お年玉はジュニアNISAを使って投資しよう

このレシピを実行して

54,000貯まる!
<材料>

・すぐには使わないお金 1万円~

<Point>

1お年玉の預け先として投資を検討してみよう

2ジュニアNISAの開始により子ども名義での取引がしやすくなります

3子どもにお金を渡すまでの期間を有効に使えます

※ジュニアNISAを使って、お年玉でもらった10万円を投資。年平均3%で運用できた場合、18年間の利益の概算額。10万円×3%×18年=54,000円

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お正月に子どもがもらったお年玉、どうしてますか?

親が管理している子ども名義の口座に預けておいて、子どもが大きくなったら渡そうと考えている人も多いのではないでしょうか。
他にも定期的に受け取る児童手当(子ども手当)も将来必要となる教育費の支払いに備えて貯めている人もいるでしょう。その預け先として、預金口座だけでなく、保険商品を活用している人もいます。
預金口座に預けておくだけだと、現在の低金利環境ではほとんど殖やせません。保険商品を活用することで保障と組み合わせながら、お金を積み立てていくと「〇年後には××円貯まる」と分かるので計画的に貯蓄できるという点ではメリットがあるかもしれません。しかし、資産形成という点では間接的に負担するコストが大きくて効率的な方法とは言えません。
効率的な資産形成に取り組むのであれば、投資信託などを使った投資が選択肢になります。
しかも、2016年からはジュニアNISAが始まりました。
以前、(『ジジババにお願いしてジュニアNISAも始めちゃおう!』という記事でお伝えしたように、ジュニアNISAとは、子ども名義の口座でおこなう投資に対する優遇制度です。
一般のNISAは年間120万円(2016年より)までの投資から得られる利益が非課税になりますが、子ども名義の「ジュニアNISA」は年間の投資限度額は80万円です。

これまでも一部の金融機関では、未成年者取引として子ども名義で投資をすることもできましたが、まだ一般的ではありませんでした。取引を希望して金融機関の窓口で相談しても、事例が少ないため対応が定まっていなかったり、複雑で手間のかかる手続きが必要でした。
しかし、ジュニアNISAが開始したことによって、各金融機関が熱心にジュニアNISA口座の開設を勧誘してくれます。金融機関側も手続きが見直され、以前と比べると非常に分かりやすくなりました。
そして、ジュニアNISAを活用して投資をするメリットは、将来お子さんに資金を渡してあげるまでの時間を有効に活用できることです。預金や保険に預けておくだけでは、ほとんどお金は殖やせませんが、投資信託などを利用して投資をすることで効率的にお金を殖やすことが期待できます。
10年以上という長い期間をかけてじっくりと資産運用することで失敗する可能性を減らすことも可能です。そのためには、投資先がきちんと分散された低コストの商品を利用するという資産運用の基本は押さえておく必要があります。

投資にはリスクも伴いますが、きちんと資産運用の基本を押さえておけば失敗する可能性は確実に減らせます。今年のお年玉の預け先の1つとして新しく始まるジュニアNISAで投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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執筆者

高橋忠寛 (たかはし ただひろ) ファイナンシャル・プランナー (CFP®)

株式会社リンクマネーコンサルティング代表取締役  http://link-money.co.jp/ ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 上智大学経済学部経済学科卒業。東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行での10年超の銀行勤務を経て、2014年9月に独立。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。 著書『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)

高橋忠寛

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〜ジュニアNISAって?〜【第24回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜ジュニアNISAって?〜

一般のNISAであれば親が自分自身の名義で投資をしていきますが、ジュニアNISAというのは子供名義で口座を開設して子供名義のお金を親が代わりに投資していく制度になります。

投資期間についてはNISAもジュニアNISAも同じで5年間。5年間の利益に対する税金はかからないということになっております。
ジュニアNISAについては年間80万円までの投資が対象です。
ジュニアNISAを利用する際の最大の注意点は、18歳までは引き出すことができない点です。
資金がどうしても必要であれば引き出すことはできますが、その場合には非課税のメリットが利用できなくなってしまいます。

NISAが導入された背景には、個人個人が資産運用に取り組むサポートをしていこうという考えがあります。
貯蓄から投資へというスローガンで示されるように、個人が将来の資産形成を個人の責任でやっていかなくてはいけない時代になってきています。

