アクティブ運用とパッシブ運用って、ナニ?

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・なし(用語解説のため)

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1アクティブ運用とは、平均より儲けようとする運用

2ただしアクティブに運用して、思い通りにならないと損失が大きくなることも

3パッシブ運用とは、世の中の平均と同じ結果を目指す運用

4アクティブ運用をパッシブ運用を選ぶポイントは、好みと資金の使い道しだい

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銀行や証券会社に置いてあるパンフレットには、たいてい、「自分に合った投資信託を選びましょう」と書いてあります。けれど、どういう投資信託が自分に合っているか、判断に迷う人は多いようです。

そこで今回は、ビギナーが知っておきたい用語、「アクティブ運用」と「パッシブ運用」を解説します。

あなたは、投資信託の運用に、何を求めますか?

「そりゃあ、儲かるに越したことはない」と思うかもしれません。けれど投資の世界では、儲かる可能性と損する可能性は背中合わせ。「儲かる」を優先するか、「損をしない」を優先するかで考えましょう。

「アクティブ運用」と「パッシブ運用」の違いを簡単に説明すると、【図表1】の通りです。どちらも「世の中の平均的な運用状況」と比べて、どういう結果を望むかがポイントです。
あなただったら、どちらが良いですか?

アクティブ運用は、運用会社がその時々の経済の様子を念入りにチェックして、儲かりそうな地域や株式、為替などに投資資金を振り分けます。月日が経って、その見込み通りになれば、「当たり」となるわけで、運用資産も増えるというわけです。

パッシブ運用は、「世の中の平均」とするのは何なのか、投資信託のパンフレットなどに書かれています。たとえば、「東証株価指数(TOPIX)」とあれば「日本の大企業の株価の平均」です。「ワールド・インデックス」などは「世界の投資資産の平均」です(※実際は、具体的な指標名と詳細な説明がなされています)。
パッシブ運用の説明の中には「インデックス」「指標」という言葉が出てきます。これらは、その市場の値動きの平均になる“ものさし”と思っておけば良いでしょう。

ここまでの説明でだいたい想像がつくと思いますが、アクティブ運用は、“アクティブ”に、利益を狙いに行くため、値動きの幅が大きくなりがちです。つまり、世の中の平均を狙う、保守的なパッシブ運用に比べると、アクティブ運用はリスクが高くなる傾向があります。アクティブ運用か、パッシブ運用か。選ぶポイントは以下の2つです。

1つは、あなたが、運用に対して積極果敢に行きたいか、それとも保守的に行きたいかの好み。もう1つは、運用する資産の使い道から考えて、資産価値が大きく変動しても構わないのか、それともなるべく値動きが小さい方が良いか、という点です。
どちらを選ぶかは、あなたの運用に対する好みと、資金の使い道から考えると良いでしょう。

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執筆者

石原敬子

CFP® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 専修大学文学部人文学科心理学コース卒業後、証券会社で約13年の営業職勤務。その後2003年 1月にFP事務所を開業。「使うこと」に焦点を当てた個人相談、金融や資産運用を分かりやすく話すセミナーと書籍やコラムの執筆を行う。 http://www.keikoishihara-fp.jp/

石原敬子

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投資信託でよく聞く言葉「分散投資」ってナニ?

将来のことは、誰にも分かりません。これから景気が良くなるのか、悪くなるのか。投資したお金が増えるのか、減るのか。

だから投資はしない、という人もいます。けれども、この先、微々たる金利の預金に預けっぱなしで良いのかどうかも、同じように分からないのです。

少ない利息の預金では、買いたい商品が値上がりした場合に困ります。預金の利息よりも、商品の値上がりが大きければ、お金が足りないのと同じです。

だからといって、必ずしも、この先、利息よりも物価の方が大きく上がるかというと、それも分かりません。
さあどうしたらよいでしょう。あなたならどうしますか?

預けた金額が減らない「預金」と、物価に負けない値上がり可能性にかける「運用」と、両方やってみる! という解決法を選ぶ人もいるでしょう。
はい、それが「分散投資」なのです。

「結果がどうなるか分からないなら、どうなっても良いように対応しておこう」と手持ち資金を「分散」させるのです。
A:株が値上がりした時のために、株を持っておく。
B:株の値下がりに備えて、目減りしない現金で持っておく。
C:円高・ドル安になっても良いように、円のお金を持っておく。
D:円安・ドル高になっても良いように、ドルのお金を持っておく。
E:新興国経済の成長に便乗できるように、新興国投資を行う。
F:新興国の通貨や経済が混乱することに備えて、先進国に投資をする。

などなど、分散の仕方はいろいろあります。上記の例のようにAとB、CとD、EとFのように対極にある組合せは、分散の効果を高めます。

また、タイミングを分ける分散投資の方法もあります。為替や株価は、毎日、いえ、1日の中でも刻々と値段が変わっています。どのタイミングで買うか、どのタイミングで売るかによって、同じ株式でも値段が違います。つまり、タイミング次第で儲けが変わります。

しかし、繰り返しますが、将来どうなるかは誰にも分かりません。なので、準備した資金を一度に投資せず、何回かに分けて投資をするのです。売るときも、一度に売らずに分けて売ります。これを「時間の分散」と言います。毎月、積立てで投資信託を買い続ける方法(累積投資)がありますが、まさに時間の分散です。

