確定申告をした方がいい人とは?

このレシピを実行して

最大400万貯まる!
<材料>

・住宅購入、リフォーム

・医療費の領収書など

<Point>

1借入ではなく自己資金で自宅をリフォームした場合も控除の適用あり

2家族全員分の医療費の合計を計算

3年末調整手続き締切後の家族構成の変動(結婚、親との同居など)

※住宅ローン控除、10年で最大400万円

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さて今回のテーマは確定申告です。

個人事業主や不動産所得のある人は確定申告に慣れていると思いますので、今回は普段確定申告に縁のない方々を対象にお話しします。
確定申告をしない人、例えばサラリーマンは会社で年末調整がありますので、改めて確定申告をしなくても大丈夫になっています。しかし、一定の条件を満たす場合は申告をする必要が生じたり、申告した方がメリットがある場合があります。ではその条件とは?

まずは住宅購入です。年末の住宅ローン残高に応じて税金の還付(年間最大40万円を10年間)を受けられる制度ですが、最初の年だけは確定申告(2年目以降は年末調整)しなければなりません。また、バリアフリーや省エネ改修のリフォームした場合でも税額控除が受けられます。こちらはローンを組んでも組まなくても一定の控除が受けられます。
(図表1参照)

 続いて医療費。こちらは10万円(もしくは所得の5%と比較して少ない金額)以上の支出があった場合、その超えた部分の金額を所得から差し引いてもらえる制度です。税務署では、誰がいくら医療費を払ったかは把握できないので、控除を受けたい人は申告が必要になる訳です。また、領収書は提出もしくは保存書類になりますので取っておいてください。

以上2つが初めて確定申告する場合に多いケースです。
この他にも、年の途中で退職して再就職していない人、年末調整はやってもらったけど生命保険の控除証明が後から見つかった人、年末に結婚したりして家族構成に変化のあった人などは、確定申告をすると税額が戻ってくる可能性があります。
これら一連の控除制度につきましては、電子申告で添付書類の提出が一部省略できるものもありますが、基本的には資料(控除を受けるための証拠書類)の添付や保存が必要になります。特に書類の種類が多い住宅ローン控除や領収書枚数が多い医療費控除は準備が大変です。しかし頑張った後には「税金還付」というお年玉が待っています。

ちなみに申告時期は、還付申告であれば通常の申告期間(2/16~3/15)以外でもいつでもできます。準備ができ次第早めに申告すれば還付金も早くもらえますので、ぜひ挑戦してみてください。

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執筆者

小山潤 税理士

青山学院大学卒業後、会計事務所、上場企業財務部の勤務を経ながら税理士資格を取得し、2010年4月に独立開業。法人、個人の申告業務や税務相談、相続対策、事業立ち上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。

小山潤

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フリーランス(個人事業主)の確定申告は、クラウド型会計ソフトで時間とお金を節約!

フリーランス(個人事業主)として独立して仕事を行っている方は、1年間の事業所得について期限内に確定申告を行わなければなりません。申告期間は通常2月16日から3月15日の間。売り上げや利益目標は達成できたのかを振り返る重要なイベントでもあります。

確定申告には白色申告と青色申告がありますが、どちらも記帳と書類の保存が義務付けられています。白色申告は簡易な記帳でも大丈夫ですが、10万円または65万円の特別控除が受けられる青色申告で確定申告をする場合は、複式簿記で記帳を行わなければなりません。

経理の経験があればともかく、普通の人だったら「自分で確定申告の書類を作るなんて・・・」と尻込みしてしまいますね。ですが、会計ソフトを利用すれば比較的簡単に記帳や申告書の作成ができます。最近はクラウド型の会計ソフトも出現し、より一層便利に利用できるようになってきています。

クラウド型の会計ソフトの中には、銀行やクレジットカード情報を自動収集してくれるものがあります。スマホの家計簿アプリでも同様のサービスを行っているものがありますね。銀行やクレカのデータを自動収集し仕訳までしてくれれば、その分、入力の手間が省けます。その他の現金での入出金等は自分で入力することになりますが、外出先でもすぐに入力できますし、消費税率変更などで税制が変わってもソフトを買い直す必要がないのもメリットです。

料金は、月々一定のコストがかかるもの、月間記帳件数によっては無料で利用できるもの、利用は無料で入力や操作のサポートを受けたければ年間の利用料がかかるものなど、様々です。一つの製品でもプランによって料金が異なる場合もあります。自分の事業のボリュームや会計知識によって、なるべく費用がかからないもの、使いやすいソフトやプランを選ぶと良いでしょう。

仕事だけでも忙しいのに、面倒な記帳処理には時間をかけたくない方にとって、使い勝手の良い会計ソフトは便利ですし、税理士に依頼するより費用も節約できます。将来的には税理士に依頼するとしても、ある程度の簿記や会計の知識を持っていた方が事業の運営に役立つのは言うまでもありません。使い方に自信の無い場合は、有料でもサポートが受けられるプランを選べば安心です。まずはたくさんあるクラウド型会計ソフトから自分に合うものを選んでチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

あなたは大丈夫?株主優待と確定申告の話

年度末には自分の所得を申告する確定申告があります。確定申告は会社が行ってくれることも多く、一般的な人にはあまり意識する機会が少ないかもしれません。

しかし、会社以外で何かしらの収入を得ている人は追加で確定申告をする必要があります。つまり、考えなければならないのが、株主優待は確定申告する必要があるのかどうかということ。
株主優待で優待品もらうことはもちろん嬉しいことですが、税金の話はどうしても後回しにしがちです。ですからここでしっかりと税金の話を理解するようにしましょう。