動画はこちら

ジュニアNISA活用術

2016年からジュニアNISAが始まります。

『ジジババにお願いしてジュニアNISAも始めちゃおう!』でお伝えしたように、ジュニアNISAとは、子ども名義の口座でおこなう投資優遇の制度です。
一般のNISAは年間120万円(2016年より)までの投資から得られる利益が非課税になりますが、子ども名義の「ジュニアNISA」は年間の投資限度額は80万円です。
今回はこのジュニアNISAの活用法を考えていきたいと思います。

1)親の非課税投資枠の拡大
自身の名義でNISAを利用している人で、毎年の非課税枠120万円を上回る投資をしたい場合に、未成年のお子さんがいると子ども名義でさらに80万円を非課税投資枠として利用できます。
毎年、非課税で合計200万円を投資できることになります。しかし、子ども名義の口座のお金は親が自分のために使うことは出来なくなりますので注意が必要です。

2)子どもの教育資金準備
子どもの教育資金の準備として学資保険を利用される方も多いですが、現在の低金利環境ではデメリットも多くあります。万が一の保障は掛け捨ての保険に加入することにして、教育資金の準備にジュニアNISAを活用するのも選択肢の1つです。
ジュニアNISAには、18歳まで資金を引き出すことが出来ないという特徴もありますが、教育費の負担が一番大きい大学進学時に合わせて資金を準備するのには、ちょうどよいかもしれません。

3)祖父母からの贈与による相続対策
2015年から相続税の税率が引き上げられました。相続対策を検討されている人は、おじいちゃん、おばあちゃんの資金をかわいいお孫さんに贈与してもらい、そのお金をジュニアNISAで運用していく事は相続対策としても有効です。ただし、ほかの贈与優遇の制度と異なり、追加の贈与非課税枠はありませんので、その点には注意が必要です。

最後に、このジュニアNISAを利用することは、お子さまの金融教育につながります。
大人でも投資に対してギャンブルのようなイメージを持っている人が多くいますが、本来の投資とは世の中で必要とされている事業に資金を提供し、そこから生み出された利益の一部を還元してもらうことです。中高生であれば、投資をきっかけに世の中のお金の流れや経済の仕組みを学ぶ絶好の機会になります。

2016年からジュニアNISAが始まります。
子どもの教育資金の準備や相続対策にもなりますので、是非有効に活用できたらいいですね。そして、ジュニアNISAの利用がお子さまの金融教育にも繋がります。

〜話題のNISAって?〜【第23回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜話題のNISAって?〜

NISAとは、少額投資非課税制度のことです。
これは、イギリスで実施されていたISAという非課税制度の日本版ということから
NISAという名称になりました。

貯蓄から投資へという考えのもと、これまで貯蓄をすることが
多かったお金を投資に使ってもらおうということが意図としてあります。
また、若い世代に将来の資産形成を
行って欲しいという側面も持っています。

本来、投資から得られる利益は約20%が税金として
差し引かれてしまいますが、それを非課税にして、
より多くの資産を築くことが出来るようになります。

投資対象は株式や投資信託などです。
現在は100万円までの投資から得られる利益が非課税となりますが
2016年からは120万円までが対象となります。

動画はこちら

〜年金8兆円の損失!?〜【第22回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜年金8兆円の損失!?〜

11月の末に、公的年金の運用結果が発表になりました。
結果としては、7月~9月に8兆円の損失が発生したと報道されております。
しかし、GPIFが運用をしている資金は135兆円という大きな金額です。
そのうち今回の損失8兆円とは5.6%にあたります。
資産運用の世界では、一時的に5.6%下落することは想定の範囲内ですから、
それほど心配することではないと思います。

損失が発生した要因の一つ目は
株式や海外への投資比率を引き上げたため。

損失の要因の二つ目は
7月〜9月の間での中国経済を始めとする世界の株式市場の混乱の影響です。

これまでは国債を中心に運用をしていたが、国内外の株式や
海外の債券への投資比率を引き上げている。
その理由としては、将来必要になる
年金を少しでも有利に運用を行いたいという思いが背景にあります。 

そもそも、年金積立金というものは、
今すぐに年金として支払うお金ではなく、
将来の年金支払いに備えて準備しておく資金です。

そのため、すぐに年金の支払いに影響が出る訳ではありません。
資産運用は3ヶ月という短期間の損益で考えても
あまり意味がありません。
それよりも私たち一人一人が将来の老後資産形成について
考えておくことも大切だと思われます。

動画はこちら

2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

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