原油価格の急低下!その背景に何があるのか

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1原油価格が2014年夏頃から急低下し、4分の1となった

2原油の「需要減少」「供給過剰」で需給バランスが大きく崩れた

3大口のエネルギー消費国“中国”の景気減速により原油の「需要減少」が進む

4米国におけるシェールオイル産出などをきっかけにエネルギーの「供給過剰」が進む

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ガソリン価格がどんどん下がっています。その大もとは原油価格の急落!2014年夏頃から原油相場は急低下し、4分の1といった状況です。

この急落は、経済にプラスとなる国やマイナスとなる国がありますが、世界経済にとっては波乱要因。国際的な取引市場で売買される原油の価格がなぜ急落したのか?その背景を見ていきましょう。

本題に入る前に、プラスとなる国とマイナスとなる国を整理しておきます。
プラスとなるのは原油から生まれるガソリン、灯油、電気、化学製品などを大量に消費する国々です。日本はまさにそのタイプ。一方、マイナスとなるのは原油を生産し、輸出している国々。典型的なのはサウジアラビア、イラクなどの中東産油国です。米国のように原油生産国であり、かつ大量の原油消費国である国は、その中間に位置し、プラス面とマイナス面を抱えています。

原油急落の背景ですが、世界的な原油の「需要減少」と「供給過剰」が影響しています。
まず「需要減少」から見ていきましょう。なんといっても大口の消費国“中国”の景気減速が、原油需要を大きく減らしています。2桁成長を続けてきた中国経済も8%台、7%台と低下し、直近7~9月の経済成長率は6.9%、景気減速が一段と鮮明となりました。これまで輸出主導で高度成長を果たしてきましたが、勢いもピークを過ぎたようです。

次に「供給過剰」ですが、近年の米国におけるシェールオイル、シェールガスの産出が大きく影響しています。世界のエネルギー供給は、これまで中東産油国などの原油に依存していましたが、シェールオイルなどの出現で米国がエネルギー供給大国として存在感を高めています。こうした事情から原油を巡る需給バランスが崩れ(原油がダブつき)、原油相場が急低下したのです。

原油価格の動向の見るポイントを2点指摘したいと思います。
1. まず、このところ景気減速が目立つ新興国経済の動向。とりわけ“ポスト中国”として注目されるインドが、世界のエネルギー消費をけん引する存在になるかどうか、注目していきましょう。
2. もう1つは「供給過剰」の解消です。中東産油国や米国などエネルギー供給国は、『自国は減らしたくない』『他国には減らしてほしい』といったところが本音。この点は、各国の利害が厳しく対立しますので、簡単には解決しそうにはありません。エネルギー生産を巡る各国の動きに注目していきましょう。

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執筆者

小松英二 CFP®(ファイナンシャル・プランナー)/ 経済アナリスト

筑波大学卒業後、日本銀行入行。景気動向調査、対金融機関・対政府の金融取引などに携わる。 その後2007年4月にFP事務所を開業し、資産運用、相続対策を中心に相談業務、執筆活動を展開。 生活者向けセミナー、企業の社員研修、FP継続教育研修などの講師も務める。 帝京大学経済学部・湘北短期大学総合ビジネス学科 非常勤講師

小松英二

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日本の財政問題(第4回) 消費増税時に導入予定の軽減税率!対象品目は?

財政悪化が進む中で消費税率は2017年4月に8%から10%に引き上げられる予定です。
その消費増税とワンセットで導入が検討されている軽減税率!どういった内容なのかを見ていきましょう。

消費税の引き上げ議論における争点は、低所得者への負担軽減策です。消費税には低所得者ほど負担が増す「逆進性」があると見られています。その対策にはいくつか方法がありますが、消費増税を主導する自民、公明両党は「複数税率」を強く推しています。以前に話題となりましたが、マイナンバーを活用して「低所得者に消費増税分の税金をあとで還付する」といった財務省の提案は大きく後退したようです。

この複数税率というのは、食料品を中心とした生活必需品について、10%となる予定の標準税率よりも低い軽減税率を適用しようとするものです。実は日本のように消費税を単一税率としている国は少数派。欧州を中心に世界中で幅広く採用されています。
ただ、導入には課題が少なくありません。それは何を軽減税率の対象とするかが難しく、微妙な問題を含むからです。導入している国々では、軽減税率の対象品目の線引きに苦心してきましたが、興味深い事例を挙げてみましょう。

●フランスでは、マーガリン、キャビアは約20%の標準税率となるが、国内産業の保護を目的にバター、フォアグラ、トリュフに5.5%の軽減税率を適用
●カナダでは、ドーナツは5個以下ならば店内で食べると見なされ標準税率(5%)となるが、6個以上ならテークアウトと見なされてゼロ税率を適用
●英国では、名物のフィッシュ&チップスなど温かいテークアウト商品は約18%の標準税率となるが、スーパーの惣菜などはゼロ税率を適用

特定の食品にだけ軽減税率を適用していますので、競合相手からは相当な反発が出たようです。
日本ではどうなるのでしょうか?12月16日に自民、公明両党は、2017年4月の消費増税時に軽減税率を導入するとした「2016年度の税制改正大綱」を決定しました。その中で「酒類と外食を除く生鮮食品と加工食品」を軽減税率8%の対象とすることが盛り込まれました。これから国会で本格的な審議が始まり、2016年3月には正式に決定するものと思われます。

格差!高所得者ほど健診の受診率高い…厚労省調査

 厚生労働省は12月9日、平成26年「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめて公表した。所得が低い世帯ほど野菜類や肉類の摂取が少なく、経済的な理由で食物の購入ができなかった人は男女とも約4割いることがわかった。

