年間計画。ジェネリック医薬品に切り替えるとどれぐらい安くなる?

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・ジェネリック医薬品

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1お医者さんに相談

2薬剤師さんに相談

※1ヶ月の医薬品代金10000円の場合

医療費の高騰、個人負担額の増加。医療技術は進歩しているかもしれないけれど、医療費の負担額はいっこうに減るという兆しはありません。節約できるものならしたいけれど、お医者さんにかかる回数を減らすわけにもいかないし、出費を抑えられそうでなかなか難しい。

そうお考えの方も多くいらっしゃると思います。通院代と医薬品代だけで、1ヶ月あたり家族で1万円と考えると年間10万円以上もの出費にもなりますね。そこで今回は、通院回数を削減せずとも医療費を抑える方法として、お医者さんから処方されるお薬をジェネリック医薬品に切り替えて医薬品にかかるお金を節約するについてご紹介したいと思います。

1. お医者さんに相談してジェネリック医薬品に切り替える
お医者さんから診療後に出される処方箋。何が書いてあるかと言うと、お医者さんが患者さんの病気の治療に必要な薬の種類や量、服用法などが記載されています。処方されるお薬については、薬剤師さんが処方箋をもとに、薬を選んでいきます。つまり、お医者さんからこの処方箋にジェネリック医薬品と書いてもらうことで、薬剤師さんからもらうお薬を処方してもらえることになります。ジェネリック医薬品の場合、新薬に比べて、2~8割くらい、平均でおよそ半額くらい患者負担金を抑えることができます。1月のお薬代が家族全員でだいたい1万円と考えると、5000円も節約ができます。

2. お医者さんに相談しにくい場合は、薬剤師さんへの相談でもOK
お薬のことをお医者さんに伝えようと思っていたけど、忘れてしまった。その場合には、処方箋を受け付けてくれる薬剤師さんに、ジェネリックでお願いしますと伝えればジェネリック医薬品を処方してくれます。もちろん、お医者さんが処方箋に記載したお薬と同じ効き目の薬を選んでくれますので、効き目がない薬を処方される心配はありません。風邪薬やアレルギーを抑える薬などの錠剤や塗り薬などもジェネリック医薬品は種類があるので、お薬代を節約しながら健康を維持することができます。

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執筆者

篠田和也 (しのだ かずや)

雑誌社勤務後、フリーライター転身。主に、カルチャー、音楽系のWEB媒体、雑誌など中心に活動する。

篠田和也

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声をかけるだけで薬代が3分の1に?!ジェネリック医薬品って知ってる?

少子高齢化が進む中で、年々増大している社会保障費用。社会保障制度の問題というと、年金ばかりがクローズアップされていますが、実は医療費の方がさらに深刻な状況なのです。

厚生労働省によると、1996年には総額28.5兆円だった国の医療費増額は、2011年には38.6兆円に。一人当たりの金額も22.6万円から30.2万円に増えています。

こうしたなか、医療費を抑える手段として期待されているのがジェネリック医薬品です。しかし「安かろう、悪かろう」でジェネリック医薬品によくないイメージを持つ人も少なくないようです。

1.ジェネリックってどんな薬?
「ジェネリック医薬品」の、「ジェネリック」とは「一般的」という意味で、新薬の特許が切れたあとに販売される医薬品です。「後発医薬品」ともいいます。新薬と同じ有効成分、同じ効き目ですが、新薬のように研究開発に莫大な費用がかけられていない分、価格が安くなっています。
新薬の開発には10~15年ほどの歳月と数百億円以上の費用がかかります。一方、ジェネリックではすでに新薬として一般的に使用が広まり、効果・効能が認められた成分を使うので、約3年ほどで開発ができます。効能や安全性が確立された医薬品ともいえます。