投資信託の説明の中に、必ずと言っていいほど登場する「分散投資」という言葉。将来どうなるかわからないから、どうなっても良いように投資先を分ける―――これが分散投資なのです。

確定拠出年金のメリットを生かすなら、投資信託

確定拠出年金制度が始まって15年。2015年7月末時点で、確定拠出年金の加入者は約556万人(企業型、個人型の合計)に達し、企業型の導入は2万社を超えました。

確定拠出年金制度は、自分で運用方法を決める、公的年金の上乗せ年金です。加入者には15~20本ほどの金融商品メニューが示されます。加入者がどれを選んだかで、将来の年金額が変わります。複数のメニューの組み合わせも可。時々、運用商品を取り換えることもできます。

確定拠出年金のメニューは、取扱金融機関が選定した、預貯金、保険、投資信託など。一般的には、元本保証の預貯金や利率保証型の保険(まとめて元本確保型といいます)は3,4本程度で、それ以外は投資信託であるケースがほとんど。

 選ぶ金融商品が将来の年金額を左右するので、みなさん必死で研究……、するかと思えば「よくわからないから会社おすすめのパターンで」とか「元本確保型だけで」という方が大半。

しかし低金利の今、元本確保型では、運用利回りは期待できません。微々たる利息では確定拠出年金のメリットも半減です。

というのも、確定拠出年金では、利息や運用利益に税金がかからないからです。わずかの利息では、そもそも税金も少額。非課税でもたかが知れています。投資信託なら、マイナスにもなりますが利益が出る時は元本確保型の利息とはケタ違い。利益が多いと本来課税される税金額も多いですが、確定拠出年金なら税金はゼロです。

また、メニューにある投資信託は、通常の金融商品として金融機関の窓口で販売されている場合があります。その通常版に比べ、確定拠出年金用の投資信託は手数料が無料または割安です。

つまり、同じ投資信託なら、金融機関の口座で買うより確定拠出年金として買う方が、税金の面と手数料の面でおトクなのです。

 厚生労働省の調査では、確定拠出年金の残高の約6割が元本確保型とのこと。それでは従来型の企業年金と同等の年金を受け取れません。企業が想定する、従来と同水準の企業年金を払える運用利回りは、年利2.03%(2013年度)。まずはこの2%を目標にしましょう。元本確保型だけでは手が届きません。投資信託の出番です。

 投資信託にはリスクがつきものですが、守りに入り過ぎて老後の年金が少ないのも考え物。「投資信託は“リスク”があります」を具体的にいうと? の記事を参考に、確定拠出年金のメリットを無駄なく受けられるよう、投資信託で運用してみましょう。

投資信託は「“どこ”の“何”に投資したい」の視点で選ぶ

投資信託は、投資家が出し合ったお金をプロがいくつかの投資対象に振り分けて運用します。このプロとは、運用専門の会社の、運用のプロ。投資信託会社の、ファンドマネージャーです。

だから「投資信託は運用をプロにお任せ」と言われるのです。

ところが、時々「プロにお任せ」の部分が独り歩き。誤解している方も少なくありません。

たとえば「プロに任せて安心」「プロに任せているからわからない」という方や、「プロに任せたのになぜ値下がりした?」というお怒りの声も。

プロに任せているのは運用の実務面です。どの会社の株式やどんな債券、どこの不動産を、いつ、いくらで売買するという具体的な取引と、投資対象や経済環境などの調査と分析です。

では、プロにお任せしない面とは……?

それは、「この投資資金は、“どこ”の“何”への投資か」の全体的な判断です。

“どこ”は「日本国内」なのか「海外」なのか。海外なら「世界中どこでも」か「先進国」または「新興国」なのか、「北米」「アジア」「ヨーロッパ」「環太平洋」と地域を絞り込む場合も。

先進国の経済が好調な場面もあれば、新興国が経済成長する時もあります。世界中全体が不況で落ち込むことも、足並みそろって好景気の時もあります。投資信託を選ぶ際、「自分はこのお金を“どこ”の経済に投資して増やしたいのか」と考えるのです。

また、“どこ”に関連して、通貨も考えます。例えば「北米に投資し、運用資金全てが米ドルで運用」という投資信託は、ドル円の為替相場の影響を受けます。「北米に投資をするけれど、為替変動がない運用をしたい」というニーズに応える投資信託もあります。

“何”するは「株式を買う」なのか「債券を買う」なのか。株式の中でも、次世代エネルギーやシニア関連など業界やテーマに絞ったものもあり、投資家が儲かりそうと思った分野の株式型投資信託を選ぶこともできます。「株式と債券のミックス」もあります。

株式の比率が高ければ、リスクは高めです。「株が上がりそう」と思えば株式の比率が高い投資信託を選び、「株は嫌」なら株式に全く投資をしないか投資比率が低い投資信託を選べば良いのです。

投資信託は、パンフレットに書かれた「“どこ”の“何”に投資する」を見て、自分の考えに合う投資信託を選びます。ここは自己責任。プロに任せているのは、“どこ”の“何”が狙い通りに増えるよう、具体的な調査・分析と運用を行う部分です。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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