・そもそも株主優待に税金ってかかるの?
株主優待はお金ではないので、税金がかかることはないと思われる人もいるようですが、株主優待にも税金はかかります。個人としての収入にあたるので、ある意味当然ですよね。
しかし、税金はかかるといってもそれほど所得がないのに税金がかかるわけではなく、株主優待などの本業以外で得た収入が合計で20万円以下であれば税金がかかることはありません。
このような所得をまとめて雑所得と言いますが、20万円以下までは大丈夫と覚えておきましょう。

・割引き券の税金って?
株主優待には金品相当のものだけでなく、送られてくる代表的な商品の一つとして自社製品や飲食代の20%オフなどといったような割引券が送られてくる場合もあります。
このような場合は、実際にレシートなどを保有しておき、実際に引かれた金額を申告すれば問題ないようです。じゃあ使わなければ、税金はかからないのかということになりますが、株主優待はこのあたりが少し曖昧になっているのが現状です。

・確定申告ってしないとばれる?
上記でも少し触れたように、株主優待は正確な金額計算が難しいのが現状です。ですから相当に大きな金品相当の商品をもらっている人は確定申告も行っているでしょうが、実際のところきちんと確定申告を行っている人は少ないでしょう。
そもそも20万円を超えるほど優待品をもらっている人が少ないので、株を実際にしている人でも税金を払う必要が少ないのかもしれません。しかし、優待の所得が20万円を超えると課税対象に当たるので、必ず確定申告を行うようにしてもらえたらと思います。

年が明けたら確定申告はすぐそこ!早めに医療費控除の準備をしよう

先生が走るほど忙しいといわれる師走もすぐそこ。

年が明けたら確定申告の時期が迫ってきます。サラリーマンには関係のないイベントと思うかもしれませんが、サラリーマンでも高額医療を受けた場合の医療費控除の申告は必要になります。今年1年で10万円を超える高額な医療費を支払った方は、損をしないためにもそろそろ医療費控除の準備をしておきましょう。

1.病院・薬局での支払いのほかに、通院の交通費も対象に
医療費控除では、病院での診察代や検査代、入院にかかった費用(差額ベッド代などは別)、処方せん代、薬代などのほか、ドラッグストアで市販されている薬を買ったときの費用、通院のためにかかったタクシー代などの交通費も控除の対象になります。

ただし大切なのは、きちんとすべてのレシートを保管しておくということ。また、レシートは整理をして、提出用の一覧にしておくことも求められます。こうした準備を、年が明けてから確定申告前にあわててやろうとしても遅すぎますよね。年末年始、もし時間があるようならゆっくりと準備しておくとよいでしょう。

2.医療費もマイナンバー紐づけに!医療費申告がラクになる
ようやく10月から導入がされたマイナンバー制度。住民票をもとに国民のひとりひとりに12桁のマイナンバーと呼ばれる番号が付与されて、社会保障や税制度などを一本化し、管理を簡素化するための仕組みです。

医療分野においては、健康保険を利用して診療を受診した場合の記録をマイナンバーにひも付けることで、確定申告をする場合の医療費控除でレシートの提出が不要になるといった効果があります。いちいちレシートを保管しなくても、マイナンバーのサイト上の記録を電子的に税務署に送付するだけで、保険診療の記録が把握できるからです。

ただし、ドラッグストアで市販されている薬を買ったときの費用、通院のためにかかったタクシー代などの交通費などについては、マイナンバーで紐づけされていませんから、これまで同様にレシートの提出が必要となりますので注意しましょう。

個人事業主の退職金「小規模企業共済」で節税と資金繰り対策

「老後破産」などという言葉が取り沙汰されるように、国の公的年金ばかりに頼っていられない時代になってきました。老後資金の助けになるのは退職金ですが、フリーランス(個人事業主)の方は退職金がありませんので、自分でなんとかしなければなりません。

そこでお勧めなのが、月々1,000円から始められる「小規模企業共済」。簡単に言えば退職金の積立制度なのですが、ただの積立ではありません。掛金の全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引くことができるので、節税になるのです。掛金は1,000円から7万円まで500円刻みで設定可能。事業の種類により加入できる条件は異なりますが、利用できるのは、おおむね従業員数が20人以下の小規模な企業の役員や個人事業主です。
受取方法も、一括・分割・一括と分割の併用から選ぶことができます。

「確かに老後も心配だけど、まずは事業を安定させないと・・・」というのが本音でしょう。ですが、「小規模企業共済」は、貯めるだけではありません。納付した掛金の範囲内に限られますが、病気や災害による入院で経営に影響が出た場合や、資金繰りが厳しくなった時に担保や保証人なしで貸付もしてくれるのです。退職金準備の制度としては個人型確定拠出年金もありますが、「小規模企業共済」はこの貸付制度があるのがメリットといえます。ちなみに2015年7月7日現在の一般貸付の利率は1.5%となっています。

但し、注意点があります。「小規模企業共済」は、20年以内に解約してしまうと、戻ってくる共済金が少なくなってしまいます。将来、共済金を受け取りたい年齢から逆算して、少額からでも早めに積立を開始した方が良いでしょう。掛金の支払いが苦しくなったら掛金を減額することもできます。逆に、事業が好調なときは掛金を多くして節税対策に利用するということも可能です。

では、一体どのくらい節税になるのでしょうか?一例として、毎月5万円の掛金で20年間加入した場合の節税効果を試算してみます。1年間の掛金の合計額は60万円ですが、所得税と住民税を合わせた節税効果は年間182,500円と、かなりの金額になります(前提条件として、課税所得金額を500万円で試算しています)。また、将来受け取る共済金は、掛金の約1.6倍になるという試算結果でした。これらは、運営元の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページから試算できます。節税対策にも、将来の退職金としても活用するメリットは大きいですね。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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