仕事を休んだ時に労災保険からは賃金の約8割が支給される

このレシピを実行して

234,780貯まる!
<材料>

・仕事中のまたは通勤途上でのケガや病気で仕事を休む

<How to>

1休業(補償)給付は、4日目から支給される

2支給は、平均賃金の約8割

3会社を休んだ期間支給される

※平均賃金7,826円の労働者が、仕事中のケガで会社を30日間休んだ場合の休業補償給付

3860.jpg

仕事中または通勤途上でのケガや病気で会社を休まざるを得なくなった時には、賃金が支給されません。しかし、反対に働けなくなって賃金が支給されない場合には、労災保険から休業(補償)給付が受けられます。

業務上の場合は休業補償給付、通勤途上の場合は休業給付と呼ばれます。では、いくらもらえるのか、いつまでもらえるのかをみてみましょう。
休業(補償)給付が支給されるための要件は、下記のようになります。
1.療養していること
お医者さんなどの指示の範囲で通院して、自宅療養していることも含まれます。
2.労働することができないこと
実際に働いていないことです。
3.賃金を受けていないこと
平均賃金の6割以上の会社からの補償や有給休暇取得等がないことです。

有給を使ってしまうと、その分だけ休業(補償)給付は支給されませんので、考えて利用することをお勧めします。

休業(補償)給付は、休業が4日以上にわたる場合に4日目以降の休業について、休業(補償)給付と休業特別給付金が支給されます。また、休業初日から第3日目までを「待期期間」といい、休業(補償)給付と休業特別支給金は支給されません。ただし、業務災害の場合は、この待期期間については、会社が休業補償(1日につき平均賃金の6割)を行うことになります。

支給される額は
休業(補償)給付=(給付基礎日額×0.6)×休業日数
休業特別支給金=(給付基礎日額×0.2)×休業日数

給付基礎日額とは、平均賃金に相当する額のことです。
平均賃金=直前3ヶ月間の賃金/3ヶ月間の歴日数
例:直前3ヶ月の賃金が25万円、23万円、24万円であれば、歴日数92日で割って、平均賃金は、7,826円となります。

この休業(補償)給付を受けられる期間の上限はありません。休業(補償)給付の3つの要件に該当していれば「休業する日」となり、支給されることになります。また、休業(補償)給付を受けている間は、会社は辞めさせることができませんので、覚えておいてください。

しかし、まだ直っていないのに自己都合で会社を辞める場合も3つの要件に該当していれば、給付を引き続き受けることができます。ただし、この場合は、今まで会社が行ってきた労働基準監督署への申請を自分で行うことになりますので注意をしてください。

画像一覧

執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

関連記事

関連記事

年末年始に増える交通事故!もしも事故に巻き込まれたら、必ず保険を適用させよう

年末は「魔の季節」

年末は交通事故が多くなる時期です。単純に交通量が増えることもありますが、日が短くなって暗くなるのが早くなる、ドライバーが帰省などで慣れない道を走ることなどということも主要因として挙げられます。
子供や老人などの交通弱者にとってはとくに、年末は「魔の季節」と呼ばれるほど、交通業界では恐れられる月なのです。
もしも事故に巻き込まれてしまった場合、あなたが加害者であっても被害者であっても、どうしてもある程度お金がかかってしまいます。そのコストをできるだけ下げるために、ぜひとも公的医療保険を活用しましょう。

健康医療保険は交通事故でも利用可能

交通事故には健康保険が使えないという誤解が多いようですが、日本では、交通事故が原因の怪我であっても、健康保険の適用が可能です。
保険が適用されるケースには3つのシーンがあります。まず、「業務上の災害」という形であれば、労災保険が適用され、自己負担は一切発生しません。また、無免許運転や飲酒運転など、「法令違反」によるケガや「第三者の行為」によるケガは医療費の全額を負担することとなります。交通事故は「第三者の行為」というもの当てはまります。
確かに、被害者の治療費は基本的に加害者が負担するものですが、被害者はまずは公的医療保険で治療を受けます。その際は、加害者が支払うべき治療費を保険制度が一旦建て替えられます。また、被害者側が保険証を用いて治療を受けるには手続が必要ですが、必要書類さえ提出すれば保険証の用いた治療を受けることは可能なのです。
交通事故の際、保険証は使えないというのは、実は誤りなのです。加害者であろうと被害者であろうと、事故後に保険会社がどのような態度を取るかはわかりません。節約というよりも、払う必要のない出費を抑えるために、しっかり公的医療保険のことを知りましょう。
ちなみに、病院で「受け付けられない」と言われた場合は、「第三者行為の届け出をする。また、公的医療保険が使えるという通知が旧厚生省から出ている」という旨を伝えましょう。

ボランティア活動の前に!これで安心、ボランティア保険

ボランティア活動を積極的にやることはとてもいいことですね。個人でどこかのNPO団体の活動に参加されてる方もいるでしょうし、最近は企業でもCSR活動の一環としていろいろと取り組んでいるところが多いです。

そんな時必要になってくるのがボランティア保険です。ボランティア活動をする個人、団体のための保険で、全国の社会福祉協議会で申し込むことができます。

ボランティア活動は災害地の支援など危険にさらされることも少なくありませんし、長期にわたることも考えられます。またずっと屋外で活動して熱中症になることもあります。ボランティア保険は、これら活動中のケガや病気はもちろん、ボランティア活動に向かう途中の交通事故などもカバーしてくれます。
また、活動中に誤って人をケガさせたり、物を壊したりすることも考えられますが、その補償もカバーしてくれます。

