ファミリー世帯向けの家賃助成を活用しよう2

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円貯まる!
<材料>

・各自治体が出している要件を満たすこと

<Point>

1所得制限あり

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前回は東京23区内でのファミリー世帯向けの家賃助成(区外からの転居も対象)についてご紹介しましたが、今回は区内での在住要件がある助成金をご紹介したいと思います。

ファミリー世帯が転居を考える場合、子どもの学校の関係で今住んでいる区から引っ越したくないという方も多いのではないでしょうか。子どもの出生や成長に伴って、同じ区でより広い家に住み替えたいとお考えの方はぜひチェックしてみて下さい。また、いずれの区も助成を受けるには所得制限がありますので、詳細は各自治体のHPをご確認ください。

「北区」・・・<ファミリー世帯転居費用助成>1年以上北区に住民登録をしているファミリー世帯(18歳未満の子を2人以上扶養・同居している世帯)が、区内の民間賃貸住宅から、より広い民間賃貸住宅に転居した際の礼金・仲介手数料(合計30万円が上限)を助成。

「世田谷区」・・・<せたがやの家 子育て世帯家賃助成>申請日時点で世田谷区に居住しているファミリー世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)が、せたがやの家に新規入居する場合、月額4万円を支給します。支給期間は財団の管理期間終了まで、または子が18歳に達した年度末まで。せたがやの家とは、民間優良賃貸住宅を「一般財団法人世田谷トラストまちづくり」が20年間借り上げている住宅のことで、いずれの物件も2LDK~3LDK(50~70平方メートル)と子育てに適した広さです。HPで物件の外観もチェックすることができます。月額4万円の助成は魅力的ですね!

「目黒区」・・・<ファミリー世帯家賃助成>募集年度の4/1時点で、1年以上目黒区に居住するファミリー世帯(18歳未満の子を扶養・同居する世帯)に対して、月額2万円の助成を最長2年間行います。

「千代田区」・・・<次世代育成住宅助成>1親元近居助成2区内転居助成の2種類。
1は区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯(婚姻2年以内)・子育て世帯(義務教育終了前の児童がいる世帯)が、住み替えする場合(区外→区内、区内→区内のどちらもOK)に対象となります。
2は区内に1年以上居住している子育て世帯が、区内で住み替えする場合に対象となります。1も2も助成額は同じで、月額最高8万円(最長8年間)で1年ごとに減少していく仕組みです。なお、住み替え後の住居は賃貸・マイホームどちらでもOK。平成27年度までなので引越しを検討中の方はお早めに!

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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新年に見直し!ファミリー世帯向けの家賃助成を活用しよう

子育て中は、何かとお金がかかるもの。

特に家族で住める広さの家を借りるとなると、その家賃が家計に占める割合は非常に大きくなってしまいます。できるだけ子育て環境の良いところに住みたい、でも家賃が高くて困っている・・・という方は多いのではないでしょうか。

そんな子育て世帯の方におすすめなのが、ファミリー世帯向けの家賃助成です。こちらの助成は各自治体独自のものなので内容は様々ですが、今回は東京23区で、区外からの転入世帯に対しても助成があるものをご紹介したいと思います。なお、所得制限や、募集人数、家賃や部屋の広さ等の条件などがありますので、詳細は各自治代HPなどをご参照ください。

「豊島区」・・・申請時点で15歳以下の児童を扶養・同居している世帯が区内の民間賃貸住宅に転居&転入した場合、差額の一部(月額1万5千円が上限)を助成。助成期間は児童が15歳に達した日の属する年度までで、4年目以降の助成額上限は7,500円。

「板橋区」・・・1、「<新婚世帯>婚姻予定及び婚姻後3年以内の世帯」2、「<子育て世帯>小学校6年生以下の子どもが1人以上いる世帯」の2種類の世帯が対象で、借り上げ型区立住宅の家賃を月3万円減額。(最長3年間)なお、子育て世帯については小学校6年生以下の子どもに加えて、18歳以下の子どもが1人いる場合は3万5千円、2人以上いる場合は4万円減額。区のHPを見ると、最大総額144万円もお得の文字が!

