ジュニアNISAを利用するメリット

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・すぐには使わないお金 1万円~

<Point>

1長い時間をかけて株式や投資信託に非課税で投資できる

2こどもの金融教育にもつながります

3祖父母からの贈与資金で投資すれば、確実な相続対策にもなります

※ジュニアNISAを使って、80万円を投資。年平均2%で運用できた場合、18年間の利益の概算額。
80万円×2%×18年=288,000

お正月はどのように過ごされましたか?
凧あげ、かるた取り、または何にもしないゴロゴロ派?
これからは、ご家族で「ジュニアNISA会議」は、いかがでしょうか。

というのも、今年から子ども用の少額投資非課税制度「ジュニアNISA」がスタートしました。お子さんの成長とともに資産の成長も期待できるこの制度、利用しない手はありません。今回は、筆者が考えるジュニアNISAを利用するメリットをお伝えします。

メリット1:株式や投資信託を使って非課税で長期間運用できる
このジュニアNISAでは、0歳の赤ちゃん名義でも口座を保有できます。また18歳まで引き出しが制限されていることから、お子さまの年齢が低ければ低いほど、長期投資をすることになります。
長い期間をかけて、適切な対象に投資すれば、資産を大きく増やせる可能性があります。

メリット2:子どもの金融教育につながる
ジュニアNISAへの投資を機会に、家族で経済の勉強をしてはいかがでしょう。
子どもも小学校高学年になれば、社会への興味や関心を持ち始めます。毎年、家族で「ジュニアNISA会議」を開き、運用方針を話し合ってみるのも良いかもしれません。ご家庭で話し合いの場を持つことで、子どもの経済や社会の仕組みに対する理解が深まり、自然な形での金融教育を進めることにつながります。

メリット3:祖父母からの贈与資金で投資すれば、確実な相続対策になる
祖父母から孫の口座に資金を移して預けておくだけでは、名義預金として認定されてしまい相続対策にならない可能性があります。
ジュニアNISAを使えば、管理者である親権者などがお子さんに代わって投資をすることで、確実にお孫さんの資産として認められて相続対策を進めることが可能です。

もちろんジュニアNISAの利用には、投資で損をしてしまうリスクや、制度自体が複雑で理解しにくいなどのデメリットもあります。しかし、少額でも利用できる制度ですので、お子さんがいる方は是非上手に活用してみてはいかがでしょうか。

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執筆者

高橋忠寛 (たかはし ただひろ) ファイナンシャル・プランナー (CFP®)

株式会社リンクマネーコンサルティング代表取締役  http://link-money.co.jp/ ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 上智大学経済学部経済学科卒業。東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行での10年超の銀行勤務を経て、2014年9月に独立。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。 著書『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)

高橋忠寛

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〜ジュニアNISAって?〜【第24回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜ジュニアNISAって?〜

一般のNISAであれば親が自分自身の名義で投資をしていきますが、ジュニアNISAというのは子供名義で口座を開設して子供名義のお金を親が代わりに投資していく制度になります。

投資期間についてはNISAもジュニアNISAも同じで5年間。5年間の利益に対する税金はかからないということになっております。
ジュニアNISAについては年間80万円までの投資が対象です。
ジュニアNISAを利用する際の最大の注意点は、18歳までは引き出すことができない点です。
資金がどうしても必要であれば引き出すことはできますが、その場合には非課税のメリットが利用できなくなってしまいます。

NISAが導入された背景には、個人個人が資産運用に取り組むサポートをしていこうという考えがあります。
貯蓄から投資へというスローガンで示されるように、個人が将来の資産形成を個人の責任でやっていかなくてはいけない時代になってきています。

動画はこちら

ジュニアNISA活用術

2016年からジュニアNISAが始まります。

『ジジババにお願いしてジュニアNISAも始めちゃおう!』でお伝えしたように、ジュニアNISAとは、子ども名義の口座でおこなう投資優遇の制度です。
一般のNISAは年間120万円(2016年より)までの投資から得られる利益が非課税になりますが、子ども名義の「ジュニアNISA」は年間の投資限度額は80万円です。
今回はこのジュニアNISAの活用法を考えていきたいと思います。

1)親の非課税投資枠の拡大
自身の名義でNISAを利用している人で、毎年の非課税枠120万円を上回る投資をしたい場合に、未成年のお子さんがいると子ども名義でさらに80万円を非課税投資枠として利用できます。
毎年、非課税で合計200万円を投資できることになります。しかし、子ども名義の口座のお金は親が自分のために使うことは出来なくなりますので注意が必要です。

