グーグル、日本の伝統文化を世界に発信! 「Made in Japan: 日本の匠」

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 グーグルジャパンは26日、日本の伝統工芸品をオンライン上で公開するコンテンツ「Made in Japan: 日本の匠」を開設した。

 「Made in Japan: 日本の匠」を開設したのは、600万点を超える美術作品や歴史的文献を閲覧できるサービス「Google Cultural Institute」内。これは、アメリカのメトロポリタン美術館やフランスのオルセー美術館をはじめ、東京国立博物館など世界各地で1000施設以上の美術館や博物館が参画するオンラインプラットフォームだ。

 「Made in Japan: 日本の匠」は、青森県観光国際戦略局観光企画課、秋田県産業労働部地域産業振興課、伊勢半本店 紅ミュージアム、仙台観光国際協会、立花家史料館、立命館大学アート・リサーチセンターの計6施設とのパートナーシップにより、82種の工芸品を紹介している。

 京都府の京焼や京友禅、西陣織をはじめ、石川県の九谷焼や輪島塗、青森県の津軽塗、岡山県の備前刀、山口県の萩焼など、いずれも日本を代表する工芸品をラインアップ。各工芸品の場所を日本地図で示すほか、その歴史や制作過程も紹介している。展示は日本語のほか英語でも表示し、海外ユーザーからのアクセスにも対応する。

 Googleサイトでは日本に関する検索量が毎年増加しており、日本への関心が世界的に高まっていることがうかがえる。「Made in Japan: 日本の匠」で日本の伝統を世界へ発信し、地方創生につなげたい。

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若者が限界集落へIターン、棚田再生、夢ある百商で地方創生!

 28日・29日に東京・渋谷で開催された、地方創生まちづくりEXPO「まちてん」。初日のカンファレンス「エクスペリエンス編」では、「棚田deセグウェイ」をはじめ、次世代の地域モビリティをプロデュースしたNPO法人の英田上山(あいだうえやま)棚田団の松原徹郎氏が登壇した。

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「これはセグウェイ ジャパンから無償で提供してもらったもの。農道や林道での移動に利用している」(松原氏)

 もう1つの理念は「収益性があり、かつ人と恵みをシェアし、循環できて、大きなインパクトを与えられる新しいビジネスモデルの構築」をすること。実際に、汗を流しながら一生懸命に作業に取り組む地元協力隊を中心に、この地域の復興作業が進み、ついに棚田の再生にも成功した。

「現在では昔の4分の1ぐらいは棚田が元に戻ってきた。これを見ていた地元の人も、涙を流して喜んでくれた」(松原氏)という。そして棚田で作られた米は、できるだけ農薬や化学肥料に頼らずに栽培され、冷めても美味しいメリーライス(MERRY RICE)として好評を博している。

 同氏は、この地に移住して、あらためて思ったことがあるという。「それは、百姓は百商だということ。実際に100もの多様な仕事があるからだ」と述べ、100の仕事の例を挙げた。そして移住者は地域おこし協力隊として、さまざまな活動を通じて、地域再生に取り組んでいる。

 なかには大学生を卒業し、一般企業に就職せずに直接この地に移住してきたツワモノもいるそうだ。彼は草刈りから、農作業、家回りの片づけなど、何でもお手伝いする「みんなの孫プロジェクト」を始め、半日あるいは1日単位で仕事を得ている。また動物の皮をなめし、革製品を製造して生計をたてる移住者もいる。

 松原氏は、山間に茂る薬草を採って、それをお茶にして販売しているという。「実は、棚田は薬草の宝庫でもある。そのために棚田を再生するということは、自分自身にとってモチベーションが高い」という。同氏は「これからの地域は、自立のための生活自給の知恵を獲得することが重要だ。そのためには、多くの公益コンテンツを輸出し、交易していくことも必要。他人事と考えずに、あくまで自分事として捉え、自分で考えていくことが大切だ」と説いた。

“ガイドブックにないワクワク体験”で、インバウンドを推進!

