DINKS世帯のためのコストパフォーマンスが高い商品の選び方

このレシピを実行して

70万貯まる!
<材料>

・加入済の定期保険と医療保険

・ネット生保などの定期保険と終身医療保険

<Point>

1DINKS世帯は死亡保険と医療保険について考える

2DINKS世帯は、夫婦のどちらか一方が離職するか、継続して共働きするかで必要な保障が変わる

3DINKS世帯は人生のなかでしっかり貯められる時期のため、無駄のない保険選びをする

※(30歳夫婦:定期保険<保険期間15年、保険金額1000万円/人>の合計保険料5120円/月、有期医療保険<保険期間15年、日額10000円/人>の合計保険料8250円/月と定期保険<保険期間10年、保険金額1000万円/人>の合計保険料2200円/月、終身医療保険<保険期間終身、日額10000円/人>の合計保険料6204円の差額10年分)

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結婚を機に生命保険の見直しや加入を検討する方は多く、私も相談をよくお受けします。そこで、今回はDINKS世帯に必要な保険について考えます。

なお、DINKSとは「Dual Income No Kids」の略称で、「2つの収入で子どもはいない」共働きの夫婦のみ世帯のことを言います。
DINKS世帯が保険を考える際、死亡保険と医療保険の2つについて加入するかどうか、見直す必要があるかどうかを考えます。結婚前は共働きでも、結婚を機に夫あるいは妻が離職することがあるため、1、夫婦どちらかが働き、どちらかが専業で家事等を行う 2、夫婦共働きの2つのケースに分けて考えます。
1のDINKS世帯は、収入のある夫あるいは妻に万一のことがあった場合に備えて、お葬儀代や遺された方が生活に困らない程度の死亡保険に入っておくことが望ましいです。通常、パートナーが先に亡くなってしまった場合、遺された方はまた働き始めることが多いため、お葬儀代と遺された方の当面の生活費として500万円~1000万円程度の死亡保障があると良いでしょう。死亡保障は全額掛け捨ての定期保険で備えるか、誰にでも必要となるお葬儀代は終身保険、残りは定期保険で準備します。(「万が一」の時に‘誰にでも’役立つ生命保険って?参照)
医療保険については、独身時代にお金が貯まっていない、国の公的社会保障制度はあるものの民間の医療保険に加入しておきたいといった場合、保証期間が終身の医療保険に加入しておくと良いでしょう。

下図では、夫婦ともに30歳で、それぞれが更新型の定期保険と医療保険に加入していたとして、結婚を機に保険の見直しをした場合、10年間でどのくらい保険料が安くなるかを試算しました。その結果、10年間で約70万円が貯まることがわかります。
DINKS世帯は人生のなかでお金が貯められる時期ですから、子どもが産まれた後でも無理なく払える自分に合った保険を選んでしっかり貯めましょう。

次に、2の結婚後も夫婦共働きを継続するDINKS世帯は、お互いが経済的に自立しているため死亡保険の必要性は高くありません。ただし、自分自身のお葬儀代として終身保険に加入しておくのは良いでしょう。
医療保険については、1のDINKS世帯と考え方は同じです。
夫婦で今後のライフプランを話し合い、無駄のない家計を作っていきましょう。

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執筆者

中山弘恵

ファイナンシャル・プランナー/住宅ローンアドバイザー/介護相続コンサルタント 関西学院大学卒業後、損害保険会社勤務中にCFP®(ファイナンシャルプランナー上級資格)を取得、その後、都市銀行での資産運用アドバイス・住宅ローン審査業務を経て、現職へ。現在は、相談業務を中心に講師、執筆業務に従事。「安心しながら気軽に話せる相談相手」「わかりやすいセミナー」として定評がある。エフピースマイル代表 http://www.fpsmile.com/

中山弘恵

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年末年始に増える交通事故!もしも事故に巻き込まれたら、必ず保険を適用させよう

