株は本当に危険なギャンブルなのか?

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<材料>

・株は危険なギャンブルなのか

<Point>

1株価の変動はある程度予測できる

2株はきちんと勉強すればギャンブルではない

株と聞くとどのようなイメージを持つでしょうか。危険、ギャンブルなどといったあまり良くないイメージを抱く人も多いのではないでしょうか。

最近は株主優待が注目されたこともあって、徐々に株に対するイメージが変わってきたように感じますが、まだまだマイナスのイメージが拭いきれないのが現実です。実際、株主優待がお得だからと安易に株に手を出すと損失を出してしまうことも少なくありません。このような話が取り上げられるとイメージが悪くなるのも無理はないでしょう。
では、株式投資は本当に危険なギャンブルなのか?ということについてお話ししていきます。

まず株式投資とはどのようにお金を得るのかということについてお話しします。株式投資は基本的には自分が購入したいと考えた会社の株を購入します。そしてその会社の株価が上がれば売却して購入した株価との差分が利益となるのです。
つまり、購入した株の株価が上がれば利益が出ますし、株価が下がれば損をします。この株価の推移を予測することで、利益を出していくという方法なのです。

では、株価の推移は全く予測できないのでしょうか。
この推移が全く予想できないものであり、株価が上がる確率も下がる確率も50%ずつであれば株式投資はギャンブルであるといっても差し支えないでしょう。
ラスベガスのルーレットで玉が赤に入るか黒に入るかは賭ける側からはわからないのと同じです。
しかし実際のところ株価の推移はある程度予測できるのです。もちろんそれには様々なことを頭に入れながら投資をしなければなりません。

その会社の規模や売り上げ、利益率、株価など他にも挙げたらキリがありません。それらを組み合わせて株式投資を行わなければならないのですが、その組み合わせが非常に難しいのです。
しかし、逆にいえばきちんとそれらを頭に入れて投資を行っていれば、それほど大きな損失を出すことも少ないですし、順調に利益を重ねることができるでしょう。そのような勉強をせずに投資した人ほど株は危険だと騒ぐのです。
株式投資を始めるのであればある程度の予備知識をつけてから始めましょう。

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執筆者

河崎 鷹大

神戸大学大学院生、科学技術イノベーション研究科専攻。プログラミング、会計、法律、ベンチャーキャピタル等を学んでおり、在学中にネットビジネスに出会い、受験、恋愛、ビジネスなど様々なコピーを手がける。現在は輸入ビジネス、転売、情報コンテンツビジネスなど様々なネットビジネスを幅広く手がける。

河崎 鷹大

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株主優待でお金を稼ぐ!お金を生み出すプレミア優待を探せ!

株主優待の魅力は自分の好みに合わせた優待を手に入れられるという点にあります。

サラリーマンであれば牛丼や飲み会のときに役立つような優待を手に入れることができますし、主婦であれば日用品や食料品など普段の生活に書かせないものを手に入れることができます。
そのような魅力の多い株主優待ですが、自分で使う以外にもさらにお金を生み出す方法があるのです。株主優待でもらう金券を金券ショップに持ちこむという話はよくありますが、今回の話はそれだけには収まりません。金券に限らずとも売れる優待品というものが存在するのです。
どういうことか説明すると、優待品にもプレミアがつくということです。
ですから、ものによっては株主優待としての価値以上の価値を生む場合があります。あなたの知らない間にヤフオクなどのオンラインサイトでただでもらった優待の価格が高騰していることも十分に起こりえます。

本当にそんなことがあるのか?と思われる方もいるかもしれませんが、このような現象は実際に起きています。例えば不二家の創業100周年を記念した株主優待のペコちゃん人形は一時2万円の価格がついていました。優待品なので当然投資金さえ払えば、ただでもらえるものなのですが、これだけの価格で販売されることもあるのです。

では、そのような株主優待を狙うことができるのでしょうか。
結論からいうとできます。タカラトミーでは非売品のトミカのセットがもらえ、ファンも多いため価格が高騰する傾向にあります。他にも東映アニメーションはワンピースやプリキュアのような人気アニメの特性クオカードが貰え、こちらも価格が高騰する傾向にあります。
このような優待プレミアを狙うことで、優待利回りを格段に上げて行きましょう。

株主優待がもらえない!?そんなときに見直す3つのポイント

株主優待がもらえる条件を満たしているはずなのに、優待品がもらえなかった!

そのようなことがあれば、かなり辛いですよね。年に1回しか優待がもらえないのであれば、優待がもらえる来年まで再び待たなければなりません。
来年まで待つとなると、今持っている株の資金を別の株を買う資金に充ててまた別の優待品をもらうこともできるけど、今持っている株は権利日確定直後だから株価も安いし、優待ももらえないので踏んだり蹴ったりだと考えることになるでしょう。
ですから優待品をもらえるルールを頭に入れておくことによって、逃すことなく優待品をもらうようにしましょう。

