電力自由化で注目!「新電力EXPO」、東京ビッグサイトで27日より開催

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 4月からの電力小売りの全面自由化に向けて、関連企業による展示会「新電力EXPO2016」が開催された。期間は27日から29日まで。会場は東京ビッグサイト。

 今年が第二回目の開催となる同展示会では、テーマを“始まる省エネの新展開!~デマンドサイドからトータルマネージメントへ~”に設定。出展者は電力供給事業を担うサプライサイドが中心となり、デマンドサイドの「ENEX2016」、マネージメントサイドの「Smart Energy Japan2016」との同時開催となる。

 会場ではエネルギーマネジメントにおけるIoT活用、電力事業者向けのクラウドサービス、小売業務連携支援ツール、スマートエネルギーシステムなどに関する展示が行われている。また、日本の最終エネルギー消費量の約4割を占める熱利用ついて、その有効利用に関する展示も数多く見られた。29日には関連セミナーも開催される予定。

 なお、27日の10時30分には「平成27年度省エネ大賞」の表彰式を実施。その事例発表会が同日の13時から行われるほか、会場の一角に受賞企業の展示を集めたアワードコーナーが用意された。

 その他、電力自由化や省エネルギー、再生可能エネルギーなどに関するセミナーも実施。こちらは事前登録制となり、27日時点ではすでに満席となっているものも多かった。

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  • 電力小売りの自由化にむけた展示会「新電力EXPO2016」が開催
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見直そう!東京電力、電力自由化に向けた新料金プラン発表

 東京電力は7日、4月にスタートする電力小売全面自由化(電力自由化)に向け、新しい料金プランとサービス群を発表した。あわせて料金プランの先行予約受け付けを開始した。

 新しい料金プランとして「スタンダードプランS/L/X」、電気代が17,000円/月以上向けの「プレミアムプラン」、オール電化住宅向けの「スマートライフプラン」、さらに「夜トクプラン」「動力プラン」と、複数の料金体系を用意。住環境や家族構成、ライフスタイルにあわせた選択が可能となる。

 また、プロパンガス会社、ネット接続事業者、携帯電話キャリアなどと提携。セットで加入することで利用できるセット割を複数用意する。主な提携事業者は、日本瓦斯(ニチガス)、ソネット、ソフトバンク、ビックカメラ、USEN、リクルートグループなど。

 また、Webサービスの利用や電気料金の支払いに応じてポイントを貯めることも可能。電気料金1,000円につきTポイントまたはPontaポイントが5ポイント付与される。さらに、料金などにポイントを充当できるサービスを、2017年春を目途にリリースする予定。

 先行受付は、電話は1月8日9時、Webサイトは1月15日9時開始。プレミアムプランの2年契約に先行申込みをした場合、1月8日~3月31日の間、先行申込みの特典付キャンペーンを実施する。なお、現在の料金プランの契約継続を希望する場合、連絡や手続きは不要。

電力自由化がいよいよ開始!その仕組みを知っておこう

2016年4月から、家庭用の電力についても小売りが自由化され、個人で電力会社やプランが自由に選べるようになります。開始を前に、2016年1月からは予約が始まるので、いまのうちに知っておきたい電力自由化やそのメリットについてお伝えします。

1.そもそもなんで自由化するの?
社会インフラのひとつである電力はこれまで、東京電力や東北電力、中部電力というように地域ごとに設立された電力会社が独占的に供給を請け負ってきました。しかし、こうした独占的な体制では価格の健全な競争が生まれず、消費者は電力会社の言い値で電力を買うしかありませんでした。そこで、大手電力会社の独占体制をやめて、電力の供給事業を広く開放して競争させようというのが電力自由化の目的です。
自由化が始まる2016年4月からは、従来の地域ごとの電力会社だけでなく、さまざまな会社が電力を消費者に直接販売できるようになります。また、大手の電力会社も地域の枠を超えて電力を供給したり、互いに協力体制をとることができるようになります。
商業向け電力はすでにこうした自由化がなされていましたが、このたび家庭用でも同様の取り組みがされるようになりました。

2.電力自由化をするとどんなメリットがあるの?
電力の小売りが自由化されると、小売電気事業者に登録された事業者なら自分の好みに合わせて購入できるようになります。たとえば、価格の安いプランにしたいとか、地域で発電した電力を購入したいとか、原発に頼らないエネルギー源から発電した電力を買いたいといった希望がかなえられます。
2015年12月下旬時点で、登録されている小売電気事業者はガス会社や通信事業者など119社。ただ、地域ごとに契約できる会社が決められているので、その中から選びます。
実績のない新しい事業者を選ぶと、電力の供給が不安定になったりしないかと心配かもしれません。新電力と契約した場合でも、これまで通り地域の電力会社の電気を送る電線や設備を利用して家庭に送られるので、そうした心配はないとされています。

3.自由化されると電気代は安くなる?
先に電力自由化をしたイギリスでは、自由化をしたことで電気代は高くなったといわれています。日本では、こうした例を受けて現行の規制料金を残しつつ自由料金を設定するため、ただ電力が値上がりするだけの自由化にはならないとされています。
電力とガスのセット料金販売や、通信費と電力のセット、旅行代金と電力のセットなどユニークなプランが発表される見通しなので、比較サイトなどを利用して自分にあったプランを探してみましょう。

確実に安くなる電気代の「アンペア変更」。その方法と詳細は?