2.効果はほんとうに同じなの?
ジェネリックといえど、新薬とまったく同じ形状で作るのは無理なので、どうしても見た目などが新薬と異なり、使い慣れた薬と切り替えたあと、成分は同じはずなのに「なんとなく効き目が違う」と感じる人もいるようです。
ただ一方で、新薬をもとにしてあらたに改良がなされたことで、味やにおいなどが改善され、より飲みやすくなったジェネリックもあります。

3.ジェネリック切り替えで薬代が3分の1?!
かぜなど一時的にしか服用しない薬の場合は、その効果があまり実感できませんが、高血圧などで日常的に薬を服用する場合、ジェネリックに変えることで、ぐーんと服薬代を抑えることができます。
日本ジェネリック医薬品学会によると、高血圧で代表的な新薬を1日1錠、1年間服用した場合の薬代(3割負担)は約7281円なのに対し、ジェネリックなら1335~2507円と、3分の1以下に減らせるそうです。
ジェネリックへの切り替えは、医師や薬剤師に声をかけるだけ。症状によっては切り替えができない場合もありますが、たいていは対応してもらえるようです。

大掃除!意外に出てくる半端な薬。キチンとまとめれば、無駄な薬代は減らせる?

大掃除の季節。部屋の引き出しを開いたら、飲みかけの薬がいっぱい見つかった! なんて経験はありませんか。

せっかく病院で薬を処方してもらっても、飲んでいる途中で症状がよくなったり、飲み忘れてしまったりして、中途半端に残る薬ってけっこうありますよね。
厚生労働省の発表では、飲み忘れなどが原因による余った薬の年間薬剤費は、約500億円にもなるそうです。こうした薬、もったいないと感じている人も多いはず。

1.あまった処方薬は再利用していいの?
たとえば風邪薬。市販の風邪薬の大半は、「総合感冒薬」として、せきや熱、関節の痛みや鼻水といった、風邪のあらゆる症状に効くように作られています。一方で、病院の処方薬は、風邪のための薬だといっても患者さんの体質や症状に合わせたオーダーメイドのもの。ですから、余ったからといって次回風邪をひくときまでとっておいて再利用したり、他の人にあげたりと、再利用してはいけません。
処方された期間が有効期限だと考えて、症状が軽くなってきても、期間内にきちんと飲み切ってしまいましょう。
たとえ同じような症状だからといって、自己判断で勝手に薬を飲むのは危険なのでやめましょう。

2.市販薬っていつまで使えるの?
では、市販薬の使用期限はどうなっているのでしょうか。一般的に、3年以上の有効期限の薬には記載がありません。特別な注意を要する医薬品に限り、有効期限を記載するのが義務づけられているためです。家庭の常備薬は、1年に最低でも1回くらいは点検をして、大掃除の際に使っていない医薬品が見つかったら、1年以上前のものであれば思い切って処分してしまいましょう。1年以内のものでしたら、期限がわかるように管理して、有効活用をするのもいいでしょう。しっかり管理をしておけば、既に持っている薬を無駄にうっかり購入することもないはず。

3.薬の処分方法
薬を燃えるゴミとして捨てる人もいますが、子どもやペットのいる家庭ではとくに、誤飲の可能性があるので避けた方がいいでしょう。また、下水に流すのも、生態系に悪影響となるのでやめましょう。
一番よいのは、病院や調剤薬局に相談します。医療廃棄物として、無料で専門業者に引き渡してくれますよ。

年間500億円?!あまった薬って再利用してもいいの?

体調が悪いときに病院で処方されたり、薬局で購入した薬。飲み切る前に症状が回復して、中途半端に余ってしまうということがけっこうありますよね。

厚生労働省によると、飲み忘れなどで余った薬の年間薬剤費は、約500億円にも達していると推計されています。もったない!と思ってしまいますが、こうした薬は次回利用しても問題ないのでしょうか?

