ミドル層、中小企業への転職が熱い!

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 エン・ジャパンは19日、「中小企業で働くこと」をテーマとするアンケート調査の結果を発表した。

 これは、同社が運営する人材紹介会社集合サイト「ミドルの転職」を利用する転職コンサルタントを対象としたもの。調査期間は15年12月14日から16年1月5日で、有効回答数は128人。

 調査では35歳以上のミドル層が中小企業で働くことについて、「薦める」という回答が94%を占めた。その理由として、「大手企業に比べてスピードが速く、裁量もあり、何かと自由度が高い」や、「中小企業は仕事の幅が広いので、専門性を磨くことができ、会社に頼らずとも自活できるスキルを身につける事ができる」といったコメントが寄せられている。

 そこで、中小企業で働くことでミドル層が得られるメリットを尋ねると、「経営者・役員クラスとの距離感が近い」(64%)、「意思決定のスピードが速い」(58%)、「業務における権限が広い」(49%)が上位となった。逆にデメリットとしては、「福利厚生が充実していない」(51%)や「事業が長期的に続く保証がない」(46%)といった声が挙げられている。

 一方、中小企業が転職市場でミドル層を募集する理由については、「マネジメント力・組織力の強化」(51%)や「業務拡大に伴う増員募集」(40%)、「既存事業のマーケットシェア・販路拡大」(35%)が上位にランクインしている。

 同社が8月に発表した「ミドル層(35歳~55歳)の採用」に関する企業アンケートの調査結果によると、過去3年以内にミドル層を採用した企業は83%。「優秀であれば年齢は関係ないから」(57%)、「豊富な経験を必要とする仕事だから」(54%)、「専門性が高い仕事だから」(54%)、「若手と比べて、様々な環境に対応できるから」(29%)といった理由から、今後も8割の企業がミドル層の採用に前向きな姿勢を示した。

 人材不足を補うために、業績の拡大を目指すために、中小企業間で今まさにミドル層の争奪戦が繰り広げられている。

画像一覧

  • 35歳以上のミドル層が中小企業で働くメリットは?
  • ミドル層が中小企業で働くデメリットは?
  • 中小企業が転職市場でミドル層を募集する理由は?

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厚生年金基金・・・結婚や出産、転職などで会社を退職した場合どうなるの?

前回お伝えをしたように、厚生年金基金(以降、基金という)は「解散」や「代行返上」が急増していて、ピーク時は約1880もあった基金が、2015年3月末には444基金に減少しています。

今後もさらなる減少が見込まれますが、現在基金に加入している人が、中途で脱退するとどうなるのでしょうか?

通常は、定年退職して国から老齢厚生年金がもらえるようになると、基金からも老齢年金が支給されます。ただし、請求先は公的年金とは異なり加入していた基金に請求することになるので、基金への請求漏れには注意が必要です。また、基金は基金ごとのルールによりますが、一部を一時金として受け取ることができる場合もあります。

では、基金に加入している人が、結婚や出産、転職などで会社を退職した場合、どうなるのでしょうか?結婚や出産、転職などで会社を退職した場合は、同時に基金も脱退することになります。そして基金の加入期間が10年(基金により異なる場合もある)未満で脱退した場合は、「中途脱退者」と呼ばれます。

基金を短期間で脱退した中途脱退者に対する給付についても、本来ならその中途脱退者が加入していた基金から行われるべきですが、年金記録を長期間にわたって管理し、短期の加入期間に係る年金給付を行っていくことは、基金にとって事務的にかなりの負担になります。また、中途脱退者が、その後、転職して別の基金の加入員となった場合には、複数の基金から年金を受け取ることになり、請求手続きが煩雑なものとなります。このような理由から、中途脱退者に対する年金の支給義務は、「企業年金連合会(かつての厚生年金基金連合会)」が引き継ぎ、年金給付を行うこととしています。この引継ぎのルールが、平成26年4月以降変わりました。

図の1をご覧ください。基金から支給される年金は、「代行部分1」と「上乗せ部分2」そして「加算部分3」に分けることができます。「代行部分1」と「上乗せ部分2」を合わせたものを「基本部分」と呼びます。「基本部分」とならない「加算部分3」については、基金を脱退するときつまり会社を辞めるときに一時金(「脱退一時金」といいます)で受け取るか、企業年金連合会へ引き継いで将来年金として受け取るかを選択することになります。