年末は「魔の季節」

年末は交通事故が多くなる時期です。単純に交通量が増えることもありますが、日が短くなって暗くなるのが早くなる、ドライバーが帰省などで慣れない道を走ることなどということも主要因として挙げられます。
子供や老人などの交通弱者にとってはとくに、年末は「魔の季節」と呼ばれるほど、交通業界では恐れられる月なのです。
もしも事故に巻き込まれてしまった場合、あなたが加害者であっても被害者であっても、どうしてもある程度お金がかかってしまいます。そのコストをできるだけ下げるために、ぜひとも公的医療保険を活用しましょう。

健康医療保険は交通事故でも利用可能

交通事故には健康保険が使えないという誤解が多いようですが、日本では、交通事故が原因の怪我であっても、健康保険の適用が可能です。
保険が適用されるケースには3つのシーンがあります。まず、「業務上の災害」という形であれば、労災保険が適用され、自己負担は一切発生しません。また、無免許運転や飲酒運転など、「法令違反」によるケガや「第三者の行為」によるケガは医療費の全額を負担することとなります。交通事故は「第三者の行為」というもの当てはまります。
確かに、被害者の治療費は基本的に加害者が負担するものですが、被害者はまずは公的医療保険で治療を受けます。その際は、加害者が支払うべき治療費を保険制度が一旦建て替えられます。また、被害者側が保険証を用いて治療を受けるには手続が必要ですが、必要書類さえ提出すれば保険証の用いた治療を受けることは可能なのです。
交通事故の際、保険証は使えないというのは、実は誤りなのです。加害者であろうと被害者であろうと、事故後に保険会社がどのような態度を取るかはわかりません。節約というよりも、払う必要のない出費を抑えるために、しっかり公的医療保険のことを知りましょう。
ちなみに、病院で「受け付けられない」と言われた場合は、「第三者行為の届け出をする。また、公的医療保険が使えるという通知が旧厚生省から出ている」という旨を伝えましょう。

子供の将来が心配!年末年始の休暇中に子供の学資保険について考えてみよう

子どもが生まれたら将来心配になるのは学費のこと。

オール公立を選択しても1,000万円ほどになるといわれています。その高額な学費を積み立てるのに活用できるのが学資保険です。学資保険を利用するのに向いているのは、貯金がなかなかできない方や毎月確実に積み立てることが苦手な方。将来の学費を着実に貯めておきたいなら、学資保険がおすすめです。

1. 学費はどうやって貯めたらいいの?
学費を貯めるのに考えられる方法として、銀行で貯金する、投資信託を利用する、学資保険に加入するなどがあります。低金利の現在では、銀行の普通預金や定期預金では利息が期待できませんよね。では、投資信託はどうでしょうか。これは元本の保証がないため、リスクが伴います。着実に学費を貯めたいなら、学資保険が適しています。

2.ライフスタイルに合った学資保険を選びましょう
学費を着実に貯められるとはいえ、学資保険には数多くの種類があり、どれにしたらよいのか迷いますよね。郵便局や保険会社などさまざまな機関で提供していますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。ご家庭のライフスタイルに合った学資保険を選びたいですね。そこで、学資保険にはどのような種類があるのか紹介します。

1:貯蓄重視。中には返戻率が110%を超える保険も。
2:入園・入学などのライフステージに合わせて祝金を受けとれるもの。
3:短期払込型で高返戻率を実現するもの。
4:医療保障を重視したもの。入院保障や手術保障などの特約を付けられる場合も。
5:医療保障がないシンプルなもの。

いずれにしても、学資保険に加入するときは、保障と貯蓄のバランスを考えて選びましょう。学資保険は年齢が若いほど、保険料が安くなる傾向にあります。早めに加入すればそれだけ節約になりますよね。また、会社や商品のタイプによって、月額が5,000円台から16,000円台など差があるのも特徴です。

3. 学資保険のメリット
金利が安い今、銀行にお金を預けてもほとんど利息は付きません。学資保険によっては、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きくなる場合があります。では、学資保険のメリットにはどのようなものがあるでしょうか。まずは、毎月着実に積み立てができるということ。貯蓄に自信のない方にはおすすめです。また、契約者(親)の死亡保障や子どもが入院したときに給付金が受け取れる医療保険が付いている商品もあります。ほとんどの商品が、親に万が一があった場合に保険料が免除になります。これはいざというときに安心ですね。そして、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きい貯蓄重視の商品があること。また税金面では、学資保険は生命保険料控除の対象になります。ただし、学資保険は途中で解約すると損をする場合があるので、保険料は無理のない金額に設定するとよいでしょう。

