オリンピックや大統領選など、ビッグイベントと為替レートの関係は?

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12016年の三大イベントは、サミット・オリンピック・アメリカ大統領選

2テロや天災など予測できない事象も為替レートを動かす要因

※1ドル=120円のときに外貨預金を1000ドルして、その後1ドル=125円になって解約した場合の差額。為替手数料や税金は考慮していません。

仕事やプライベートでも、予定を立てたり、見通しを持つって大切ですよね。外貨投資の場合、国内外のさまざまな出来事を把握して見通すのは簡単ではありませんが、2016年の大きなイベントは押さえておいて損はありません。

2016年のビックイベントとしては、5月の伊勢志摩サミット、8月のリオオリンピック、11月のアメリカ大統領選挙などがあります。

サミットは、日、米、英、仏、独、伊、加の首脳が世界経済や地球規模の課題について話し合う場。議論のテーマによっては、ダイレクトに為替レートが動くこともありますし、サミットを開催する国(議長国)として準備や進行の手腕やリーダーシップは世界中から注目されます。また、開催地にもスポットが当てられるので、観光地として自然や文化をPRするまたとない機会にもなります。世界から注目されることやアジアのリーダーとして存在感を示すこと、観光地としての魅力を世界にPRすることなどは、“日本円”の価値に影響を与える可能性があります。

ブラジルでは、2014年のワールドカップに続き2016年8月にオリンピックが開催されます。立て続けに国際的なイベント招致に成功する要因は、新興国の中でも目覚ましい経済発展ですが、ここ数年経済は厳しい状況下に。ブラジルの通貨レアルも下落基調にあり、オリンピックイヤーだというのに盛り下がり感は否めません。でも、期待値が低いからこそ、オリンピックを成功させる意味は大きいといえそう。

アメリカ大統領選挙も2016年のビックイベント。すでに事実上の選挙戦はスタートしていて、今後さらにヒートアップすることが予想されます。現職のオバマ大統領は2期8年の任期を終えるため、新しい大統領が誕生することに。大国アメリカで絶大なる権限を持つことになる大統領選挙の行方も米ドルの動きと密接に関わります。

また、為替レートと関係が深いので気にしておきたいのが、それぞれの国の中央銀行が金利などを決める金融政策。通常は、金融政策を決める会議がいつ行われるかは公表されています。日本銀行の場合は、2016年1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月の予定です。

見通しが大切とはいえ、現実には、予想できないイベントが為替レートを大きく動かすことも少なくありません。突発的な天災やテロなどの悪いニュースは、第一報でその国の通貨を瞬時に、大きく下落させ、その後状況が正確に伝わることによって徐々に安定するという動きになることが多いようです。

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執筆者

國場弥生

早稲田大学院ファイナンス研究科修了。証券会社勤務時に個人向けの資産運用プラン作りを行う。FP転身後は、個人相談、セミナー、書籍や雑誌・Webサイト上での執筆活動を幅広く行っている。『「外貨預金しようかな」と思ったら読む本(中経出版)』など著書多数。株式会社プラチナ・コンシェルジュ取締役http://www.pt-con.jp/

國場弥生

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外貨預金を始めるなら、どの通貨?

選択肢が多くて選ぶのが面倒くさくなってしまうことってありませんか?

外貨預金についても、米ドル、ユーロ、オーストラリアドル(豪ドル)、イギリスポンド(英ポンド)…といろいろな通貨があるので「どれを選べばいいのか分からなくて、いつまでたっても始められない」という声を耳にします。そこで今回は、これから外貨預金を始める人の通貨選びについてご紹介します。

「預金」というからにはまず気になるのが「金利」ですよね。外貨預金は、同じ期間預ける場合でも通貨ごとに金利の高さが違います。例えば同じ銀行に同じ期間(3か月」定期)預ける場合、米ドル0.21%、ユーロ0.01%、豪ドル(オーストラリアドル)1.6%です。

金利の他にも、通貨を選ぶポイントが3つあります。1つは、為替手数料です。為替手数料も通貨ごとに差があり、世界的にたくさん流通している通貨ほど、円との交換が簡単なので安くなることが多いのです。裏を返せば、為替手数料の高い通貨はあまり流通していないということで、その通貨を発行している国が発展途上だったり通貨の制度が十分整っていなかったりする可能性もあるわけです。