1. そもそも薬の有効期限って?
薬の使用期限は、特別な注意を要する医薬品にだけ記載が義務づけられています。通常、有効期限が3年以上の薬には記載がありません。家庭の常備薬は、1年に1回くらい点検をして、使わなかったものや飲みかけは処分してしまいましょう。

大きいパックのほうがオトクに感じますが、使い切れないリスクを考えると、小さい包装のものを購入したほうが節約のためにはよさそうです。

2. 病院の薬は再利用してはいけない!
病院で処方された薬は、そのときの症状に合わせたオリジナルのものです。同じ風邪の薬でも、患者の症状に合わせているのです。ですから、症状がよくなったからといって、飲みかけを他人にあげたりしてはいけません。また、「次回使えるかも……」といってとっておくのもよくありません。同じような症状が現われたからといって、自己判断で飲むのは危険です。

指定された薬の服用期間がその薬の有効期間だと考えて、できるだけ飲み切ってしまいましょう。万一残った場合は、すみやかに処分します。
なお、医療保険制度のもとで処方せんに基づいて処方された薬は、余ったからといって返金してもらうことはできません。

3. 薬はどうやって処分するの?
燃えるゴミとして出すことも可能といわれますが、子どもが誤飲してしまう場合があるので、小さい子どもがいるご家庭などは避けたほうがよいでしょう。
また、下水に流すのは絶対にいけません。自然環境に悪い影響を与える可能性があります。

薬の処分に困ったら、最寄りの薬局に相談しましょう。廃棄物として専門の業者が処分してくれます。

風邪っぽいかなと思ったら早めに薬を飲もう!市販の薬と病院の薬の違いとは

秋は季節の変わり目で体調の変わりやすい時期です。朝晩が急に冷え込むようになって、風邪をひいてしまったという方も多いのでは。冬場の本格的な風邪シーズンの前に、すっきりと治しておきたいもの。風邪っぽかったり、熱っぽかったら、早めに薬を飲んでしまいましょう。

ところで、薬には薬局で買える市販薬と、病院で医師の処方箋のもとで購入できるものと2種類がありますね。病院の診察代もかかるし、仕事が忙しくて病院に行く時間がないから、いつも市販薬ですませているという方も多いのでは。今回は、市販薬と病院の薬の違いをお伝えします。

1. 市販薬と病院の薬は目的・成分が違う
市販薬は、ドラッグストアや薬局、ネット通販などで個人が直接購入できるもの。一方、病院の薬は処方薬と呼ばれ、医師の処方せんをもとに薬剤師が調合して出す薬です。
例えば風邪薬の場合、市販の薬のパッケージには、「熱、せき、のどの痛みに効く」と複数の症状が書かれています。これは「総合感冒薬」と呼ばれるもので、複数の症状に効く複数の成分が含まれています。薬局で素人が自分の判断で買いやすいように、選択の幅を広げてあるわけです。
一方、処方薬の場合は、医師が「あなたの症状にはこの薬が必要です」と症状に合わせた薬を指定しますので、だいたい症状に合わせて1種類ずつ出ます。こう書くと、市販薬のほうがいろいろな症状に合わせてあるのでおトクに見えますが、その分処方薬よりも効果が弱い場合があります。
なので、早く確実に治したい! という場合は医師の診察のもと処方薬を服用したほうがいいでしょう。

2. 処方薬には保険が適用される
市販の総合感冒薬は、服用日数によりますがだいたい1000円から2000 円程度。市販薬には保険は適用されません。一方、医師が処方する処方薬には健康保険が適用されるので、子どもや高齢者以外は3割の負担となります。

3.薬をもらったら期間内に飲み切ろう
医師の処方した薬の服用期限は、指定された期間内と考えましょう。症状が治って服用をやめてしまい、もったいないからと残しておいて、次に同じような症状が出た時や、ほかの人に使い回すのはやめましょう。これまで説明したように、医師の薬はその場の症状に合わせたものです。素人考えで判断して服用をしないようにするべきです。
ただし、小さいお子さんのいる家庭など、ゴミ箱に薬を捨てるのは危険です。余った薬は、薬局や病院に持っていけば、廃棄物として無料で処理できます。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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