 調査は平成26年11月に実施。国民の健康の総合的な推進を図るための基礎資料として毎年行っている。平成26年は所得と生活習慣等に関する状況を重要項目として調査した。平成26年の国民生活基礎調査で設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,432世帯を対象に実施し、有効回答は3,214世帯。

 所得と生活習慣等に関する状況(20歳以上)として、食生活では所得の低い世帯は高い世帯より穀類の摂取量が多く、野菜類や肉類の摂取量が少なかった。穀物摂取の平均は世帯所得200万円未満の世帯員(男性)が535.1グラム、200万円~600万円未満は520.9グラム、600万円以上は494.1グラムだった。

 肉類の摂取は600万円以上の世帯員(男性)で122.0グラム、200万円~600万円未満で111.0グラム、200万円未満で101.7グラムと、所得が下がるほど摂取量は減っている。野菜の摂取量も同様で、600万円以上の世帯員(男性)は322.3グラム、200万円~600万円未満は288.5グラム、200万円未満は253.6グラムと600万円以上の世帯員より約70グラム少なかった。

 食品を選択する際に重視する点は、世帯所得600万円以上(女性)で「おいしさ」は81.0%、200万円~600万円は75.7%、200万円未満70.4%。「安全性」は世帯所得600万円以上(女性)で71.7%、200万円~600万円未満68.4%、200万円未満59.3%と、所得が下がるほど低い割合になっている。年齢階級別にみると、男性では20歳代を除きすべての年齢期階級で「おいしさ」、女性は40~50歳代で「価格」と回答した割合がもっとも高かった。

 過去1年間で経済的な理由で食物の購入を控えたまたは購入できなかった経験のある者は男性が35.5%、女性は40.6%だった。控えたまたは購入できないことが「よくあった」理由として、「価格」と回答した人が7割以上ともっとも高かった。

 健診(健康診断、人間ドック等)については、未受診者の割合は世帯所得600万円以上(男性)16.1%に対し、200万円~600万円未満(男性)は、27.2%と高くなっている。歯の本数でみると、世帯所得600万円以上(男性)で20歯未満の者は20.3%だが、200万円~600万円未満(男性)は27.5%と増加し、女性も200~600万円未満の世帯員で26.5%と高かった。

 過去1年間で健診を受診しなかった割合は全体で男性は27.8%、女性37.1%。年齢階級別に見ると、男性は70歳以上、女性は30歳代がもっとも高かった。女性の肥満者の割合は未受診者で有意に高く、男女とも現在習慣的に喫煙している者の割合、運動習慣がない者の割合、血圧の平均値は未受診者で有意に高くなっている。

対策必須!子どもの貧困、放置した場合の経済的損失は2.9兆円…日本財団

 日本財団は12月3日、子どもの貧困の放置による経済的影響の推計を発表。経済的損失は約2.9兆円、財政的負担も約1.1兆円増となる可能性があるという。経済へも大きな影響をおよぼすことが明らかとなり、子どもの貧困対策を経済的対策として捉えることが重要だとした。

 日本財団によると、日本の子どもの貧困率は上昇傾向にあり、2012年にはおよそ6人に1人の子どもが貧困状態にあるという。貧困が次世代の貧困を生む「貧困の連鎖」の問題もあり、子どもの貧困対策は急務とされている。日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングでは、深刻化する子どもの貧困を経済的視点から捉え、有効施策を立案するための基礎データ提供を目的として、2015年7月から11月まで研究を実施。

 研究では、子ども時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながるという推定のもと、現状を放置した場合の「現状シナリオ」と、教育格差を改善する対策を行った場合の「改善シナリオ」を比較した。改善シナリオでは、おもに未就学児への教育支援を内容とする対策を行うことで、進学率・中退率が変化し、連動して各年齢時点の就業構造が変化することを想定した。

 推計の結果、現在15歳の貧困世帯(生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭)の子ども約18万人が、64歳までに得る所得の合計は、現状シナリオでは約22.6兆円、改善シナリオで約25.5兆円。所得の差は、税・社会保障費用の個人負担額の差にも関係している。社会保険料と税の合計負担から社会保障給付を差し引いた「純負担額」は、現状シナリオで約5.7兆円だったのに対し、改善シナリオでは約6.8兆円となった。

 現状シナリオの場合には、将来的に所得合計の差額分である約2.9兆円(1学年あたり)の市場の縮小(経済的損失)につながり、ひいては政府の財政負担が約1.1兆円増加となることを意味している。内需に大きく依存している日本の経済構造では、人口減少時代に突入した今、子どもの貧困を放置することは所得・消費の低下を招き、国内市場の縮小が一層加速すると想定される。日本財団では、子どもの貧困対策を、慈善事業ではなく経済対策として捉え、教育・所得格差の解消に有効な投資対効果の高い施策の模索が求められるとした。

 なお、推計レポートの全文は、2015年12月をめどに、日本財団公式Webサイトにて公開される。また、今後は都道府県別の影響額の試算も予定しているという。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

〜中国経済の減速による日本への影響?〜【第12回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜中国経済の減速による日本への影響?〜

中国経済はかなり悪化しています。
人民元の切り下げや、金利を引き下げることによる金融緩和政策を行っているが
まだまだ不十分だと言われています。
今後も更なる悪化は避けられませんが、ハードランディング
(急速な景気の悪化による経済の大混乱)を避けられるかが問題となります。

日本経済への影響としては

1.日本の輸出が減少
2.中国進出企業の業績の悪化
3.インバウンド消費の減少
インバウンド消費とは、外国人旅行者が日本国内で行う消費の事です。
4.物価を下げる要因になる
今後の日本の金融政策や経済政策に大きな影響を与える事になります。

以上のことから日本経済にとってマイナスの影響が大きくなりそうです。

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