図の2をご覧ください。「加算部分3」を一時金で受け取らず将来年金で受け取ることを選択した場合は、その資産は「脱退一時相当額」として企業年金連合会へ引き継がれます。つまり将来には、加入していた基金への「基本部分」の請求に加えて企業年金連合会にも請求する必要があります。一方、一時金で受け取った場合は、将来は、加入していた基金への「基本部分」の請求のみとなります。
なお補足しておきますと、基金に10年(基金により異なる場合もある)以上加入している人が中途脱退した場合は、定年退職の場合と同様に扱われるため、基金のみへの請求となり、図1の123のすべてが基金から支給されます。
基金加入者で中途脱退した場合、どのように取り扱われるかをきちんと確認し、請求先に十分な注意をする必要があります。

無料の創業支援機関を利用して独立・開業を目指す!

独立を考える場合、開業資金の調達、事業プラン、マーケティング戦略など考えなくてはいけないことが山ほどあり、自分だけでは行き詰ることもあるでしょう。

困った時にはその道の専門家から適切なアドバイスを受けると問題も早く解決しますが、それぞれの問題についての専門家を探すのも大変ですし、開業前にあまりお金を使いたくないものです。そんな時は、無料で利用できる創業支援機関がお得です。

創業支援機関の代表的なものは、経済産業省所管の独立行政法人である「中小企業基盤整備機構(中小機構)」で、開業に必要な手続き、資金調達、事業計画作成など起業に関する相談を無料で受け付けていますし、格安で事業スペースを貸し出すインキュベーション事業を全国で行っています。経営の相談窓口は全国9か所の地域本部で行っているほか、インターネットでの24時間受け付け相談や電話相談もあります。インキュベーション施設は民間の施設を借りるより費用を抑えることができますし、入居者同士のビジネスマッチングにつながる可能性もあるのが魅力です。

このような支援制度は、まだ本格的な開業準備に入っていない構想段階でも受けることが可能です。また、開業後も、税務や経理、労務などの経営に関する相談窓口が利用できる他、専門家を事業所に派遣してくれる制度などがあり、利用価値の高いものです。創業スクールや異業種交流セミナーの開催も定期的に行われていますので、人脈やネットワークを作るのにも役立ちそうです。

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」によって、市町村などの地方自治体が、民間の金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会などと連携して、地域の創業を支援する動きが活発化しています。これにより、都市圏だけでなく地方でもワンストップの創業支援相談窓口が開設され、インキュベーション施設も用意されるなど、事業を始める環境はこれまでにないほど整いつつあります。日本では、新規事業を開業する割合が欧米の半分程度の4.6%ですが、政府はこれを欧米並みに引き上げることを目標としているのです。この波にのって開業・創業を考えるには良い時期かもしれません。

独立・起業の強い味方!○○補助金とは?

「ビジネスプランはあるけど、資金がない・・・」
「ビジネスの立上げで、まとまったお金が必要・・・」

独立起業時は、このような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。今回はそんなときに使える補助金を紹介します!

それは「創業・第二創業促進補助金」と呼ばれるもので、
・独立起業する場合の「創業時」
・事業を引継ぎ、新分野へ進出する場合などの「第二創業時」
に活用できるものです。

創業時では、
・ソフトウェア開発
・アロマサロンの展開
・地域の素材を活かした飲食店の展開・・・

第二創業時では、
・自然食材のお店の開業
・販路開拓サポート
・アジアへの輸出事業・・・
などが採択されています。実際に事例をみると、身近に感じられる事業もあるのではないでしょうか。中小機構のHPで採択の事例が紹介されていますので、興味ある人はチェックしてみて下さい。

それと、今回は補助金の申請のタイミングについて紹介します。

例えば、
平成25年度補正予算事業の時は
・先行締切分:47.7% (採択数 761件/申請数 1593件)
・最終審査分:30.8% (2363件/7649件)

