年初にお金の使い道を考えてみよう!安く取得できて実践的な資格はなに?

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<材料>

・MOS資格

・FP(ファイナンシャルプランナー)資格

<How to>

1短期で狙える資格を取る

2通信講座で資格を取る

※会社で資格所得代金を負担してくれる場合

キャリアアップのため、将来に備えるため、昇給のため。少しでもお金を稼ぐために、資格を取得したいと考えている方は多くいらっしゃいます。

とはいえ、資格をとるのにもお金はかかるものです。今回は、おトクに資格取得できながらも実践的な資格と取得方法をご紹介したいと思います。

1. 短期で狙えるIT分野の資格
資格の勉強にかける時間はあんまりない方におススメなのが、短期で取得できるIT分野の資格。その中でもおススメなのが、Microsoft Office製品の操作スキルを証明できる国際資格「マイクロソフト オフィス スペシャリスト マスター(MOS)」です。WORD、EXCEL、PowerPointに分かれていてそれぞれ、一般と上級の試験があります。1回の試験費用はおよそ1万円~。オフィス系ツールの知識がつけられるので、会社での資料作成などの効率UPも狙えるので、営業職や事務職の方におススメです。企業によっては、福利厚生費用として試験代を負担してくれるところもありますので、ご自身での負担を0円で資格を取れる場合もあります。

2. 通信講座でFP(ファイナンシャルプランナー)
いつかは会社勤めを辞めて、独立したい。そうお考えの方におススメなのがフィナンシャルプランナー資格。金融や税制に詳しく学べるため、人生設計に必要な知識を蓄えるだけでなく、独立して稼ぐための資格にもなるのでおススメな資格です。試験は、2級と3級は年3回、1月、5月、9月、1級は5月、9月の年2回実施されています。学科試験と実技試験があり、2つとも合格してFP技能士の称号を得ることができます。専門学校に通う場合は、10回前後の通学講座で、1~2万円台から、開講しているところもありますが、働きながら資格取得を目財したい方には通信講座がおススメです。教材費用など含めると4、5万円程度かかりますが、会社のお休みや通勤の時間などでも教材を使って学べるので、時間もうまく使いながら資格の勉強をしたい方には通信講座がおススメです。

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執筆者

篠田和也 (しのだ かずや)

雑誌社勤務後、フリーライター転身。主に、カルチャー、音楽系のWEB媒体、雑誌など中心に活動する。

篠田和也

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お金をかけずに資格を取得する方法

キャリアアップのため、資格取得を目指すなど自己投資をしている社会人の方は少なくありません。

しかし、いくら収入を得ていると言っても、自己投資の支出はなるべく抑えて効率よく勉強したいというのが本音ではないでしょうか。実はこうした自己投資をバックアップする国の制度が昨秋拡充されています。使える制度はとことん使って、コストパフォーマンスをあげた自己投資をしたいものですよね。

制度の名前は、雇用保険の「教育訓練給付制度」というもの。雇用保険というと、失業した時にお金がもらえる「失業保険」をイメージされがちですが、実は他にも私たちに嬉しい役割が沢山あるのです。そのうちの一つが、社会人の自己投資をバックアップする「教育訓練給付制度」です。

「一般教育訓練給付制度」を利用すると、受けた講座の20%のお金をもらうことができます。たとえば50万円の講座を受講した場合、10万円が支給されるので、自分がお財布から出すのは差額の40万円で済むというわけです。ただし支給金額の上限は10万円なので、50万円以上の講座を受講しても、10万円しか支給されません。

また、どんな資格取得のための講座を受けてもこの制度が利用できるわけではないので注意が必要です。利用できるのは厚生労働大臣が指定した講座のみ。とはいえ全国で1887校もの講座が対象(平成27年4月1日時点)なので、決して少なくありません。厚生労働省のホームページには数ある講座から希望のものを見つけることができる検索システムも備えられているので、活用すると良いでしょう。

昨秋拡充された新しい制度は、厚生労働大臣がより専門的・実践的と認めた講座に絞って利用できる「専門実践教育訓練給付」というもの。受講費の40%をもらうことができ、さらに資格取得が就職につながった場合は追加で20%のお金をもらうことができるのです。合計でなんと60%!専門知識を身につけたい方は利用しない手はないですね。

一つの会社で定年まで働き続けることが難しい時代、かしこく制度を活用して、キャリアアップのために自己投資する人はますます増えそうですね。

2015.5.27更新

FPって実は費用対効果がとても高い資格です 〜30年間で360万円も節約できちゃう!?〜

突然ですが、人気がある資格って何だかご存知ですか? 実は、私も持っている「ファイナンシャルプランナー(以下FP)」が、数ある資格の中でも人気が高い資格なんです。

通信教育のユーキャンが毎年調べている人気講座ランキングでも常に上位に入っているその理由は、一体何なのでしょう。
考えられる人気の一番の理由は「費用対効果が高いこと」。どう費用対効果が高いのか私の経験をもとに考えてみたいと思います。

私は約8年前の専業主婦時代にこの資格を取ったのですが、「FPの勉強をして良かったなあ」と感じたシーンが何度もありました。
まずは住宅購入時。銀行員の住宅ローンの説明がちっともわからなかった私はすぐさまFPの勉強を開始。その結果、本契約時には自分の頭で考えて、かしこくローンを組むことができました。
次は学資保険の見直し。資格取得後、勉強内容を思い出しながら、何となく入っていた学資保険を見直してみたら、なんと元本割れする内容だったことが判明。不要な補償が色々ついており、慌てて見直しをして、総額30万円以上支払い額を減らすことに成功しました。
また、FPの勉強では欠かせない、お金の流れを時系列に把握するキャッシュフロー表を自分の家計でも作成し、今後の長い人生を夫婦で一緒に考え、来たる色々なお金のかかるライフイベントにどう対処していくか話し合う機会を持つことができました。

