円節約できる。

一時的に纏まったお金が必要なとき、皆さんはどうしていますか?

「次のボーナスが入れば何とかなるのに・・。仕方ないから保険を解約しようかな。」なんて人はちょっと待った!一時的な理由で保険を解約して加入時の目的が果たせなくなるのは勿体ない。そんな時は、保険を解約しなくても“契約者貸付”という方法でお金を準備することができます。

“契約者貸付”とは、貯蓄型の保険を使って今まで貯まったお金(解約返戻金相当額)を担保に借り入れする仕組みで、個人年金保険や養老保険、学資保険、終身保険などがその代表格です。

もちろん借入なので金利負担をともないます。一般的に貸付利率は、各保険会社が予定利率に一定割合を上乗せしていて契約の時期などによって違います。最近の契約なら、低金利で予定利率が低いため貸付利率もそれほど高くありません。

例えば、ある保険会社の貸付利率は10年以内の保険契約なら2%台、10年以上20年以内なら3%くらい。当座をしのぐときに、ふっと頭に浮かぶクレジットカードのキャッシングやカードローンなら15%~20%は覚悟しなければならないので、どちらがお得かは一目瞭然。もし30万円を1年間借りたときの金利負担は、契約者貸付は7,500円で済みますが、キャッシングなら54,000円(契約者貸付は2.5%、キャッシングは18%で試算)。この差は大きいですね。

注意点としては、契約者貸付はキャッシングやカードローンのように毎月リボ払いで返すのではなく「ある時払い」という点。気は楽ですが、ずっと放っておくと1年複利で借入額に利息が上乗せされ、気付いたら大きな金額になっていたなんてこともあり得えます。そうならないよう事前に返済計画を立てておきましょう。

また、複数の保険契約がある場合は、それぞれ貸付利率と解約返戻金がいくら貯まっているかの確認も。有利なものから利用します。

もし、満期金などの受取時に契約者貸付の残高があるなら、返済して差額を受け取ることになります。場合によっては、学資保険や個人年金保険など当てにしていた金額が受け取れず目的を果たせないことも考えられますので、借入はあくまで一時的な利用という位置づけであることを忘れずに。繰り返しになりますが、まずは返済計画が大切です!

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執筆者

白浜 仁子

元銀行員。退職後、出産・育児をしながらFP資格を取得し、2008年より独立系FPとして始動。 ライフプランや資産運用、保険の見直し、住宅ローン、相続等に関する相談やセミナー講師、執筆など。 2016年4月、FPオフィス フェアリンク設立。

白浜 仁子

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自分にぴったりな医療保険を選ぼう~タイプ別おすすめ保険

若いシングルの人が保険を検討する場合、まず考えたいのが“医療保険やがん保険”という話は、「社会人1年目、保険どうする?」でお話した通りです。

そこで、今回は医療保険の具体的な選び方をご紹介します。
医療保険は、病気やケガの医療費をカバーするための保険です。入院日数や手術の種類によって、あらかじめ決められた金額がもらえるのが一般的。ベーシックな医療保険では、以下のような保障がベースになります。
入院1日あたり : 5000円  ※1回の入院60日、通算の入院日数約1000日
健康保険が使える手術1回あたり:(入院中)5万円、(外来での手術) 2.5万円

一生同じ保険料で保障が続く“終身タイプ”の場合、これだけの保障なら毎月の保険料は30歳で1400~1700円程度(入院1日あたり1万円にすると、保険料は約2倍になります)。これに数百円程度の保険料を上乗せして、“気になる病気”に手厚く備える方法があります。親族の病歴などからどんな病気が多い家系なのかや、日本人が一般的にかかりやすい病気も参考になるでしょう。がん(悪性新生物)、脳血管疾患、心疾患は三大疾病※と呼ばれ、入院患者数の約3割を占めます(表1)。また、特に脳血管疾患は平均の入院日数が長くなっています。三大疾病にかかると、治療費がかさみがちなため、医療保険で手厚く備えたいというニーズも高くなっています。
(※脳血管疾患のうち脳卒中だけ、心疾患のうち急性心筋梗塞だけを指す場合もあります)

国は医療費を抑えるために早く退院させるしくみを導入。つまり入院日数は短くなる傾向にあります。そのため、医療保険も通院や短期入院の保障を手厚くする商品が増加。世の中の方向性に合った商品を選ぶのもいいでしょう。

似たような保険でも、保障の対象となる病気や治療法が商品によって微妙に異なります。タイプ別におすすめの医療保険をまとめましたので、選ぶ際に参考にしてください(表2)。また、加入する際は自分が選んだ保険の内容をしっかり理解しておきましょう。実際に入院や通院するなどして、保障対象となった場合でも、自分から請求しなければ給付金はもらえません。請求漏れがないようにしましょう。

年末年始に増える交通事故!もしも事故に巻き込まれたら、必ず保険を適用させよう

年末は「魔の季節」

年末は交通事故が多くなる時期です。単純に交通量が増えることもありますが、日が短くなって暗くなるのが早くなる、ドライバーが帰省などで慣れない道を走ることなどということも主要因として挙げられます。
子供や老人などの交通弱者にとってはとくに、年末は「魔の季節」と呼ばれるほど、交通業界では恐れられる月なのです。
もしも事故に巻き込まれてしまった場合、あなたが加害者であっても被害者であっても、どうしてもある程度お金がかかってしまいます。そのコストをできるだけ下げるために、ぜひとも公的医療保険を活用しましょう。