さらに過去の採択結果に遡ると、
2014年度は、
・第1回一次締切:86.6% (13件/15件)
・第1回二次締切:82.9% (526件/634件)
・第2回一次締切:85.2% (196件/230件)
・第2回二次締切:74.8% (1724件/2302件)
・第3回一次締切:53.8% (1715件/3184件)
・第3回二次締切:27.2% (2125件/7800件)
となっています。上記からもわかりますが、採択率が大きく異なるため、早めの申請が狙い目といえます。

創業時の強い味方になる《創業・第二創業促進補助金》ですが、全ての人が対象になるわけではないので、注意が必要です。所在地により対象外となる場合もありますので、事前に公式ページをご確認下さい。

第一回の公募は終了してしまいましたが、再度募集される可能性があるので、前回紹介したGoogleアラートなどを活用しながらチェックしてみてくださいね。

格差!中小企業82%が「WEBをビジネスに活かしてない」

 9日に発表された「WEBを活用した販売促進活動に関する調査」によると、82%の会社で”WEB販促をビジネスに活用できていない”現状が明らかになった。中小企業を対象に調査を行ったのは、ニフティ株式会社(東京都新宿区)。

  ”全国の18歳以上かつ従業員規模が100名以下の企業の経営者”と、”全国の18歳以上かつ従業員規模が100名以下の企業のWEB担当者”のそれぞれ150名を対象に行われた同調査。「あなたの会社は、WEB販促をビジネスで活用できていますか」との問いに「活用できている」と回答したのは僅か18.0%。「活用したいができていない(34.7%)」、「活用したいと思わない(47.3%)」との回答が合わせて82%を占めた。

 また「1か月あたりのWEB販促の予算」に関する問いでは、「予算はない」と回答した企業が51.0%と半数以上。WEB担当者のみに聞いた「WEB販促を行う上での悩み」についても、「予算がない」が36.1%でトップとなるなど、予算面の事情で中小企業がインターネットを販促に活用できない現状が浮き彫りとなった。

企業年金の主役だった厚生年金基金、これからどうなる?・・パート2

前回のパート1では、厚生年金基金(以降、基金という)がどのようなものかということをお伝えしました。

基金から支給される年金は「国の厚生年金の一部(代行部分)」と「基金独自の上乗せ・加算部分」を合わせたものとなります(図参照)。

つまり、「基金独自の上乗せ・加算部分」がある分、基金のない会社に勤めていた場合よりも、老後の年金が充実することになります。

ところが、積立金の運用がうまくいかないなどの理由から「解散」あるいは「代行返上」をする基金が急増!基金がなくなると、どうなるのでしょうか。よくある誤解が「もう老後の年金がもらえないのでは?」あるいは、「基金のない会社に勤めていた人よりも損をするのでは?」というものですが、これは大きな間違いです。

基金が「解散」や「代行返上」をした場合、基金は「国の厚生年金の一部(代行部分)」(図の1)を支給するために積み立てていた資産を国に返す必要があります。そして、将来基金から支給される予定だった「国の厚生年金の一部(代行部分)」は、国から支給されることになります。ですから、この部分については不利益になることはありません。つまり、基金が「解散」や「代行返上」をしたことで、基金のない会社に勤めていた人よりも年金が減ったり、損をするということはありません。

一方、「基金独自の上乗せ・加算部分」(図の2)は、影響を受けます。「基金独自の上乗せ・加算部分」の積立金は、他の企業年金に移されたり、一時金で支給されることになります。つまり企業年金の見直しが行われるということですが、支給額が減額されるケースが多いのです。「基金独自の上乗せ・加算部分」がどうなるかは基金ごとに異なりますが、場合によっては、将来もらえるはずの「基金独自の上乗せ・加算部分」が全くもらえなくなることもあります。そういう意味では、「損をする」と言えます。

皆さんの加入している(加入していた)基金が「解散」や「代行返上」となった場合、まずはその後どのような制度になるのか(なったのか)に注目することが重要です。ところが残念なことに、「年金や退職金は、ずっと先のこと。自分には関係がない。」と無関心の若い方が多いのが実情です。お勤め先の企業年金に関心を持ち、わからなければ人事部や総務部に確認するくらいの積極性が必要です。

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