お得に都心に住んじゃおう!子育て世帯に優しい、区独自の助成制度をチェック!

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249.6万貯まる!
<材料>

・249.6万円を節約

<Point>

1区独自の子育て世帯向けの家賃助成制度を利用する。

2お目当ての区に助成制度がないか、確認してみよう

3年間の募集世帯には上限があるので、情報収集、申請は早めに行おう

※家族4人で千代田区の次世代育成住宅助成(区内転居助成)を8年間利用した場合

「便利な都心に住みたい!でも家賃が高いから無理だよね~」とあきらめているあなた!東京23区では子育て世代を対象とした家賃助成制度が意外と充実しているのをご存じでしょうか?

確かに都心は家賃が高いため、子どもにお金がかかる子育て世帯にはちょっと高嶺の花。でも、家賃助成制度を利用すれば、郊外に住むのと同じくらいで都会ライフを満喫できるかもしれません。具体的にどのような助成があるのかみてみましょう。

○千代田区:次世代育成住宅助成
千代田区の次世代育成住宅助成制度は、親世帯の近くに住みかえる新婚・子育て世帯(1、親元近居助成)や区内での住みかえを予定している子育て世帯(2、区内転居助成)が対象です。この制度は賃貸だけでなく、マイホーム取得時でも助成が受けられる点が特徴です。申請は転居先住居の契約前に行う必要があります。所得制限はあるものの、4人家族で世帯年間所得1114.8万円までとかなり広範囲。区内転居で4人家族の場合、最長8年間の助成を受けたとすると、助成総額はなんと249.6万円にもなります。年間募集世帯は1、2、各50世帯。上限を超えると募集は締め切られるため、早めの申請を。現在のところ、募集期間は平成28年3月までですが、区としては予算が通れば引き続き制度を継続していきたいとのことです。

○新宿区:子育てファミリー世帯居住支援 ・ 民間賃貸住宅家賃助成
新宿区では、子育て世帯向けの家賃助成として1、転入助成と2、転居助成があります。1は契約時の敷金・礼金などを最大36万円、引越し代最大20万円の合計56万円を助成するというもの。2は区内を転居した場合、前の家賃との差額分を2年間、最大月額2.5万円と引越し代最大20万円を助成するというもの。1、2とも各30世帯。家賃が18万円以下で所得制限があり、賃貸契約締結前に予約登録する必要があります。申請は随時受付けていますが、予定数に達した時点で終了となります。今年度に関しては2は終了しましたが、1に関してはまだ受付け中とのことです。(2015年12月3日時点)。

また、新宿区ではすでに区内に住んでいる人向けに民間賃貸住宅家賃助成という制度も設けています。こちらは子育て世帯(月額3万円・最長5年間・年50世帯)だけでなく、単身者(月額1万円・最長3年間・年30世帯)も対象というのが特徴。ただし、こちらは一斉募集となり、応募期間は毎年10月1日からの2週間。応募者多数の場合は抽選となります。ちなみに、今年の子育て世帯の倍率は5.54倍とかなり狭き門のようです。

その他、板橋区、世田谷区、豊島区、目黒区なども独自の助成制度を実施しています。それぞれ、募集期間や助成額、所得制限などが異なるので、気になる制度があれば問い合わせてみましょう。都心に住みたいと思ったら、転居前に一度確認を。

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執筆者

工藤清美 ファイナンシャル・プランナー

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。 シンクタンク、出版社を経て、銀行に勤務。銀行では市場部門でリスク管理を担当。08年CFP®(FP上級資格)取得。 現在は独立系FPとして、相談業務、セミナー講師、執筆などを行う。個人相談ではリピーターも多く、資産運用や相続対策などについて、実行支援までを行う。2児の母。

工藤清美

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同じ住宅を購入しても、住宅ローンの借り方次第で、利息として支払う額が大きく変わることは既にご紹介しました。しかし、ローンは借りたら終わり、ではありません。ローンの節約は、これからが勝負!といっても過言ではありません。

