携帯電話代は月いくら?1年の初めに携帯代を見直そう

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・携帯代

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1なんで日本の通信費は高いの?

2SIMフリーの端末を購入し、格安SIMを利用して月半額以下に

3モバイルデータ通信サービス加入で通信費削減

※SIMフリーの端末を購入し、格安SIMを利用した場合

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2015年9月末、安倍首相が突然、携帯電話事業者各社に、通信費の値下げを指示したことが話題になりました。それから早3か月。新しい年を迎えて、節約の誓いも新たに携帯代の見直しを進めてみてはいかがでしょうか。

1.なんで日本の通信費は高いの?
家計における通信費年々、その負担が重くのしかかるようになっています。2015年7月の家計調査における消費支出(二人以上の世帯)の総額は28万471円でしたが、このうち通信費は1万2448円を占めています。2000年の調査では9410円でしたから、15年間で30%以上の伸びです。ガラケーからスマホになったことで、通信費が増加したという方も多いのではないでしょうか。
最近、格安SIMも登場したものの、日本の通信業界は閉鎖的で、海外で当たり前になっているように端末と通信会社を自由に選択することはできません。こうしたことが通信費が高止まりする要因だと考えられます。

2.SIMフリーの端末を購入し、格安SIMを利用して月半額以下に
いちばん安く済むのが、SIMフリーの端末を購入し、格安SIMを利用する方法。SIMフリーの端末は、安い物なら1万円台から購入できますし、格安SIMも1000円台から利用できます。2万円ほどで格安のSIMフリーのスマホを購入し、月1700円程度の格安SIMを利用した場合、2年間利用すると考えれば、月の通信費と本体代金は4000円以下。大手キャリアなら7000円以上かかりますから、半額にまで抑えることができます。
ただ、格安SIMの欠点は「通話料が高い」ということ。データ通信よりも通話をひんぱんにするという方は、大手通信事業者のかけ放題プランや、IP電話、LINEなどのチャットアプリを導入することをおすすめします。

3.モバイルデータ通信サービス加入で通信費削減
一人暮らしの方など、自宅でもネットをつなぎたいという方におすすめなのが、WiMAXなどのモバイルデータ通信サービスに加入する方法。これなら、WiFiのルーターを持ち出せば自宅でも屋外でもつなぐことができ、キャリアの高い通信パックに加入する必要がなくなります。1つのルーターだけでPCからスマホ、タブレットとすべての端末をインターネットにつなげるようになるので、通信費用の大幅な節約につながります。

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執筆者

新部若菜

4年間、資生堂に勤務、アメリカ留学などを経てフリーライターとなる。 ビジネスから美容、フード、トレンド系もフォロー。

新部若菜

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安倍首相が携帯代の値下げ指示?自分でできる料金を抑えるコツ

2015年9月末、安倍首相が突然、携帯電話事業者各社に、通信費の値下げを指示したことで、業界に衝撃が走りました。

安倍首相は、11日に開催された経済財政諮問会議の席上で、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ。その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」と発言。事実上の値下げ指示と認識されました。

たしかに、家計における通信費の負担は、年々重くのしかかるようになっています。7月の家計調査における消費支出(二人以上の世帯)の総額は28万471円でしたが、このうち通信費は1万2448円を占めています。2000年の調査では9410円でしたから、15年間で30%以上の伸びです。ガラケーからスマホになったことで、通信費が増加したという方も多いのではないでしょうか。

日本の通信業界は閉鎖的で、格安SIMも登場しているものの、海外で当たり前になっているように端末と通信会社を自由に選択することはできません。そこで今回は、個人でできる通信費を抑えるコツを紹介します。
格安SIMを導入する

スマホの通信費節約ワザの定番中の定番ともなっているのがこれ。2015年5月よりこれまで日本の通信業界を閉鎖的にしていたSIMロック規制がなくなりました。その結果、必ずしも端末と通信業者のSIMを紐づけする必要がなくなり、安く使える格安SIMに乗り換える人が増えています。中には、月7000円もかかっていたスマホの通信費を2000円まで減らせたというケースもあるようです。
ただ、格安SIMの欠点は「通話料が高い」ということ。データ通信よりも通話をひんぱんにするという方は、大手通信事業者のかけ放題プランや、IP電話を導入することをおすすめします。