2)子どもの教育資金準備
子どもの教育資金の準備として学資保険を利用される方も多いですが、現在の低金利環境ではデメリットも多くあります。万が一の保障は掛け捨ての保険に加入することにして、教育資金の準備にジュニアNISAを活用するのも選択肢の1つです。
ジュニアNISAには、18歳まで資金を引き出すことが出来ないという特徴もありますが、教育費の負担が一番大きい大学進学時に合わせて資金を準備するのには、ちょうどよいかもしれません。

3)祖父母からの贈与による相続対策
2015年から相続税の税率が引き上げられました。相続対策を検討されている人は、おじいちゃん、おばあちゃんの資金をかわいいお孫さんに贈与してもらい、そのお金をジュニアNISAで運用していく事は相続対策としても有効です。ただし、ほかの贈与優遇の制度と異なり、追加の贈与非課税枠はありませんので、その点には注意が必要です。

最後に、このジュニアNISAを利用することは、お子さまの金融教育につながります。
大人でも投資に対してギャンブルのようなイメージを持っている人が多くいますが、本来の投資とは世の中で必要とされている事業に資金を提供し、そこから生み出された利益の一部を還元してもらうことです。中高生であれば、投資をきっかけに世の中のお金の流れや経済の仕組みを学ぶ絶好の機会になります。

2016年からジュニアNISAが始まります。
子どもの教育資金の準備や相続対策にもなりますので、是非有効に活用できたらいいですね。そして、ジュニアNISAの利用がお子さまの金融教育にも繋がります。

〜話題のNISAって?〜【第23回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜話題のNISAって?〜

NISAとは、少額投資非課税制度のことです。
これは、イギリスで実施されていたISAという非課税制度の日本版ということから
NISAという名称になりました。

貯蓄から投資へという考えのもと、これまで貯蓄をすることが
多かったお金を投資に使ってもらおうということが意図としてあります。
また、若い世代に将来の資産形成を
行って欲しいという側面も持っています。

本来、投資から得られる利益は約20%が税金として
差し引かれてしまいますが、それを非課税にして、
より多くの資産を築くことが出来るようになります。

投資対象は株式や投資信託などです。
現在は100万円までの投資から得られる利益が非課税となりますが
2016年からは120万円までが対象となります。

動画はこちら

じじばばのポケットに熱いまなざし!2016年1月ジュニアNISA開始

 2015年の投資について約5割の投資家が「プラス」着地を予想していることが、スパークス・アセット・マネジメントが行った「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2015」により明らかになった。調査では2015年の振り返りと2016年の展望を示している。

 日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査は、2015年の日本株式市場の総括と2016年以降の見通しについて探ることを目的に11月9日~11月10日の2日間、全国の20~79歳の投資経験者を対象にインターネット調査により実施したもの。1,000名から有効回答を得た。

 2015年の投資に関しては、現役投資家の49.7%がプラス着地になると予想。マイナス着地予想は19.5%だった。株式投資家に限定して見ると53.0%と過半数がプラス着地を予想した。2015年の日本株式市場を表す漢字の1位は「乱」、2位「迷」に。15年ぶりの日経平均株価2万円突破や8月のチャイナショックによる世界同時株安など、株価が乱高下したようすをイメージした回答が多く上がった。

 また、調査では2016年1月からスタートするジュニアNISAに関しても意識調査を実施。通常のNISA同様投資した年から5年間非課税で口座開設対象が0歳から19歳までのジュニアNISAは、年間投資枠が上限80万円で原則親権者などが代理で資産運用する新たな制度。ジュニアNISAを利用したいと回答したのは26.5%、73.5%は利用したいと思わないと回答し、制度開始前の段階では利用意欲はまだ低い状況が見られた。

 ジュニアNISAが子どものマネー教育につながると思うかという質問では、34.2%が「そう思う」と回答。年代別にみると20代女性の48.0%はマネー教育につながると考えている傾向が見られた。子どもの大学進学や留学を促進すると思うかとの質問では「そう思う」が26.7%と、全体としてマネー教育の材料や教育費の備えとして捉えている投資経験者は少ない印象。一方、祖父母世代から孫世代への資産贈与の手段として有効だと思うかとの問いには50.1%が「そう思う」と回答。祖父母世代から孫世代への資産贈与としてはジュニアNISAが有効な手段になると考えられているようだ。

 そのほか調査では、個人投資家の投資先や2015年の投資を動かしたニュース、2016年以降の日経平均株価予想、長期保有したい銘柄などをまとめている。調査結果は、スパークス・アセット・マネジメントのWebサイトで確認できる。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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