住宅ローンの見直しには、大きく「繰上返済」と「借り換え」がありますが、借り換えについては既にご紹介しているので、今回は「繰上返済」についてご紹介しましょう。

繰上返済とは、月々の返済とは別に手元のまとまった返済に充てること。通常返済しているお金は、元金と利息の両方に充てられますが、繰上返済の場合はすべて元金に充当されるため、それに相当する利息が節約できることになります。月々の返済額はそのままで返済期間を短縮する「期間短縮型」と、返済期間はそのままで月々の返済を圧縮する「返済額軽減型」の2種類あります。

表は元金3000万円、返済期間35年、金利2%(元利均等)で借りた場合、5年目に約100万円を繰上げした場合の節約効果です。

ご覧のとおり、「期間短縮型」のほうが「返済額軽減型」より節約効果が大きいのがわかります。また、老後のことを考慮すれば、ローンはできるだけ早期に完済したいので、ライフプラン上も「期間短縮型」のほうがおススメと言えるでしょう。

次に、繰上返済のポイントですが、できるだけ早く行ったほうが効果が大きいということです。
上と同じ条件のローンで、10年後に「期間短縮型」の繰上返済を行った場合の節約利息は、約62万円(短縮回数16回)、15年後だと約47万円(同14回)になります。これは、返済当初は返済額に占める利息の割合が大きいのに対し、返済が進むにつれ小さくなるため、同じ金額を元金に充当した場合に飛ばせる利息が少なくなるためです。このことから、家を手にいれたからと安心せず、その後も計画的に返済していくことが大切です。

なお、繰上げ返済には、金融機関や繰上する金額により手数料がかかりますので、予め確認することも大切です。以前は100万円などの大きな額でないと行えないことが多かったのですが、最近はネットの活用等により、1万円など少額でチョコチョコ繰上することも可能になっています。

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住宅を購入する際、自分にこの先何十年も返済し続けられるか不安になりますね。

私自身、初めて家を買ったときは、収入が維持できるか、もし健康を害したら・・などと、様々な不安に襲われたのを覚えています。そこで、今回は、万一死亡したり重い病気になったりした場合のローンの補償についてご紹介しましょう。

まず、民間の金融機関でローンを組む場合、契約者が亡くなった場合に残りのローン(残債)が一括返済される「団体信用生命保険(団信)」に加入します。これは強制加入で、健康状態等で保険に加入できない場合は、ローン自体が組めないことになります。保険料は金利に含まれていますので、追加でとられることはありません(住宅金融支援機構が提供する「フラット35」は、任意で「機構団信」をつけるかどうかを決め、保険料は別途支払います)。

つまり、団信付きの住宅ローンを組んでいれば、契約者が亡くなった場合の返済の心配は無用ということになります。ファイナンシャル・プランナーは、将来の収支を予測するキャッシュフロー表を作ってシミュレーションするのですが、おかしな話、契約者が元気な場合より、亡くなってローンが完済されたほうが、表面上家計が楽になるケースもあるほどです。

問題なのは、重い病気やけがで返済が困難になった場合です。一般の団信では、死亡と高度障害状態を除いて、保険金は支払われないからです。
そこで、最近注目を浴びているのが、がんなど一定の病気になって返済ができなくなった時に備える「疾病補償付き住宅ローン」です。

補償内容は金融機関により様々ですが、がんや脳卒中、急性心筋梗塞の3大疾病を補償するタイプと、これらに高血圧症や糖尿病なども加えて7~8種類の重病に備えるタイプが主流。対象の病気となって所定の状態が一定期間続くと、保険金で残債を一括返済してくれたり、毎月のローン返済額を補償してくれたりするのが一般的です。

多額の負債を背負う身としては非常に心強い商品ですが、当然そのぶんのコストがかかります。金利に0.3%程度上乗せされる形の商品が多くなっていますが、たとえば2000万円を35年で借り、金利が1.5%の場合、0.3%の金利上乗せで、完済までの支払い総額は約125万円増えます。この額で「安心を買う」のだということを認識したうえで、検討しましょう。

