請求漏れしてませんか?事故時諸費用特約って?

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<材料>

・事故時諸費用特約

<Point>

1事故時諸費用特約は火災保険に付帯される特約

2使い道は自由

3自動付帯が多い

※200万円のお得(1,000万円の損害で20%の事故時諸費用特約の場合)

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せっかく保険に入っていても、そして万が一のことが起こっても、請求しなければ保険金はおりません。本体の契約はどんな保険に入っているかわかっていても、それにどのような特約が付いているのかまで把握してないのが請求漏れが起こる原因です。

請求漏れの一つに「事故時諸費用特約」があります。これは火災保険についている特約です。

1.事故時諸費用特約とは
事故の際に必要となる諸費用を補償する特約です。例えば、火災事故が起こった場合、燃えた残骸を撤去する費用も必要になりますし、新しい家を建てるまでの生活の場所も必要となります。使い道は特に決められていませんので、自由に使うことができます。
保険会社や商品によって違いはありますが、だいたい損害金額の10~30%、上限金額が100~300万円としているところが多いようです。

例えば、事故時諸費用特約が20%の保険に入っていて、火災事故で1000万円の損害が起こった場合、
  1000万円x 20% = 200万円
本体1000万円に事故時諸費用特約200万円が上乗せされて支払われます。

2.なぜ事故時諸費用特約が必要か
昔の火災保険は時価(物件のその時の価値)で契約することが多かったのですが、建物は年数とともに価値が下がっていくので、今評価されている建物の価格よりも、実際に家を建て直すとなるとそれよりも費用が掛かるのが普通です。その差額を埋めるためにこの特約が生まれました。
現在は新価(新しく立て直す場合の価値)で契約することもできるので、立て直しの際にも差額はそれほど生まれませんが、先に述べたように、残骸の撤去費用や家ができるまでの住居費用が掛かってきます。

3.請求漏れの一番の原因は自動付帯
事故時諸費用特約は火災保険に自動的に付帯されていくことが多く、これが請求漏れの原因にもなっています。
ご自身の保険証券を一度確認してみてください。

また、保険会社によってはこの特約を外すことも可能です。保険料を抑えたいとか、諸費用くらいは自分で賄えるという方は特約を外すという選択もいいと思います。

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執筆者

阿部理恵

約20年間商社勤務。貿易部門、印刷部門などで営業職として従事。保険部時代に個人向け医療保険・法人損保などを担当し、 FPの資格取得。 自ら大病、転職、起業を経験し、お金の知識が必須であると実感。 心理カウンセラー、LABプロファイルインストラクターなどの知識と併せ、メンタル面からお金の話を解説。 俳人としての顔も持ち、経済的豊かさと心の豊かさをテーマに活動中。 ★ブログ:http://ameblo.jp/kittywhite2000/

阿部理恵

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年末年始に増える交通事故!もしも事故に巻き込まれたら、必ず保険を適用させよう

年末は「魔の季節」

年末は交通事故が多くなる時期です。単純に交通量が増えることもありますが、日が短くなって暗くなるのが早くなる、ドライバーが帰省などで慣れない道を走ることなどということも主要因として挙げられます。
子供や老人などの交通弱者にとってはとくに、年末は「魔の季節」と呼ばれるほど、交通業界では恐れられる月なのです。
もしも事故に巻き込まれてしまった場合、あなたが加害者であっても被害者であっても、どうしてもある程度お金がかかってしまいます。そのコストをできるだけ下げるために、ぜひとも公的医療保険を活用しましょう。

健康医療保険は交通事故でも利用可能

交通事故には健康保険が使えないという誤解が多いようですが、日本では、交通事故が原因の怪我であっても、健康保険の適用が可能です。
保険が適用されるケースには3つのシーンがあります。まず、「業務上の災害」という形であれば、労災保険が適用され、自己負担は一切発生しません。また、無免許運転や飲酒運転など、「法令違反」によるケガや「第三者の行為」によるケガは医療費の全額を負担することとなります。交通事故は「第三者の行為」というもの当てはまります。
確かに、被害者の治療費は基本的に加害者が負担するものですが、被害者はまずは公的医療保険で治療を受けます。その際は、加害者が支払うべき治療費を保険制度が一旦建て替えられます。また、被害者側が保険証を用いて治療を受けるには手続が必要ですが、必要書類さえ提出すれば保険証の用いた治療を受けることは可能なのです。
交通事故の際、保険証は使えないというのは、実は誤りなのです。加害者であろうと被害者であろうと、事故後に保険会社がどのような態度を取るかはわかりません。節約というよりも、払う必要のない出費を抑えるために、しっかり公的医療保険のことを知りましょう。
ちなみに、病院で「受け付けられない」と言われた場合は、「第三者行為の届け出をする。また、公的医療保険が使えるという通知が旧厚生省から出ている」という旨を伝えましょう。

ボランティア活動の前に!これで安心、ボランティア保険

ボランティア活動を積極的にやることはとてもいいことですね。個人でどこかのNPO団体の活動に参加されてる方もいるでしょうし、最近は企業でもCSR活動の一環としていろいろと取り組んでいるところが多いです。

そんな時必要になってくるのがボランティア保険です。ボランティア活動をする個人、団体のための保険で、全国の社会福祉協議会で申し込むことができます。

ボランティア活動は災害地の支援など危険にさらされることも少なくありませんし、長期にわたることも考えられます。またずっと屋外で活動して熱中症になることもあります。ボランティア保険は、これら活動中のケガや病気はもちろん、ボランティア活動に向かう途中の交通事故などもカバーしてくれます。
また、活動中に誤って人をケガさせたり、物を壊したりすることも考えられますが、その補償もカバーしてくれます。