2つ目のポイントは、初心者でも簡単に情報が得られるかどうか。米ドルやユーロならテレビのニュースでも紹介されますが、その他の通貨の情報は待っているだけでは入ってこないと思った方が無難。携帯電話などで為替レートをチェックできるように設定したり、時々は「マーケット」や「ファイナンス」関連のWebニュースをのぞくなどした方がよいでしょう。

3つ目は、通貨は2つ以上組み合わせた方が安定するということ。「1つだけ」と言われると、考えて込んでしまって選べなくなることがありますが、外貨預金のようにリスクのあるものは、異なる種類のものを複数選んで組み合わせるのが賢い方法です。

さて、これらのポイントを考慮すると、現時点では、情報が得やすくて為替手数料が安いのは米ドルとユーロあたり…でもそれだと両方とも金利が低くて魅力に乏しい点も否めない。一方で、金利が高いのは南アラントや豪ドル…と悩ましいですね。必ず同じ日にスタートさせる必要はないので、米ドルから始めて慣れてきたところで少し金利の高い豪ドルを追加する、といった選択肢もあり得ますね。

※掲載記事は、投資その他の行動を勧誘するものではありません。投資にかかる最終決定は、ご自身の判断で行って下さい

保険は円だけではありません!外貨建て保険とは!?

低金利で円安基調が続く中、日本より金利が高い外貨に目を向ける人が増えていますが、生命保険でも同じことがいえます。

例えば、今の日本の10年物国債利回りは0.385%。これに対し米国は2.156%、豪州は2.640%と外国の方が相対的に金利が高い状況。(国債利回りはH27/9/1終値)

保険は、将来の運用利回りを想定し(予定利率といいます)逆算して保険料を算出します。金利が高いということは、その分保険料が割り引かれ、割安で保障を得ることができたり、貯まるタイプの保険なら貯蓄性が高まったりするため、日本より金利が高い外貨建て保険の需要が高まっているのです。

では、外貨建て保険とはどのようなものでしょうか。

外貨建て保険は、個人年金保険や終身保険、養老保険などの種類があり、その保険料や保障額、満期金(解約金)はドルや豪ドル、ユーロなどの外貨でおこなわれるため、円高・円安など為替レートの影響を受けます。

もし、保険金や満期金(解約金)の受取時に円安になっていれば、受取額はその分上乗せされます。反対に円高になってしまったら、受取額が目減りし、場合によっては元本割れをする可能性があるので注意が必要です。

<参考:図1>

ただ、もし受取時に円高だった場合は、外貨のまま受け取る選択肢もあります。海外旅行が好きな人や、海外へのロングステイを考えている人なら、外貨で受け取って旅先で使えば受取時の為替リスクはゼロに。行きたい国がある人は、その国の通貨で積み立てると別の楽しみも膨らみますね。

では、円建てを「外貨建て」にするとどの位違うのか、個人年金保険で検証してみましょう。

外貨建ての保険料は、払込時の為替レートで都度変動するタイプと、一定額の円で固定されるタイプがあります。事例は後者で、円建て個人年金保険と同じ毎月1万円ずつの積み立てです。

下表のように、30歳男性が60歳まで30年積み立て、その後、10年間年金形式で受け取った場合、受取額の違いは一目瞭然。その差は1,273,314円(A-B)にもなります。もちろん、事例は為替レートが変わらない前提での試算なので、実際は、円高・円安の影響で良くも悪くも上下します。

<参考:図2>

また、外貨建て保険は通貨を円以外で保有するので、投資が苦手な人も知らず知らずに資産分散でき、輸入に頼っている日本ではインフレ対策のひとつにもなり得ます。
保険を考える時は、ぜひ一度、外貨建て保険も含め検討してみましょう。

オンライン取引でカンタン便利な外貨預金をスタート

銀行って街中にたくさんあるけれど、窓口はいつも混んでいるし、午後3時には閉まるので不便だな~と感じたことはありませんか? 外貨預金に興味はあるけれど、銀行へ行く時間がない…という人は、オンライン取引を考えてみてはいかがでしょう。