「大田区」・・・1、「<子育て世帯>中学生以下の子どもがいる世帯」2、「三世代同居世帯」3「<新婚世帯>婚姻3年以内でどちらかが35歳以下の夫婦」の3種類の世帯が対象で、借り上げ型区立住宅の家賃を3万円または5万円減額。(最長4年間)

「新宿区」・・・区外からの転入者に家賃助成はありませんが、引越しにかかる諸費用の助成があります。<転入助成>義務教育修了前の児童を扶養・同居している世帯が区外から新宿区の賃貸住宅へ引っ越した場合で、1、礼金・仲介手数料の合計最大36万円まで 2、引越し代実費20万円までを助成<転居助成>義務教育修了前の児童を扶養・同居している世帯について、新宿区内で一定以上の面積の賃貸住宅に引っ越した場合、1、転居前後の家賃差額を最長2年間(月2万5千円まで)2、引越し代実費20万円まで助成。

いかがでしたでしょうか?引越しを検討されている方は、物件を決める前に家賃助成の有無をチェックしてみて下さいね。

お得に都心に住んじゃおう!子育て世帯に優しい、区独自の助成制度をチェック!

「便利な都心に住みたい!でも家賃が高いから無理だよね~」とあきらめているあなた!東京23区では子育て世代を対象とした家賃助成制度が意外と充実しているのをご存じでしょうか?

確かに都心は家賃が高いため、子どもにお金がかかる子育て世帯にはちょっと高嶺の花。でも、家賃助成制度を利用すれば、郊外に住むのと同じくらいで都会ライフを満喫できるかもしれません。具体的にどのような助成があるのかみてみましょう。

○千代田区:次世代育成住宅助成
千代田区の次世代育成住宅助成制度は、親世帯の近くに住みかえる新婚・子育て世帯(1、親元近居助成)や区内での住みかえを予定している子育て世帯(2、区内転居助成)が対象です。この制度は賃貸だけでなく、マイホーム取得時でも助成が受けられる点が特徴です。申請は転居先住居の契約前に行う必要があります。所得制限はあるものの、4人家族で世帯年間所得1114.8万円までとかなり広範囲。区内転居で4人家族の場合、最長8年間の助成を受けたとすると、助成総額はなんと249.6万円にもなります。年間募集世帯は1、2、各50世帯。上限を超えると募集は締め切られるため、早めの申請を。現在のところ、募集期間は平成28年3月までですが、区としては予算が通れば引き続き制度を継続していきたいとのことです。

○新宿区:子育てファミリー世帯居住支援 ・ 民間賃貸住宅家賃助成
新宿区では、子育て世帯向けの家賃助成として1、転入助成と2、転居助成があります。1は契約時の敷金・礼金などを最大36万円、引越し代最大20万円の合計56万円を助成するというもの。2は区内を転居した場合、前の家賃との差額分を2年間、最大月額2.5万円と引越し代最大20万円を助成するというもの。1、2とも各30世帯。家賃が18万円以下で所得制限があり、賃貸契約締結前に予約登録する必要があります。申請は随時受付けていますが、予定数に達した時点で終了となります。今年度に関しては2は終了しましたが、1に関してはまだ受付け中とのことです。(2015年12月3日時点)。

また、新宿区ではすでに区内に住んでいる人向けに民間賃貸住宅家賃助成という制度も設けています。こちらは子育て世帯(月額3万円・最長5年間・年50世帯)だけでなく、単身者(月額1万円・最長3年間・年30世帯)も対象というのが特徴。ただし、こちらは一斉募集となり、応募期間は毎年10月1日からの2週間。応募者多数の場合は抽選となります。ちなみに、今年の子育て世帯の倍率は5.54倍とかなり狭き門のようです。

その他、板橋区、世田谷区、豊島区、目黒区なども独自の助成制度を実施しています。それぞれ、募集期間や助成額、所得制限などが異なるので、気になる制度があれば問い合わせてみましょう。都心に住みたいと思ったら、転居前に一度確認を。