ここで、ボランティア活動の定義ですが、「(日本国内で)自発的な意思により他人や社会に貢献する無償の活動」とされています。
ですから、学校の管理下にあって学生自身の意思によらないボランティア活動や、地域の親睦目的の町内会の活動、有償のボランティア活動などは対象外です。また、野焼き・海難救助など保険上対象外となっている活動もいくつかありますので、詳しくは社会福祉協議会にお問い合わせください。

加入は一人1口のみで、保険期間は毎年4月1日から3月31日までと決まっています。
補償金額の大きさによってAタイプとBタイプがあり、更に補償の範囲によって、基本タイプと天災補償付きタイプに分かれます。天災補償付きでは、天災(地震・噴火・津波)に起因するケガも補償してくれます。
中途加入・中途脱退の場合も保険料は同じですが、安い保険料で補償はしっかりついていますので、ボランティア活動をする際にはぜひ加入をお勧めします。

もちろん、体調が悪い時の活動は控える・疲れたら休む・周囲との協力など、事故につながらないよう予防も心掛けてください。

あぁ、よそ様にご迷惑を…助けて!個人賠償責任保険

普段生活していると、人のものを壊してしまったとか、ケガさせてしまったということが往々にして起こります。その時の損害賠償を補償してくれるのが個人賠償責任保険です。

今回は、個人賠償責任保険について、その内容、注意点などをお話しします。

大抵の場合、火災保険や自動車保険などの特約として付保されていることが多いので、「火災」あるいは「自動車」など本体の保険に関係ある場合だけと思われている方もいるかもしれませんが、個人賠償責任保険は、日常生活で誤って他人に損害を与えた場合、その損害賠償金や弁護士費用などの負担を補償してくれます。

例えば、

*マンションの階段で遊んでいた子供が誤って瓶を落とし、階下の玄関のガラスを破損させた(55.5万円の保険金支払い)
*物干小屋の屋根が腐食により強風で飛んで、他人に損害を与えた(78.6万円の保険金支払い)
*マンションで水漏れが起こり階下に損害を与えた(19.8万円の保険金支払い)
*子供が友人宅のテレビにぶつかって壊した(21万円の保険金支払い)
*子供が自転車で追突しけがを負わせた(108.9万円の保険金支払い)

といった事例がありますが、どの保険であっても、個人賠償責任保険特約を付保していれば対象となります。

対人になると高額になるケースが多いことと、それに対して保険料はそれほど高くないため、個人賠償責任保険には必ず入っておきましょう。

ここで注意しなければいけないことは、

*特約で付保されている場合は、本体の保険を解約した場合、併せて解約になってしまう
*補償対象外もある

ということです。

補償対象外の例としては、

*職務遂行上や自動車事故(各種賠償責任保険・自動車保険など専用の保険があるため)
*他人から借りて使用していた場合(借りている人の管理下にあるため)
*同居の家族

などが挙げられます。

よそ様にご迷惑をおかけしたとき、すぐに役に立つのが個人賠償責任保険です。お手元の保険証券を確認して、個人賠償責任保険に入っているかどうか、保険金額はいくらになっているのか、すぐに確認してください。

社会人1年目、保険はどうする?

働き始めて、経済的にも自立できた社会人1年目。日々のお金をやりくりするだけでなく、病気やケガなど、もしものことがあっても生活が立ち行くために、リスクへの備えも必要になってきます。

そこで役立つのが保険。しかし生命保険にはたくさんの種類があり、どんな保険には入ればいいか迷うことでしょう。そもそも保険は、さまざまなお金の不安に対して、みんなでお金を出し合い、助け合いによって備えるもの。健康保険や介護保険、年金制度など、国の社会保障制度によってある程度は支援してもらえるものの、それで足りない部分を補うのが民間保険や共済です。目的別に大きく4つに分けることができます。

●病気やケガに備える医療保障:医療保険、がん保険、傷害保険 など
●万一のときの遺族の生活に備える死亡保障:定期保険、収入保障保険、終身保険 など
●将来必要になるお金を準備する貯蓄保障:個人年金保険、学資保険 など
●その他:介護保険、就業不能保険 など
(共済にも類似の商品があります)

保険に共済に加入する前に、まず自分が国や勤め先からどのような保障を受けられるのか確認しましょう。医療費が高額になった場合に負担を減らしてくれる高額療養費制度や、会社員や公務員の人が病気やケガで休んでももらえる傷病手当金、重い障害を負ったときにもらえる障害年金など、思いのほか充実した保障を受けられます。公務員や大企業に勤めている人は、保障が上乗される場合もあります。

国や勤め先の保障で不足すると思えば、医療保障を検討しましょう。特に、国民健康保険や国民年金に加入しているフリーランスや自営業の人は、公的な保障が少ないため、民間保険の必要性が高くなります。医療保険はさまざまな病気やケガによる入院や手術の費用に備えられるのに対して、がん保険はがんだけを手厚く保障、傷害保険はケガだけに特化した保険です。

死亡保障の保険は遺族の為の保険ですから、自分が亡くなって経済的に困る人がいなければ、必要ありません。つまり、独身のうちは親や兄弟の生活費をサポートしていなければ、原則不要です。子どもの教育資金を準備する学資保険は、子どもが生まれるタイミングで検討するものですし、年金保険や介護保険は、高齢期に必要な保険ですから、20代のうちは優先順位を落としていいでしょう。

貯蓄が充分にあれば、保険は不要ですが、貯蓄ができていない若いうちは保険で備え、貯蓄ができたら解約するという合理的な考え方もできます。いずれにしても、保険料を払い過ぎて、貯蓄ができないという状況にならないように注意しましょう。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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