こまめに部屋の電気を消したり、日中は電気を極力つけなかったり、細々した節電よりも、電気代を節約できる方法があります!

1. あなたのお家は何アンペア?
ご自宅の契約アンペアを確認しましょう。分電盤(ブレーカーがあるところ)にアンペア数が記載されています。さて、確認できましたか?実はそのアンペア数によって、基本料金が異なるのです。

・東京電力の場合(2016年1月15日現在)
10アンペア ・・・ 280円80銭
20アンペア ・・・ 561円60銭
30アンペア ・・・ 842円40戦
40アンペア ・・・ 1123円20銭
50アンペア ・・・ 1404円
60アンペア ・・・ 1684円80銭

アンペアを1段階下げるだけで300円も基本料金がお得になりますね。でも、アンペアってむやみに下げて大丈夫でしょうか・・・

2. アンペアを下げてもOKな電気の使い方
アンペア数とは、お家で同時に使うことのできる最大電力量のことです。契約アンペア数が大きいほど、たくさんの電力を同時に使用することができます。この電力を超えてしまうとブレーカーが落ちるというわけです。つまり、一度に多くの電力を使わない工夫をすれば、契約アンペアを下げても大丈夫ということ。

<一例>
電子レンジ ・・・ 15A
ヘアドライヤー ・・・ 12A
エアコン ・・・ 6.6A
冷蔵庫(450L程度) ・・・ 2.5A

電気製品の消費電力数の一例です。意外とヘアドライヤーが大きく電気を使いますね。
電子レンジを使いながらヘアドライヤーで髪を乾かすとそれだけで27Aも使ってしまいます。テレビやその他電気を使っていたら、使用電力はもっと多くなりますね。
そこで、工夫すべきは一度に多くの電力を使わないようにするということ。例えば、ヘアドライヤーを使用している際はほかの電化製品は極力使用しない、電子レンジを使用している際は洗濯中でも一旦洗濯機を停止する、朝は洗濯機、昼間に炊飯器を使う、など使用時間帯やタイミングをずらすことで同時に使用する電力を抑えることができます。

3. アンペア変更の方法
電力会社に問い合わせると、無料で変更してもらえます。その際は、一旦停電してアンペアブレーカーの取り替え工事が必要になるのでご注意を。アンペア数は年間契約となっているので、多く使用する時期を考慮して契約変更されることをおすすめします。
(※関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力は、アンペア契約でないので今回とは異なる料金体系となっています。)

一度ご自宅の電力同時使用料を振り返ってみて、どのアンペア数で大丈夫なのかシミュレーションされると良いですね。現在50A契約のご家庭が40Aへ変更すると、月に約280円安くなります。年間にすると約3372円。侮るなかれ、な金額ですね。

消費電力が最も多いのはあの家電!電気代を節約するワザ

電気は現代生活に欠かせない生活インフラのひとつ。とはいえ、お得に賢く活用して節約に努めたいものです。電気代は工夫することで、50%OFF以上の節約も可能といいますので、がんばりましょう。

1.時間帯割り引きを活用しよう

共働きや一人暮らしで、昼間はあまり自宅にいないという家庭であれば、時間帯割り引きの活用がおすすめです。
これは、夜10時(11時)~朝8時(7時)までの電気代を70%~80%OFFにする代わりに、その他の時間帯は約30%ほど高くなるというもの。洗濯や掃除、炊飯などの家事を夜にする家庭なら、さらに節約につながります。

2.契約アンペアを下げよう

電気代の基本料金は、契約アンペアに応じて高くなる仕組みなので、節約したい場合はこれを引き下げましょう。電気を使用中にブレーカーが落ちる可能性もありますが、あらかじめ「ブレーカーが落ちる」と分かっていれば、電気の使い方の見直しにもつながります。
10A基本料金を下げると、月に250円・年間で5,000円以上の電気代節約につながると言います。手続きも簡単なので、実行しない手はありません。

3.待機電力を削減しよう

使用電力量の約10%は、待機電力として使われています。月に5,000円の電気代がかかっている家庭であれば、500円の節約につながります。テレビを消す時は本体の電源を消すなど習慣づけましょう。
待機電力の削減には、スイッチ付きのタコ足配線タップがおすすめです。冷蔵庫やパソコンなど、待機電力を落としたくない家電と、落としてもいい家電の見分けがすぐにつくようになります。

4.冷蔵庫の冷却温度を「強」から「中」に
家庭内でもっとも消費電力が多い家電は冷蔵庫で、次いで照明器具、テレビ、エアコンの順になります。
冷蔵庫にかかる電気代を節約するためには、冷却温度を「強」から「中」に変えましょう。これだけで年間約1,360円の節約になるという試算もあります。
さらに、冷蔵庫は無駄に開け閉めしないこと。開きっぱなしになっているとそれだけ電力を消費します。庫内はぎゅうぎゅう詰めにせず、きちんと整理整頓しておけば、モノを探す時間も短くできます。

2015.6.15更新

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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