最小単元株は優待がもらえる株数とは限らない
これが一番初心者の人が引っかかりやすいポイントではないでしょうか。多くの企業は最小単元株を100株と設定しており、優待品をもらうために必要な株を100株と設定している企業が多いのも事実です。
しかし、例を挙げてみると日本ハウスホールディングスでは優待品をもらうために必要な株数が最小単元である100株ではなく、1000株からしか優待がもらえないのです。このような落とし穴があるので、最小単元株ではなく、優待が貰える株数を必ずチェックしておくようにしましょう。

信用取引買いでは優待はもらえない
続いて信用取引買いでは優待品はもらえません。配当金については配当調整金として受け取ることができるので、混同している人がいるようですが、信用取引買いでは優待品は受け取れないということを覚えておきましょう。

購入日が権利確定日では遅い
最後に引っかかりやすいポイントとして、目当ての優待品がもらえる企業の権利日が今日だったというような場合で、慌ててその企業の株を購入したとしても優待品をもらうことができません。
なぜならば、優待品をもらうためには企業の株主名簿に名前が載る必要があるのですが、この株主名簿に名前が載るためには一般的に3営業日必要とします。つまり株主優待が欲しいと思う企業の株は権利確定日の3営業日前に購入しなければならないのです。
優待品がもらえる条件というのをもう一度見直してみましょう!

あなたは大丈夫?株主優待と確定申告の話

年度末には自分の所得を申告する確定申告があります。確定申告は会社が行ってくれることも多く、一般的な人にはあまり意識する機会が少ないかもしれません。

しかし、会社以外で何かしらの収入を得ている人は追加で確定申告をする必要があります。つまり、考えなければならないのが、株主優待は確定申告する必要があるのかどうかということ。
株主優待で優待品もらうことはもちろん嬉しいことですが、税金の話はどうしても後回しにしがちです。ですからここでしっかりと税金の話を理解するようにしましょう。

・そもそも株主優待に税金ってかかるの?
株主優待はお金ではないので、税金がかかることはないと思われる人もいるようですが、株主優待にも税金はかかります。個人としての収入にあたるので、ある意味当然ですよね。
しかし、税金はかかるといってもそれほど所得がないのに税金がかかるわけではなく、株主優待などの本業以外で得た収入が合計で20万円以下であれば税金がかかることはありません。
このような所得をまとめて雑所得と言いますが、20万円以下までは大丈夫と覚えておきましょう。

・割引き券の税金って?
株主優待には金品相当のものだけでなく、送られてくる代表的な商品の一つとして自社製品や飲食代の20%オフなどといったような割引券が送られてくる場合もあります。
このような場合は、実際にレシートなどを保有しておき、実際に引かれた金額を申告すれば問題ないようです。じゃあ使わなければ、税金はかからないのかということになりますが、株主優待はこのあたりが少し曖昧になっているのが現状です。

・確定申告ってしないとばれる?
上記でも少し触れたように、株主優待は正確な金額計算が難しいのが現状です。ですから相当に大きな金品相当の商品をもらっている人は確定申告も行っているでしょうが、実際のところきちんと確定申告を行っている人は少ないでしょう。
そもそも20万円を超えるほど優待品をもらっている人が少ないので、株を実際にしている人でも税金を払う必要が少ないのかもしれません。しかし、優待の所得が20万円を超えると課税対象に当たるので、必ず確定申告を行うようにしてもらえたらと思います。

お得だと話題!ふるさと納税と株主優待はどっちがいい?

株主優待とふるさと納税ということばをそれぞれ聞いたことがあるでしょうか。

どちらもお得だということは聞いたことがあっても、正直どちらがどのようなものなのか詳しく知らないという方が多いのではないでしょうか。
そこで今回はそれぞれの特徴をふまえて、どちらがお得なのか調べてみました。

まず、ふるさと納税とは、地方の自治体に寄付を行うことで、個人が一定の金額以上を寄付した場合、地方から特産品を受け取ることができるのです。
地方への寄付金は、手数料が引かれて自分の市民税から控除されるために、実質的に手数料だけで、地方の特産品を受け取ることができるというわけなのです。

例えば3万円地方に寄付し、地方が1万5000円分の特産品を送ってくれたのに、税金から2万8000円分控除されるために、実質2000円で1万5000円分の特産品を手に入れることができたということになるのです。

しかし、控除される市民税には上限があるため、お得に特産品を受け取るには上限がありますし、人気の特産品はなくなりやすいというデメリットもあります。

一方、株主優待とは企業が発行している株を一定数持っていると、企業からお礼の形として金品相当の商品を受け取ることができる制度です。

株主優待には様々な種類があり、食品から施設の利用券、クオカードや商品券など多岐にわたります。
株主優待だけで生活するという人もいるように、株主優待を受け取るには上限がありませんし、毎年株を持っているだけで企業から金品相当の自社製品がもらえるというメリットがあります。

しかし、株を買うということは株価が下がれば損をする恐れもありますし、あまり投資にお金をかけたくないという人は不向きです。
株主優待は毎年もらえますし、特に手続きもいらないですが、ある程度まとまった資金が必要となるのです。

ですから、結論としては、一般的な人にはふるさと納税、資産運用をしたり、上限なく金品相当のものを受け取りたいという人には株主優待をおすすめします。
もちろん同時に行うことも可能ですので、どちらも少し興味があるという方は
ぜひどちらも挑戦してみてください。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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