マイホーム取得で給付金?! すまい給付金って何?

このレシピを実行して

30万貯まる!
<材料>

・マイホームの取得

・一定水準以下の収入

<Point>

1収入に応じて最大30万円の給付に(但し消費税8%時)

2持分を共有している場合は持分割合を乗じた給付に

※収入に応じて最大30万円がもらえる(消費税率8%時)

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2014年4月、消費税率が8%になって、私たちの負担は増えました。

例えば、2千万円の家を建てると消費税額は160万円。消費税率が5%のときに比べて、60万円もの負担増です。3千万円になれば消費税額は240万円、90万円も負担が増えます。ちょっと考えてしまいますね。
二の足を踏む人が増えるのは困るので、国は「住宅ローン減税」の拡充を行いました。これで、マイホーム取得を考える人の背中を押そうというわけです。

しかし住宅ローン減税は、所得税や住民税が「減税」になる制度ですから、どうしても収入の多い人がメリットを受けやすい仕組みになっています。そのため、住宅ローン減税ではメリットを受けにくい層を応援!とばかりに「すまい給付金」も創設されました。
すまい給付金の対象になるのは、収入が一定以下の人です。その目安は、マイホーム取得のときに適用される消費税率に応じて設定されています。例えば消費税率が8%なら、510万円以下です。具体的には表のように3段階になっています。

収入額の目安で給付基礎額の確認ができたら、そこに持分割合を乗じることで、給付額を算出することができます(給付基礎額×持分割合=給付額)。例えば、給付基礎額を30万円、持分割合を50%とすると、給付額は15万円です(30万円×50%=15万円)。

対象になるマイホームについても、増税後の消費税率が適用される住宅であることはもちろん、不動産登記上の床面積が50平方メートル以上であること、一定の検査によって品質が確認された住宅であることなどの条件をクリアするなどの決まりがあります。

すまい給付金についての詳細は、(すまい給付金のホームページで確認できます。少し複雑なところもあるので、不動産会社やハウスメーカーの担当者にきくのもいいでしょう。

なお、すまい給付金を受けとるためには、すまい給付金事務局へ申請をする必要があります。申請には期限もありますから気を付けてくださいね。

画像一覧

執筆者

久谷真理子 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、都市銀行において融資業務に従事。FPとして独立後は、ライフプランから見た住宅ローンや相続・不動産に関する相談業務および、実行支援業務を行っている。また、各種セミナー講師をつとめるほか、雑誌やWebサイト等で情報発信している。

久谷真理子

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表は元金3000万円、返済期間35年、金利2%(元利均等)で借りた場合、5年目に約100万円を繰上げした場合の節約効果です。

ご覧のとおり、「期間短縮型」のほうが「返済額軽減型」より節約効果が大きいのがわかります。また、老後のことを考慮すれば、ローンはできるだけ早期に完済したいので、ライフプラン上も「期間短縮型」のほうがおススメと言えるでしょう。

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まず、民間の金融機関でローンを組む場合、契約者が亡くなった場合に残りのローン(残債)が一括返済される「団体信用生命保険(団信)」に加入します。これは強制加入で、健康状態等で保険に加入できない場合は、ローン自体が組めないことになります。保険料は金利に含まれていますので、追加でとられることはありません(住宅金融支援機構が提供する「フラット35」は、任意で「機構団信」をつけるかどうかを決め、保険料は別途支払います)。

つまり、団信付きの住宅ローンを組んでいれば、契約者が亡くなった場合の返済の心配は無用ということになります。ファイナンシャル・プランナーは、将来の収支を予測するキャッシュフロー表を作ってシミュレーションするのですが、おかしな話、契約者が元気な場合より、亡くなってローンが完済されたほうが、表面上家計が楽になるケースもあるほどです。

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補償内容は金融機関により様々ですが、がんや脳卒中、急性心筋梗塞の3大疾病を補償するタイプと、これらに高血圧症や糖尿病なども加えて7~8種類の重病に備えるタイプが主流。対象の病気となって所定の状態が一定期間続くと、保険金で残債を一括返済してくれたり、毎月のローン返済額を補償してくれたりするのが一般的です。

多額の負債を背負う身としては非常に心強い商品ですが、当然そのぶんのコストがかかります。金利に0.3%程度上乗せされる形の商品が多くなっていますが、たとえば2000万円を35年で借り、金利が1.5%の場合、0.3%の金利上乗せで、完済までの支払い総額は約125万円増えます。この額で「安心を買う」のだということを認識したうえで、検討しましょう。

もうひとつの注意点は、途中解約の可否です。こうした補償は、順調に返済が進んで残債が減れば必要性が薄まります。借入当初の残高の大きいうちは保険に加入し、将来貯蓄が増えたり、専業主婦の妻が働けるようになるなど事情が変わったら解約するといった柔軟な使い方ができるタイプのほうがおすすめといえるでしょう。

住宅ローン減税を受けられない!? マイホームの広さに注意

エリア、広さ、間取り、それから価格など。マイホームを建てる、買うといったとき、優先する条件は人によって違います。

例えばシングルや共働きカップルなら、「狭くても便利なところに住みたいな」と思う人が多そうです。さしあたっての候補は、1LDK~2LDKのマンションといったところでしょうか。でも、50平方メートルないマイホームの取得には注意が必要です。

マイホームの取得には、税の優遇制度が用意されています。例えば今、住宅ローンを利用してマイホームを買うと、「一定の条件」をみたすことで、所得税等の控除を受けることができます。いわゆる住宅ローン減税です。

その効果は最大400万円(※)。ただしこれは、10年にわたってローンの年末残高が4,000万円あったり、相応の税金も納めていたりといったことが前提です。さすがにここまでは望めないとしても、住宅ローン減税による家計への恩恵は小さくないと思われます。

ところでこの住宅ローン減税に受けるためには、床面積が50平方メートル以上必要です。床面積の判断するときは、登記簿に表示されている面積を基準にします。マンションなら、登記簿上の専有部分の床面積です。これはパンフレット等に記載されている面積より小さめです。パンフレット等で50平方メートルをクリアしていても、場合によっては登記簿上で50平方メートルを切ってしまうことも。減税を受けられると思っていたのに、受けられないとなっては大ショックです。

税の優遇制度には、住宅取得等資金の非課税制度もあります。詳しくは「今は住宅取得資金の“もらい時”!」に譲りますが、こちらについても50平方メートル以上などの床面積条件がついています。満たさなければ制度の適用ができなくなってしまいます。

税の制度には、細かいルールがあります。「こんなはずではなかった」とならないためにも、不動産の契約をする前に不動産会社をはじめその提携税理士など、専門家のアドバイスを受けておくと安心です。

※一般的な住宅で、住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合

【アイデアを金に変える】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.3

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

リスクの低い金融商品などの広告を見ますと、結果的には1円とか2円程度安くなるのを謳いあげ、「超オトク!」などと宣伝していたりしますが、そのたびにビミョーな気持ちになってしまいます。「かといってバクチみたいに高リスクな金融商品には手を出せないし、老後資金を増やすことはムリなのだろうか…」そんなふうに頭を抱える人が、ワタクシのまわりにたくさんいらっしゃいますし、ワタクシだって、財政の厳しい国で老後を送ることになるひとりとして、まったく不安を感じないと言えば嘘になります。

ワタクシの知人に、60代のゲイがいるのですが、彼はHIVの感染拡大予防運動に身を捧げた人で、感染してしまった人へのケアも非常にきめ細かく動いてきた人でした。身寄りもなく、私財もすべて活動に捧げてしまったので、ほぼ裸一貫。そんな彼が今年、大病を患ってしまいました。
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