難病医療費助成制度の適用範囲が拡大、自己負担が2割に

2015年7月1日から、難病医療費助成制度の対象となる疾病が、既存の110疾病にあらたに196疾病が追加され、306疾病となりました。

高額かつ長期療養の方には医療費負担が軽減される措置もとられており、原因がはっきりしない難病と闘う患者の方にとって、医療費の補助を受けられることで力強い支えとなることに間違いありません。今回は、新しい難病医療費助成制度について説明します。

1.難病医療費助成制度の目的とは

5月に難病の患者に対する医療等に関する法律(以下難病法)が成立し、今年1月から施行されました。難病(発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの)に関する施策に対して必要な事項を定め、難病の患者さんへの適切な医療行為と療養生活の質の維持向上を目的としています。

2.難病医療費助成制度の対象となる疾病とは

難病のうち国が定めた基準に該当する306疾患を指定難病といいます。
難病医療費助成制度の対象となる疾病は、厚生労働省のサイト
(https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/alle-nan/nanbyouiryouhou/documents/196siltukan.pdf)に記載されています。

3.医療費の自己負担割合は3割から2割に

難病医療費助成制度の対象となると、医療費の自己負担割合は3割から2割になります。所得に応じて毎月の自己負担限度額が決まり、それを超える負担はありません。
生活保護の方は自己負担額が0円、年間所得が80万円までの方は2500円、年収370万円までの方は1万円といったように決められています。また、一般の方とひとつの月の医療費総額が50,000円(2割負担で自己負担が10,000円)を超える月が年間に6回以上ある高額かつ長期療養の方では負担額が異なります。
ただし、下記のようなものは助成対象にはなりません。

保険診療外の治療や調剤、差額のベッド代、個室料金など

介護保険でのホームヘルパーの費用など

医療機関や医療施設までの交通費や移送費

はり・きゅう・あんま・マッサージの費用など

制度の詳細については、お住まいの自治体にお問い合わせください。

風しんの抗体検査と予防接種費用に助成があるのをご存知ですか?

 平成25年に大流行した風しん。現在、流行のピークは過ぎているので徐々に世間の関心も薄れてきているかもしれません。

しかし、ピークを過ぎても、風しんの感染者はゼロではないのです。これから妊娠する可能性のある女性やその配偶者(パートナー)の方は、妊娠する前に風しんの抗体価があるのか検査をしてみてはいかがでしょうか。多くの自治体で風しんの抗体検査や予防接種費用に助成をしているので、とても検査がしやすい環境となっています。

 さて、なぜ多くの自治体が風しんの抗体検査と予防接種費用の助成をしているのかご存知でしょうか?それは妊娠中の女性が風しんにかかると、生まれてくる赤ちゃんが「難聴・白内障」などの「先天性風しん症候群」を発症することがあるからです。しかし、予防接種をして抗体を獲得していれば、先天性風しん症候群は予防できます。ですので、とても重要な検査・予防接種といえます。

 ここまで読んでいただいて、その昔に予防接種を受けたことがあるので、私には関係ないかな…と思った女性の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その時に獲得した抗体は時とともに少なくなっていき、いざ妊娠した時には抗体価がほとんどなくなってしまっている…ということが多々ありますので、皆さんにとって他人事ではないのです。

 また、男性は妊娠するのは自分ではないので、俺には関係ない…と思いがちですが、平成25年の流行は、患者の多くが20代~40代の男性でした。その年齢の男性は、妊娠する女性の配偶者(パートナー)であることが多いので、風しんの抗体があるに越したことはありませんよね。また、妊娠中は予防接種が受けられないので、妊娠が判明してから風しんの抗体価が低いことがわかった妊婦さんの配偶者(パートナー)は、抗体があるのか不明の場合、早急に予防接種を受けるよう病院から言われると思います。男性もまた他人事ではないのです。

 自治体によって助成内容は異なりますが、例えば東京都中央区では抗体検査も予防接種も無料で受けられるようです。 東京都世田谷区では抗体検査は無料、予防接種は麻しん風しん混合ワクチンが5,000円まで助成、風しん単独ワクチンが3,000円まで助成されるようです。(どちらの区も予防接種は抗体検査の結果、抗体価が十分ではなかった場合のみ)
 皆さんのお住まいの市区町村でも同じような助成を行っていると思いますので、チェックしてみましょう!

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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