SMAP生放送で謝罪!600億円超の経済損失回避!

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 18日、解散騒動の渦中にあるSMAPが、フジテレビ『SMAP×SMAP』で番組冒頭、生放送でメンバーより一連の報道に対し謝罪のコメントを述べた。しかし放送を見たファンからは、所属事務所に対する不信感や不安を抱く声も溢れた。

 番組冒頭、黒いカーテンの前にメンバー5人が整列。一部報道で唯一所属事務所に残留するとされていた木村拓哉を中心に、黒のスーツ上下で揃えて並んでいた。謝罪の言葉も木村より述べられた。木村は「沢山の方々に沢山のご心配とご迷惑をお掛けしました。このままの状態だとSMAPが空中分解になりかねない状態だと思いましたので、今日は自分たち5人が顔を揃えて皆さんにご報告することがなにより大切だと思いましたので、ほんとに勝手だったんですが、このような時間を頂きました」と話した。

 続いて稲垣、香取、中居、草なぎと謝罪の言葉をのべたが、香取は時折言葉を詰まらせ、力ない声。中居もため息混じり、憔悴しきった表情だった。しかしメンバーいずれもが「前を向いてこれからも歩いて行く」と話した。

 その後、Twitterには放送を見ていたファンたちから不安や疑いの声も溢れた。メンバーたちの「前を向く」という言葉の一方、ファンたちにとっては完全に安心できるような報告ではなかった。そんなわけもあってか、木村のネクタイが一人“白い”とも話題に。厳密には細かい千鳥格子柄だったのだが、木村以外のメンバーが黒や暗いグレーのネクタイを着用していたため、一人、遠目で見ると白っぽく見え、これには「これは木村くんは“シロ”で4人が“クロ”ってこと?」などの憶測も飛び交った。

 解散や事務所退社など具体的な事にさえ触れなかったものの、「空中分解」はせず、前を向き進んで行くと断言したSMAP。今回の放送に安堵した視聴者は少なかったかもしれないが、グループ存続をのぞむ声は大きい。

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そして、応募をして採用の決定がされれば、経費の見積書を作成し申請します。経費は、認められるものと認められないものがあるので、事前のチェックが重要です。例えば、アルバイトなどの人件費や会社設立のための経費、お店を借りる費用、物を売り出すための広告宣伝費などが費用の対象となります。経費とならないものに、例えば、お店を借りる敷金・礼金などがあります。賃料は対象となってもこちらは対象とならないのです。対象となる経費の3分の2が補助金額になります。そのため、ここはとっても重要な部分ですので、細かいチェックが必要です。

申請書類などはホームページ上でダウンロードが出来ます。また、過去のどのような事業が採択されたのか、結果を見ることも出来るのでぜひ参考にしてみてください。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

「ギャルの2015」マネギャルのケツ論

マネギャル、第12回は「ギャルの2015年 」。

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