もうひとつの注意点は、途中解約の可否です。こうした補償は、順調に返済が進んで残債が減れば必要性が薄まります。借入当初の残高の大きいうちは保険に加入し、将来貯蓄が増えたり、専業主婦の妻が働けるようになるなど事情が変わったら解約するといった柔軟な使い方ができるタイプのほうがおすすめといえるでしょう。

住宅ローン減税を受けられない!? マイホームの広さに注意

エリア、広さ、間取り、それから価格など。マイホームを建てる、買うといったとき、優先する条件は人によって違います。

例えばシングルや共働きカップルなら、「狭くても便利なところに住みたいな」と思う人が多そうです。さしあたっての候補は、1LDK~2LDKのマンションといったところでしょうか。でも、50平方メートルないマイホームの取得には注意が必要です。

マイホームの取得には、税の優遇制度が用意されています。例えば今、住宅ローンを利用してマイホームを買うと、「一定の条件」をみたすことで、所得税等の控除を受けることができます。いわゆる住宅ローン減税です。

その効果は最大400万円(※)。ただしこれは、10年にわたってローンの年末残高が4,000万円あったり、相応の税金も納めていたりといったことが前提です。さすがにここまでは望めないとしても、住宅ローン減税による家計への恩恵は小さくないと思われます。

ところでこの住宅ローン減税に受けるためには、床面積が50平方メートル以上必要です。床面積の判断するときは、登記簿に表示されている面積を基準にします。マンションなら、登記簿上の専有部分の床面積です。これはパンフレット等に記載されている面積より小さめです。パンフレット等で50平方メートルをクリアしていても、場合によっては登記簿上で50平方メートルを切ってしまうことも。減税を受けられると思っていたのに、受けられないとなっては大ショックです。

税の優遇制度には、住宅取得等資金の非課税制度もあります。詳しくは「今は住宅取得資金の“もらい時”!」に譲りますが、こちらについても50平方メートル以上などの床面積条件がついています。満たさなければ制度の適用ができなくなってしまいます。

税の制度には、細かいルールがあります。「こんなはずではなかった」とならないためにも、不動産の契約をする前に不動産会社をはじめその提携税理士など、専門家のアドバイスを受けておくと安心です。

※一般的な住宅で、住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合

【アイデアを金に変える】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.3

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

リスクの低い金融商品などの広告を見ますと、結果的には1円とか2円程度安くなるのを謳いあげ、「超オトク!」などと宣伝していたりしますが、そのたびにビミョーな気持ちになってしまいます。「かといってバクチみたいに高リスクな金融商品には手を出せないし、老後資金を増やすことはムリなのだろうか…」そんなふうに頭を抱える人が、ワタクシのまわりにたくさんいらっしゃいますし、ワタクシだって、財政の厳しい国で老後を送ることになるひとりとして、まったく不安を感じないと言えば嘘になります。

ワタクシの知人に、60代のゲイがいるのですが、彼はHIVの感染拡大予防運動に身を捧げた人で、感染してしまった人へのケアも非常にきめ細かく動いてきた人でした。身寄りもなく、私財もすべて活動に捧げてしまったので、ほぼ裸一貫。そんな彼が今年、大病を患ってしまいました。
「もう、生きていたって路頭に迷うだけだから死んじゃってもいいかな」と、彼は思ったそうなのですが、彼が世話してきた人たちが連絡を取り合い、看病や身の回りの世話を少しずつ分担し、カンパを募り、さらに弁護士に相談して生活に困らないだけの行政制度の利用の道筋をつけました。
「そんなことされたから、死ねなくなっちゃった」と、冗談まじりに話す彼の笑顔を見ながら、ワタクシは、「人は財産」という言葉の意味を目の当たりにした気がしたのでした。

お金はもちろん大事ですが、資産の増減に一喜一憂するよりも、人とのつながりを大事にすることのほうが大切なのではないか…思わず、そんな気持ちにさせられた出来事でした。

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