 日本にやって来る旅行者向けに、ガイドブックに載っていない現地体験が探せる旅行サイト「Voyagin」(ボヤジン)。このユニークなWebサイトを立ち上げた高橋理志氏が、地方創生イベント「まちてん」の初日に行われたカンファレンス「エクスペリエンス編」に登場し、Voyaginを立ち上げた経緯と、そこで学んだことなどについて語った。

 高橋氏が2011年にVoyaginを開設した当初は、まだインバウンドという言葉も、ほとんど知られていなかった。なぜ、そんなときに同氏はVoyaginを立ち上げたのだろう? 

 学生時代はバックパッカーとして世界中を旅する若者だった高橋氏。現地で友達をつくり、なかなか行けない場所に連れて行ってもらった経験が何度もあった。そんな経験を社会人になってからも続けてみたいという思いがあったそうだ。

 最近にわかに注目を浴びている「民泊」のAirbnbも、2009年の段階からホストとして参加しており、自分の空き部屋に外国人旅行者を泊めたりもしたそうだ。

「その際に外国人から“明日、何をやればよい?”“何を食べればよい?”といった相談をよく受けた。そもそも外国語に対応していない情報が多く、欲しい情報が探せなかったり、たとえガイドブックに情報が載っていても予約が面倒ということもあり、地元の人にもっと話を聞きたいというリクエストが強いことに気づいた」(高橋氏)

 もともと外国人との交流が好きだったこともあり、最初は2、3人の友人と「面白そうだからやってみよう」という軽い気持ちでスタートさせたのが始まりだった。そのようなキッカケで始まった「Voyagin」だが、現在では日本全国で1,400の体験ができるメニューが用意されるまでに成長した。体験メニューは実に多彩で、日本人でも面白いと感じられるものが多い。

「たとえば寿司づくりをしたり、芸者のコスプレをしたり、さまざまな体験がサイト上から簡単に予約できる。123ヵ国、年間で3万人の外国人がVoyaginを通してユニークな体験をしている」(高橋氏)

 外国人からの反響も大きい。「とにかく凄いショーだから、絶対に行くべき!」というコメントをもらっているのが、新宿のロボットレストランだ。大人気のロボットショーの10%程度はVoyagin経由で予約されている。また日本ならではの相撲部屋見学も人気が高いそうだ。これはガイドがいなければ絶対にいけない場所だ。

 このように、従来なかなか外国人が行けなかった場所に、Voyaginがインターネットを通じて導いている状況だ。高橋氏は、人気ツアーを通じ、インバウンドで街づくりをするためのヒントについて触れた。まず1つ目の事例は長野県のスノーモンキーだ。ただサルが温泉に入るだけなのだが、外国人にはなぜか大人気。この感覚は日本人には理解できないかもしれない。

「実は、長野オリンピックが開催されたとき、たまたま外国人が見つけて口コミで広がったものだ。そこで現地までのアクセスをよくしたり、多言語化を進めるなど、後追いで施設を充実させ、より多くの外国人旅行者を呼び込めた成功例だ」(高橋氏)

 2つ目の事例は飛騨高山の白川郷だ。日本で里山の代名詞のような存在になった白川郷だが、ここも旅行者の7~8割が外国人だ。こちらは前例と真逆で、まずインフラを整備して、多言語化(英語、中国語、タイ語に対応)することで、外国人が来やすくなったことが成功の要因だ。

「驚くことに、いま現地では小学生までにインバウンド教育をしている。外国人にあったら逃げないで、ハローと言ってください、という教育だ。旅行先で現地の人がどんな接し方をしてくれたかは重要。子どもまでフレンドリーに接してくれると、日本は凄いと好印象を与えられる」(高橋氏)

 そして3つ目の事例は岐阜県の刀鍛冶体験だ。これはインバウンドの世界では、まだメジャーではないが、Voyaginに載せた途端に人気が出たものだ。アクセスの悪い場所で、体験料金も34,000円という高額にもかかわらず、毎日10件以上の外国人来訪者があるそうだ。