外貨預金のオンライン取引は、時間を節約できるだけでなく、24時間いつでもどこからでも取引ができる、いつも気にしていなくても為替レートが動いたときにはお知らせメールが届く、窓口よりも為替手数料が安くなる場合があるなど、いくつもメリットがあります。

携帯電話やパソコンを使って代金の振込みをしたり、税金を支払ったりするオンライン取引は、多くの銀行で利用できるようになっています(通常、申込みから数日後にログインや取引に必要なパスワードが表示される「トークン」や数字を組み合わせてパスワードとして利用する乱数表などが届き、取引ができるようになります)。中でも、ソニー銀行や住信SBIネット銀行などの実店舗を持たないネット専業の銀行は、外貨預金のオンライン取引機能が充実しているので重宝します。

例えばソニー銀行の場合、米ドルやユーロのほかブラジルレアルや南アフリカランドなどの珍しい通貨も含めた12通貨がラインナップ。
「今日から1週間以内に、1ドル120円ちょうどになったら、10万円分預ける」「毎月1万円分ずつ米ドルを積み立てる」という風に、自分の希望に合わせて取引内容を指定することもできます。また、預けるときと解約するときに生じる為替手数料が、大手の銀行に比べて割安なのもうれしいポイント。大手銀行では、1ドルにつき、窓口の場合1円程度、オンライン取引の場合で25銭~50銭程度になりますが、ソニー銀行では15銭です。為替手数料は1ドルあたりでは小さな数字ですが、預けるときと解約するときの2回必要になること、金額が大きくなるほど増えることを考えると、安いにこしたことはありません。

メリットの多いオンライン取引ですが、利用する人が増えるにつれて、パスワードを騙し取られるなどの被害も急増しています。パスワードは厳重に管理し、不審なメールなどで入力を要求されても安易に入力せず、定期的に変更するようにしましょう。また、口座のある金融機関のWebサイトなどで、最新の被害事例や注意事項も確認しておくとよいでしょう。

シルバーウィークの海外旅行!外貨両替は、クレジットカードのキャッシングがオトク?!

夏休みが終わったと思ったら、すぐにシルバーウィークがやってきます。連休を利用して遅めの夏休み、海外旅行に行くという方も多いのでは。

そうなると、日本円を外貨に換える必要が出てきます。クレジットカードでも支払えますが、どうしても少額の買い物やチップ、公共交通機関などで現金が必要な場面はあります。

ただでさえ円安のこのごろ、少しでもオトクにしたいですよね。今回は、クレジットカードを使った海外キャッシングについてお伝えします。

1.キャッシング利率は概ね年利15%~18%、帰国したら繰り上げ返済を
国際ブランドのクレジットカードであれば、海外のATMから直接キャッシングを行うことができます。Visaのロゴ入りカードの人は「PLUS」というマークのついたATM、MASTERカードやJCBブランドのカードなら、「Cirrus(シーラス)」というマークのついたATMが利用できます。
現地ATMの利用料はたいてい200円程度。これに、キャッシングの場合は利息がかかります。キャッシング利率は概ね年利15%~18%。通常のカードであれば、18%のものが多いようです。キャッシングとは短期借入と同じことになりますので、キャッシングをした日から支払い日までの利息を支払います。
この時、翌月払いにするのではなく、帰国したら繰り上げ返済をしてしまうことが大事です。1カ月待っていると、その分だけ利息がついてしまいます。帰国したら、サービスセンターに連絡して、すぐに返済してしまいましょう。早ければ早いほど、オトクになります。

2.海外ATMキャッシングなら為替事務手数料が不要
海外ATMキャッシングの場合、為替レートは国際ブランドが定めるTTMレートそのものが適用されます。国際キャッシュカードのように為替事務手数料が不要なので、オトクに利用できます。
海外ATMの利用画面は英語か現地語での表示になりますが、慣れてしまえば日本と仕組みは一緒なので、難しくありません。ぜひシルバーウィークの旅行でチャレンジしてみてください。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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