このように細かいことを言い出すときりがないほど、私はFPで勉強した知識を自分の家計に落とし込んで、資格取得にかかったお金の何倍も取り返すことが出来たのです。何と言っても一番良かったことは、私自身が「お金を大切にする」ことが出来るようになったこと。メリハリのある使い方を意識し、資格取得前のような何も考えない使い方はしないようになりました。おそらく月に1万円以上は、無駄使いが減ったと感じています。

ちなみにこの程度の効果を実感するならFP3級で十分です。テキストだけで受かることも可能だし、高くても1万円程度で勉強できるので、費用対効果はかなり高い資格と言えるでしょう。ただし独立したり、金融機関などの就職に活かしたいのであれば2級以上は目指しましょう。

2015.6.30更新

意識次第で節約も?!自己投資・資格取得費用を減らす!

経済状況が不安定で、一度就職しても、終身雇用を望むのが難しい昨今。資格を取得して転職を狙っている人も多いかもしれません。また、なりたい自分の未来を目指して自己投資にはげんでいる人も多いかもしれません。

しかし、資格取得講座や予備校は長い時間がかかり、その費用も結構な出費……そこで、お金をかけずに合格を目指すワザを紹介します。

■参考書はやりつくす

節約したければ、資格取得のための勉強は自宅での独学をメインにしましょう。
その場合も、参考書を買い込むのは1冊だけにとどめましょう。あれこれと買い込んで結局中途半端になるよりも、気に入った1冊をとことんやりこむほうが、学習効果も高いはずです。

ただ、参考書は古本で済ますのではなく、新品の最新版を購入しましょう。古い版を使うと、法律の改正などが反映されておらず、せっかくの勉強がむだになります。「安物買いの銭失い」は禁物です。

■ウェブを活用する

TOEICのような語学力の試験では、ネット上にたくさん教材がアップされています。参考書を買わずにこういったものを活用すれば、費用が節約できます。
また、高額な英会話スクールに通わずとも、最近人気のフィリピン人講師とのオンライン英会話などを利用すれば、格安の費用でマンツーマンの英会話レッスンが受けられます。

■公的機関、大学の講座を活用する

簿記やパソコン検定など、社会人に必要な知識や資格、ビジネススキルを得るための講座は、地域の商工会議所や市役所などの公的機関などが講座を開いていることがあります。一流の講師ながら、民間のスクールよりも低価格で開催されていることが多いです。

また、大学も地域の住民向けに公開講座を実施しています。芸術系から人文系、スポーツ、社会人向けのビジネススキル講座などさまざまあります。金額も抑えられているので、こうした講座も活用してみましょう。

■体験講座を活用する
お料理教室などは、初心者向けに「ワンコイン体験」などを開催しています。イベントごとに合わせてちょっとやってみたいという時などは、こういった機会を活用するのも手でしょう。

資格もお金も上手に取得しよう!

社会人になって数年が経ち仕事にも慣れてきて、そろそろステップアップをしたい!と思っている皆さん、資格取得などにご興味ありませんか?

今の仕事の幅を広げたい、転職をするきっかけにしたい、将来独立開業したい等々、資格を取るメリットはたくさんあります。例えば私自身も5年間会社員をしてから社会保険労務士の資格を取り、今は独立開業をしています。また、知人は在職中にUSCPA※米国公認会計士の資格を取り転職に成功、収入も大幅にアップしました。資格は自分の知識を増やせるだけでなく、自分の環境を変えるきっかけにすることができます。

興味はあるけど、独学はちょっと厳しい・・・。でも、学校に通うのはお金がかかる!と思って悩んでいる方、いい情報があります。会社で3年以上※初めて申請する方は1年以上 雇用保険に入っていれば、講座に払ったお金が戻ってくる「教育訓練給付制度」があります。

給付額は、受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額。

ただし、支給額の上限は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。つまり、経費が20万円であれば2割の4万円、60万円であれば2割の12万円ではなく上限の10万円ということですね。
給付金の対象となるのは、原則として入学料及び受講料※最大1年分の合計になり、検定試験受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費などは対象となりませんので注意が必要です。

私が最初に社会保険労務士の資格を受けようと思った時も、この制度を利用しました。結局、最初の試験では合格出来ませんでしたが、講座に支払ったお金の一部が戻ってきて嬉しかったことを覚えています。この制度のポイントは、万が一試験に合格が出来ず資格を取れなくても、きちんと勉強し講座を修了すればお金が戻ってくるということです。

講座が修了できたかどうかの判断については、学校がその講座の修了認定基準※出席率、課題の提出状況、修了認定試験等を一定割合以上満たすこと等、講座ごとに設定 に基づいて、受講した内容が身に付いたことを確認できた場合、修了と認められます。

修了証をもらったらハローワークで給付金の申請を行います。ここで注意して頂きたいのは、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に支給申請手続きを行う必要があることです。意外とあっという間に期日が来てしまうので気を付けてくださいね。

給付制度を利用してみたいと思った方、興味のある講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、早速、下記のサイトでチェックしてみましょう!

厚生労働省 教育訓練講座検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku

2015.5.13更新

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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