 高橋氏は「本当にその場所でしか体験できないことをしっかりと情報として発信すれば、どんなに値段が高かろうが、どんなにアクセスが悪かろうが、外国人観光客はやって来る」と強調する。魅力的な地域の資源を見つけ、インフラを整備し、情報を発信して、実際に体験してもらう。その感動をSNSなどでシェアしてもらうことで、より認知度が広まるという好循環のサイクルをつくり出す。それがインバウンドで街づくりをするヒントになる。とはいえ、一番難しいのは、魅力的な地域の資源を見つけることだ。

「魅力的な資源とは日本固有の日常だ。それをどう見せていくか。お茶を栽培していれば、茶摘み体験をさせてあげたり、漁師であればカキの殻剥きをして新鮮な魚介類を食べさせてあげる。身近な地元の祭りに参加してもらうなど、自分たちの日常と外国人をいかにつなぐかということが大切だ」(高橋氏)

 最後に同氏は「うまくインバウンドを進めるためには、とにかく諦めずに続けることが重要。外国人相手なので、なかなか成果も出づらいが、続けていくと足し算が掛け算になっていく。Voyaginも3年ぐらいは集客できず、役員無給の時代が続いたが、試行錯誤しながら続けていくことで、大変よいサイクルに入れた。チームジャパンとして、もっと外国人の皆さんに日本の良さを伝えていきましょう!」と聴衆に呼びかけていた。

子どもが小さいなら、教育資金は投資信託も活用

「教育資金を貯めたい」というパパママの多くは、学資保険(子ども保険)を検討することと思います。教育費積立の定番ですからね。でも、教育費に関する驚愕の事実をご存知ですか?

現在、国公立大学の初年度納付金は、80万円強。現在の大学受験生の親御さんが受験生だった頃は、40万円程度でした。30年ほどで倍増です。

その間、日本が「失われた20年」と言われた時期を含み、バブル崩壊、リーマンショックなどを経ています。デフレ時代真っただ中の倍増です。一般的な物価は下がり、パパのお給料もほとんど伸びない中、教育費は増える一方。金利は低く、預貯金や学資保険などで貯めるのも大変だったことでしょう。

一般に、教育資金の元本割れは困るので、リスク性のある金融商品は適さないと言われます。しかし、あの驚愕の事実を知ると、本当にそれで良いのかという疑問がわきませんか?

もちろん、投資信託での運用は元本割れのリスクがあり、教育資金すべてを投資信託で運用するのはお勧めできません。けれど、確定利回りだけで貯めるのはインフレリスクを負うのです。
そこで、教育資金準備に、投資信託を預貯金や学資保険などと併用してみましょう。

『投資信託でよく聞く言葉「分散投資」ってナニ?』の記事で運用資産の分散を説明しました。現在乳幼児のお子さんが大学受験をするまでには、15年以上あります。小学校低学年のお子さんなら、10年間は運用できます。この程度の期間があれば、運用資産の山あり谷ありを経て、価格変動リスクも軽減できるでしょう。

運用期間中、経済環境などを見据えながら、投資信託が予想以上に値上がりすれば時期を問わず解約し、また、受験年齢に近づくにつれて早い時期から徐々に解約をして預貯金に移動させる……といった運用を取り入れても良いのではないでしょうか。

現在、国公立大学の4年間在学中にかかる授業料や施設設備費などは、約250万円。なお、国公立大学の法人化が進む今後、大学ごとに金額が異なることが予想されます。あくまでもこれは国公立大学の現状です。私立は言わずもがな。また、少子化を背景に、学習塾やスポーツ系の習い事などの教育ビジネスも高額になっています。

このような教育支出の背景を考えれば、投資信託の積立は、確定利回りの金融商品と併用して、教育資金の準備に取り入れる必要性もあると思います。

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