ボランティア活動の前に!これで安心、ボランティア保険

ボランティア活動を積極的にやることはとてもいいことですね。個人でどこかのNPO団体の活動に参加されてる方もいるでしょうし、最近は企業でもCSR活動の一環としていろいろと取り組んでいるところが多いです。

そんな時必要になってくるのがボランティア保険です。ボランティア活動をする個人、団体のための保険で、全国の社会福祉協議会で申し込むことができます。

ボランティア活動は災害地の支援など危険にさらされることも少なくありませんし、長期にわたることも考えられます。またずっと屋外で活動して熱中症になることもあります。ボランティア保険は、これら活動中のケガや病気はもちろん、ボランティア活動に向かう途中の交通事故などもカバーしてくれます。
また、活動中に誤って人をケガさせたり、物を壊したりすることも考えられますが、その補償もカバーしてくれます。

ここで、ボランティア活動の定義ですが、「(日本国内で)自発的な意思により他人や社会に貢献する無償の活動」とされています。
ですから、学校の管理下にあって学生自身の意思によらないボランティア活動や、地域の親睦目的の町内会の活動、有償のボランティア活動などは対象外です。また、野焼き・海難救助など保険上対象外となっている活動もいくつかありますので、詳しくは社会福祉協議会にお問い合わせください。

加入は一人1口のみで、保険期間は毎年4月1日から3月31日までと決まっています。
補償金額の大きさによってAタイプとBタイプがあり、更に補償の範囲によって、基本タイプと天災補償付きタイプに分かれます。天災補償付きでは、天災(地震・噴火・津波)に起因するケガも補償してくれます。
中途加入・中途脱退の場合も保険料は同じですが、安い保険料で補償はしっかりついていますので、ボランティア活動をする際にはぜひ加入をお勧めします。

もちろん、体調が悪い時の活動は控える・疲れたら休む・周囲との協力など、事故につながらないよう予防も心掛けてください。

年々ペットの医療費が高額化!高額な治療費が心配な人はペット保険に 入ると安心

さむーい季節。家族の一員であるペットも体調を崩しやすく、病気になりやすい時期です。

健康保険が適用される人間よりも、ペットの治療費のほうが高かった!なんて経験はありませんか。ペットの高齢化や生活習慣の変化に伴い、ペットの医療費も年々高額化する傾向にあるようです。いざというときにあわてないためにも、ペット保険に入っておくと安心です。

1.こんなにかかるの?!ペットの医療費

ペットの医療には人間のような健康保険の制度がないので、保険に入っていないと100%自己負担になります。そのため、診療費用が高額に感じられます。
また、動物病院は自由診療なので、料金もさまざまです。例えば、歯石を除去するだけでも、初診料に麻酔、診療費を含めて、トータルで約2万円、骨折なら入院費やX線検査の料金もプラスされ、10万円を超えることもありえます。

2.ペット保険には何歳まで加入可能か

医療技術の進歩やエサの改良で、ペットの高齢化が進んでいます。人間と同じように、ペットも年齢を重ねるほどに身体のトラブルが増えてきます。
たとえば、犬の場合は7歳を過ぎると高齢犬の仲間入りで、7歳以上では病気やケガのリスクが高くなるので、万が一に備えて医療費のカバーが出来るペット保険に加入しておくとよいでしょう。
でも、いざ高齢になってからペット保険に入ろうとしても、加入には年齢の制限がされている場合があります。ほとんど終身タイプですが、一部には20歳までと保障される年齢に制限がある場合もあります。また、年齢が上がるほど病気やケガのリスクも高くなってくるので、掛け金も高くなります。将来を見据えて、早めの加入が安心です。

3.体調不良に備えて、定期的な健康診断を

ペットの体調管理には、定期的に健康診断を受けるのがいいでしょう。項目によって料金は異なりますが、問診や聴診器などによる簡単な全身のチェックでしたら、1000~2000円程度で済ませることができます。
何かあったときでは遅いことも。大切なペットのためにも、日ごろから健康管理には気を付けておきましょう。

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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