健康医療保険は交通事故でも利用可能

交通事故には健康保険が使えないという誤解が多いようですが、日本では、交通事故が原因の怪我であっても、健康保険の適用が可能です。
保険が適用されるケースには3つのシーンがあります。まず、「業務上の災害」という形であれば、労災保険が適用され、自己負担は一切発生しません。また、無免許運転や飲酒運転など、「法令違反」によるケガや「第三者の行為」によるケガは医療費の全額を負担することとなります。交通事故は「第三者の行為」というもの当てはまります。
確かに、被害者の治療費は基本的に加害者が負担するものですが、被害者はまずは公的医療保険で治療を受けます。その際は、加害者が支払うべき治療費を保険制度が一旦建て替えられます。また、被害者側が保険証を用いて治療を受けるには手続が必要ですが、必要書類さえ提出すれば保険証の用いた治療を受けることは可能なのです。
交通事故の際、保険証は使えないというのは、実は誤りなのです。加害者であろうと被害者であろうと、事故後に保険会社がどのような態度を取るかはわかりません。節約というよりも、払う必要のない出費を抑えるために、しっかり公的医療保険のことを知りましょう。
ちなみに、病院で「受け付けられない」と言われた場合は、「第三者行為の届け出をする。また、公的医療保険が使えるという通知が旧厚生省から出ている」という旨を伝えましょう。

子供の将来が心配!年末年始の休暇中に子供の学資保険について考えてみよう

子どもが生まれたら将来心配になるのは学費のこと。

オール公立を選択しても1,000万円ほどになるといわれています。その高額な学費を積み立てるのに活用できるのが学資保険です。学資保険を利用するのに向いているのは、貯金がなかなかできない方や毎月確実に積み立てることが苦手な方。将来の学費を着実に貯めておきたいなら、学資保険がおすすめです。

1. 学費はどうやって貯めたらいいの?
学費を貯めるのに考えられる方法として、銀行で貯金する、投資信託を利用する、学資保険に加入するなどがあります。低金利の現在では、銀行の普通預金や定期預金では利息が期待できませんよね。では、投資信託はどうでしょうか。これは元本の保証がないため、リスクが伴います。着実に学費を貯めたいなら、学資保険が適しています。

2.ライフスタイルに合った学資保険を選びましょう
学費を着実に貯められるとはいえ、学資保険には数多くの種類があり、どれにしたらよいのか迷いますよね。郵便局や保険会社などさまざまな機関で提供していますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。ご家庭のライフスタイルに合った学資保険を選びたいですね。そこで、学資保険にはどのような種類があるのか紹介します。

1:貯蓄重視。中には返戻率が110%を超える保険も。
2:入園・入学などのライフステージに合わせて祝金を受けとれるもの。
3:短期払込型で高返戻率を実現するもの。
4:医療保障を重視したもの。入院保障や手術保障などの特約を付けられる場合も。
5:医療保障がないシンプルなもの。

いずれにしても、学資保険に加入するときは、保障と貯蓄のバランスを考えて選びましょう。学資保険は年齢が若いほど、保険料が安くなる傾向にあります。早めに加入すればそれだけ節約になりますよね。また、会社や商品のタイプによって、月額が5,000円台から16,000円台など差があるのも特徴です。

3. 学資保険のメリット
金利が安い今、銀行にお金を預けてもほとんど利息は付きません。学資保険によっては、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きくなる場合があります。では、学資保険のメリットにはどのようなものがあるでしょうか。まずは、毎月着実に積み立てができるということ。貯蓄に自信のない方にはおすすめです。また、契約者(親)の死亡保障や子どもが入院したときに給付金が受け取れる医療保険が付いている商品もあります。ほとんどの商品が、親に万が一があった場合に保険料が免除になります。これはいざというときに安心ですね。そして、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きい貯蓄重視の商品があること。また税金面では、学資保険は生命保険料控除の対象になります。ただし、学資保険は途中で解約すると損をする場合があるので、保険料は無理のない金額に設定するとよいでしょう。

ボランティア活動の前に!これで安心、ボランティア保険

ボランティア活動を積極的にやることはとてもいいことですね。個人でどこかのNPO団体の活動に参加されてる方もいるでしょうし、最近は企業でもCSR活動の一環としていろいろと取り組んでいるところが多いです。

そんな時必要になってくるのがボランティア保険です。ボランティア活動をする個人、団体のための保険で、全国の社会福祉協議会で申し込むことができます。

ボランティア活動は災害地の支援など危険にさらされることも少なくありませんし、長期にわたることも考えられます。またずっと屋外で活動して熱中症になることもあります。ボランティア保険は、これら活動中のケガや病気はもちろん、ボランティア活動に向かう途中の交通事故などもカバーしてくれます。
また、活動中に誤って人をケガさせたり、物を壊したりすることも考えられますが、その補償もカバーしてくれます。

ここで、ボランティア活動の定義ですが、「(日本国内で)自発的な意思により他人や社会に貢献する無償の活動」とされています。
ですから、学校の管理下にあって学生自身の意思によらないボランティア活動や、地域の親睦目的の町内会の活動、有償のボランティア活動などは対象外です。また、野焼き・海難救助など保険上対象外となっている活動もいくつかありますので、詳しくは社会福祉協議会にお問い合わせください。

加入は一人1口のみで、保険期間は毎年4月1日から3月31日までと決まっています。
補償金額の大きさによってAタイプとBタイプがあり、更に補償の範囲によって、基本タイプと天災補償付きタイプに分かれます。天災補償付きでは、天災(地震・噴火・津波)に起因するケガも補償してくれます。
中途加入・中途脱退の場合も保険料は同じですが、安い保険料で補償はしっかりついていますので、ボランティア活動をする際にはぜひ加入をお勧めします。

もちろん、体調が悪い時の活動は控える・疲れたら休む・周囲との協力など、事故につながらないよう予防も心掛けてください。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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