ここで、ボランティア活動の定義ですが、「(日本国内で)自発的な意思により他人や社会に貢献する無償の活動」とされています。
ですから、学校の管理下にあって学生自身の意思によらないボランティア活動や、地域の親睦目的の町内会の活動、有償のボランティア活動などは対象外です。また、野焼き・海難救助など保険上対象外となっている活動もいくつかありますので、詳しくは社会福祉協議会にお問い合わせください。

加入は一人1口のみで、保険期間は毎年4月1日から3月31日までと決まっています。
補償金額の大きさによってAタイプとBタイプがあり、更に補償の範囲によって、基本タイプと天災補償付きタイプに分かれます。天災補償付きでは、天災(地震・噴火・津波)に起因するケガも補償してくれます。
中途加入・中途脱退の場合も保険料は同じですが、安い保険料で補償はしっかりついていますので、ボランティア活動をする際にはぜひ加入をお勧めします。

もちろん、体調が悪い時の活動は控える・疲れたら休む・周囲との協力など、事故につながらないよう予防も心掛けてください。

年々ペットの医療費が高額化!高額な治療費が心配な人はペット保険に 入ると安心

さむーい季節。家族の一員であるペットも体調を崩しやすく、病気になりやすい時期です。

健康保険が適用される人間よりも、ペットの治療費のほうが高かった!なんて経験はありませんか。ペットの高齢化や生活習慣の変化に伴い、ペットの医療費も年々高額化する傾向にあるようです。いざというときにあわてないためにも、ペット保険に入っておくと安心です。

1.こんなにかかるの?!ペットの医療費

ペットの医療には人間のような健康保険の制度がないので、保険に入っていないと100%自己負担になります。そのため、診療費用が高額に感じられます。
また、動物病院は自由診療なので、料金もさまざまです。例えば、歯石を除去するだけでも、初診料に麻酔、診療費を含めて、トータルで約2万円、骨折なら入院費やX線検査の料金もプラスされ、10万円を超えることもありえます。

2.ペット保険には何歳まで加入可能か

医療技術の進歩やエサの改良で、ペットの高齢化が進んでいます。人間と同じように、ペットも年齢を重ねるほどに身体のトラブルが増えてきます。
たとえば、犬の場合は7歳を過ぎると高齢犬の仲間入りで、7歳以上では病気やケガのリスクが高くなるので、万が一に備えて医療費のカバーが出来るペット保険に加入しておくとよいでしょう。
でも、いざ高齢になってからペット保険に入ろうとしても、加入には年齢の制限がされている場合があります。ほとんど終身タイプですが、一部には20歳までと保障される年齢に制限がある場合もあります。また、年齢が上がるほど病気やケガのリスクも高くなってくるので、掛け金も高くなります。将来を見据えて、早めの加入が安心です。

3.体調不良に備えて、定期的な健康診断を

ペットの体調管理には、定期的に健康診断を受けるのがいいでしょう。項目によって料金は異なりますが、問診や聴診器などによる簡単な全身のチェックでしたら、1000~2000円程度で済ませることができます。
何かあったときでは遅いことも。大切なペットのためにも、日ごろから健康管理には気を付けておきましょう。

対面販売VSネット販売、あなたに合う生命保険の選び方は?

生命保険の契約方法は、対面販売と通信販売の2つに大きく分けられます。対面販売とは、保険を販売する人(保険外交員や保険募集人)と直接会って生命保険に加入する方法です。

自宅など指定した場所に来てくれるものと、保険に入りたいと思った人が、自ら保険ショップなどの店舗を訪ねて保険商品の提案を受けるものがあります。通信販売とは、郵送やインターネットで契約する方法です。近年、インターネット専用の保険会社だけでなく、対面販売を行っている生命保険会社でもインターネットで申し込める商品を取り扱うようになり、注目度があがっています。今回は、対面販売の特徴とネット販売の特徴を見ていきます。

対面販売では、家計の状況やライフプラン、他の保険の加入状況などの情報を伝えることで、それに基づく適切な保障プランを提案してもらえます。保険を販売している人が複数社の生命保険を扱っている場合なら、各社の商品を比較しながらどの生命保険が最適かを教えてくれます。また、保障内容などについて、納得できるまで話を聞くことができます。保険料はネット販売の定期保険よりも高くなることが一般的ですが、非喫煙者や保険会社が定める基準に満たした健康体であれば、保険料が安くなるリスク細分型の商品に加入できるため、保険料を抑えることができます。対面販売は、自分に合った保障内容や過不足のない保障額をプロのサポートを受けて選びたい人に向いています。

一方、ネット販売は、人に会ったり店舗に行ったりすることなく、自分の都合の良い時にいつでも申し込みができる手軽さがあります。基本的に健康診断の結果などを添付する必要がなく、保険会社からの質問事項にインターネット上で答えるだけで、不備などがなければ当日中に申し込みが完了します。保険料は、人件費や店舗費などのコストが抑えられるため、対面販売による定期保険よりも安くなるのが一般的です。ネット専用に作られた商品は、シンプルでわかりやすいのも特徴です。インターネット上で契約が完結するとはいえ、検討中の商品について確認したいことなどがあれば、コールセンターなどで相談することができます。多くの会社の保険商品から自分に合ったプランや保障額を選びたい場合には、自分で選べる力をある程度身につけておくか、もしくは、ファイナンシャルプランナーなどに総合的にコンサルティングを受け、保険の手続きは自分で行うといいでしょう。ネット販売は、自分に合った保障内容をできるだけ安く入りたい人やどうしても時間が取れない人、人と会うのが苦手な人、提案を受けるより自分で判断したいという人、保険の知識はしっかりあって自分で判断できるという人に向いています。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

ランキング