自宅の通信環境をモバイルデータ通信サービスに切り替える
自宅では、光回線などでインターネネットを利用しているという方がまだ多いのではないでしょうか。これだと、屋外に持ち出すことができません。
WiMAXなどのモバイルデータ通信サービスにすれば、自宅でも屋外でもWiFi環境につなぐことができ、キャリアの高い通信パックに加入する必要がなくなります。1つのルーターだけでPCからスマホ、タブレットとすべての端末をインターネットにつなげるようになるので、通信費用の大幅な節約につながります。

損してませんか?携帯変更の注意点

携帯を新しくしようと考えている方の中には、機種変更するのとMNPで携帯会社を乗り換えてしまう、どちらがオトクなのか迷っている方もいるでしょう。

キャッシュバックやオプションが複雑で迷ってしまいますよね。今回は、夏モデルのスマホに買い替えたいときの注意点についてお伝えします。

1. 一括0円と実質0円は違う
家電量販店やドコモショップなどで見かけるポップ広告などに、「一括0円」や「実質0円」と書いてあるのを見かけたことはありませんか。
実は、この2つ、大きな違いがあります。
一括0円というのは、「今このスマホ端末をMNPで買えば、代金の支払いは0円」という意味で、さらにパケホーダイなどに加入すると、毎月補助料金が別途2年間(24回)もらえます。

一方で、「実質0円」というのは、キャリアからのサポートで実質的には端末代金がかからないというだけで、実際は端末代金の支払いが存在します。「実質0円+3万円キャッシュバック」などとうたっていても、端末はだいたい5~6万円くらいしますから、一括0円のほうがお得だとわかります。

できるだけ「一括0円」と表示されているときに乗りかえるようにしましょう。

2. スマホを買い替えたいときは週末にいこう
スマホの買い替えキャンペーンは、週末に打たれることが多いので、買い替えを検討しているときは週末にお店に足を運ぶようにしましょう。
さらに月末になると、販売ノルマの達成のために、月初めには「一括0円」という条件だったのが、「一括0円+キャッシュバック1万円」などと、さらに条件がよくなっていることがあります。

3. オプションの解約を忘れずに
よくツイッターなどで「今なら一括0円」「最大●万円キャッシュバック」などとうたっている場合がありますが、たいていの場合は留守番電話や動画サービスなどのオプションにすべて加入した場合の料金になっています。
特典をうけるためにオプションにその場で加入したほうがトクですが、後で解約するのを忘れないようにしましょう。利用しないまま契約を続けていると月額料金を余計に払うことになります。

固定電話とスマホ、プラン見直しで節約しよう!

毎月の出費の中で、意外と大きな割合を占めるのが電話代です。ガラケーからスマホに変えて、電話代が跳ね上がったという方も多いのではないでしょうか。
ここでは、電話代の節約術を見ていきます。

1.固定電話のオプションを解約しよう

固定電話についているさまざまなオプションは解約しましょう。例えば、話し中でも相手を切り替えられるキャッチホンは1年で3000円〜4000円かかります。携帯電話が普及している昨今、固定電話を使う機会はそれほどないでしょうから、これは解約してしまいましょう。また、かかってきた相手の番号を表示するナンバーディスプレイも、1年で5000円近くのオプション料金が発生します。これも必要なければ解約しましょう。

2.格安SIMを使う

ドコモ、AU、ソフトバンクといった大手通信会社のスマホプランは、パケットプランと話し放題などを組み合わせると、どれもだいたい5000円前後。LINEやスカイプの無料通話を使って通信料を下げたとしても、基本料金が高ければあまり意味がありません。
日本のスマホもようやくSIMロック解除の義務化が始まりました。この機に、格安SIMに乗り換えてみましょう。格安SIMなら、3GBの高速通信で月額900円になり、音声通話も利用出来るようにすると、プラス700円くらい。合計1600円程度でスマホが使えるようになります。

3.格安SIMと大手通信会社を併用する

スマホ料金を下げたいけれど、電話番号を変えたくない……もしくは、格安SIMは知らない会社ばかりで、完全に切り替えるのはなんとなく不安……という場合におすすめなのがこちら。2台持ちになってしまいますが、音声電話のみ大手通信会社で契約します。基本料金は1000円~。これで、今まで使っていた電話番号をキープできます。

さらにもう一台のスマホでは、格安SIMを契約します。月額料金1000円前後で、スマホが使えます。これなら、2台持ちでも通信料は2000円~と、大手通信会社のスマホプランを契約するよりだいぶ通信費を削減できます。

2015.6.15更新

「マイナンバーやれんのか?」マネギャルのケツ論

マネギャル第9回のテーマは「マイナンバー」。

来年から始まる「マイナンバー」。
なんとなくみんな聞いて知ってはいるものの本当のところはどうなの?

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2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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