元日からスタート!今こそ知りたい「マイナンバー」の注意点

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平成28年1月1日から、いよいよマイナンバー(個人番号)制度がスタートします。

マイナンバー制度とは、日本国内に住所をもつすべての人に「12ケタの個人番号」が与えられること。
今後、社会保険の手続きや税金の申告などには、この個人番号を使うことになります。これによって何が起きるのかと言うと、これまでバラバラに処理されていた社会保障や税金などが紐づけられることになるのです。
そのため、申告や申請が一度に行える便利さの反面、注意するべきことも露出してきました。日常の中で気をつけたい事柄をチェックしてみましょう!

マイナンバー制度と税金〜今後は副業に注意!〜

導入前から「副業ができなくなる」と噂されていたマイナンバー。実際は、できなくなるワケではありません。副業の住民税を確定申告で「自分で納付」すれば会社にはばれませんし、副業がばれてもすぐには解雇できないことになっています。しかし、マイナンバーの導入に伴って、税金関係の書類のチェックは厳しくなりますので、いざという時の覚悟はやはり必要だと言えます。

マイナンバー制度の影響も?ネットカフェを利用するときに注意すべき点

ネットカフェを利用する時に求められる身分証明証。しかし、個人番号カードの提出はおすすめできません。なぜなら、個人番号カードをコピー・保管できる事業者は限られていて、ネットカフェは該当しないからです。ネットカフェに限らず、個人情報が凝縮されているカードですから、必要のない場所での提出は避けたいものです。


マイナンバー制度の導入で、医療費控除の申請がカンタンになる?!

年間の医療費が一定ラインを超えた時に税負担を減らすことができる「医療費控除」。これまで、申請には1年分のレシートと一覧表が必要でした。しかし、せっかくレシートを保管しても、金額が一定ラインに達しなければタダの徒労に。マイナンバー導入後は「マイナポータル」で個人の医療費データが集計され、面倒なレシートの提出は必要なくなります。

マイナンバーで奨学金返済がラクに?! 返済が猶予される仕組みとは

マイナンバーを活用して年収を把握し、奨学金の返還額を柔軟に変更する「所得連動返還型奨学金」。その導入に向けた検討が始まっています。2011年、日本学生支援機構がまとめたアンケートによると、奨学金の返済が延滞している人は全体の17%。今後、この仕組みが迅速に取り入れられることに期待が高まります。

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執筆者

麻布たぬ

映画・演劇・音楽・アニメなどエンターテイメント系の雑誌編集歴13年。 現在は雑誌やWebサイトで執筆。最近は走ることで心身を鍛え、物やコトに執着しない“エネルギーの断捨離!?”を実践中。

麻布たぬ

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2015年に公開したマネーレシピの中から10個のレシピを厳選してみました。いずれも専門的になりすぎず分かりやすいレシピばかりなので、気軽にチャレンジできるのではないでしょうか。お金を賢く貯めるためのマネーレシピ、ぜひ2016年もご期待ください。

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色々な不安が錯綜する中、マネギャルが出した結論は!?

〜マイナンバー制度とは?〜【第10回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜マイナンバー制度とは?〜

来年からマイナンバー制度が始まります。
これは国民1人1人に12桁の番号が付与される制度です。
いわば背番号で管理されているような状況です。

なぜマイナンバー制度を導入することになったのかというと
行政事務の効率化や、国民の生活の利便性向上のためと言われています。

デメリットとしては、情報の一元管理によって、情報漏洩した際のリスクの増大があげられます。
国民の生活が便利になることや、国全体で無駄なコストの削減を行えることを考えると
期待が出来る制度なのではないでしょうか。

来年からマイナンバー制度が始まることに先駆けて、
2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。

動画はこちら

マイナンバー導入後の医療費控除をおさらい!通院の際の交通費の取り扱いについて

10月から導入が始まったマイナンバー制度。住民票に基づいてひとりひとりに固有の12ケタ番号を付与し、社会保障や納税、健康保険の利用記録などを紐付け、行政サービスを効率的に行なうという仕組みです。

導入には賛否両論がありますが、諸外国でも「納税者番号」や「社会保障番号」という名称で利用されている制度でもあります。イギリス、アメリカ、カナダなどでは、1960年代から導入されています。

さて、マイナンバーの活用で、大きく変わるもののひとつに、確定申告の際の医療費控除があります。今回は、マイナンバー導入後に変更される面をおさらいし、変更されない面、とくに通院の際の交通費について紹介します。

1.マイナンバー導入で、医療費のレシート提出が必要なくなる!
医療費控除とは、年間にかかった医療費が10万円を超えた際に、確定申告すればそのぶん所得税・住民税の負担が免除される制度です。
ただしこれまで、確定申告の際にすべての医療費にかかわるレシートの提出が求められており、1年分を保管しておく必要がありました。
1年分の紙のレシートをくまなく保管するだけでもけっこうな手間ですが、それをきちんと集計して、提出用に一覧表にまとめることも要求されていました。
まちがいなく10万円を超えていればいいのですが、ぎりぎりのラインだった場合、数百円単位の1年分のレシートを集計してみたら、ほんのちょっと足りなかった……なんてときの徒労感は想像に難くないでしょう。
マイナンバー導入後は、健康保険の利用記録と紐付けがなされることになっています。そのため、マイナンバーの個人ポータル上から、医療費の記録を電子的に税務署に送るだけで、医療費控除の手続きができるようになります。

2.通院の際の交通費は引き続きレシートが必要
医療費控除では、病院・薬局での支払い以外に、通院の際の交通費もその対象となります。当面、この方針は維持される見通しですが、もちろんこの出費に関してはマイナンバーと紐付けされませんので、今まで同様にレシートを保管しておかなければいけませんので注意しましょう。
このほか、ドラッグストアで売られている市販薬の購入記録もマイナンバーとは紐付けされないので、引き続きレシートを提出する必要があります。

医療費控除の確定申告で通院費を節約する方法

医療費は思わぬタイミングでかかってしまうものです。しかし、医療費控除の確定申告を行なうことで、税金を返してもらうことが可能です。ここでは、医療費控除の確定申告についてご紹介しましょう。

・医療費控除の確定申告とは

 医療費控除の確定申告とは、実際に病院で支払った医療費が年間10万円以上になってしまった場合、超えた分が所得から控除されるというものです。

 ここでのポイントは、「10万円」に含まれるのが自分自身の医療費だけではないということ。これを知っているのと知らないのでは判断に大きな違いがでます。実はこれは、家族全員の医療費を合計した金額が10万円を超えた場合に利用できる制度なのです。

なお、医療費の上限額は「200万円まで」と定められています。

・控除対象になるのはどんなお金?

 控除対象になるのはいわゆる「医療費」だけではありません。通院するためにかかった交通費も、マイカー以外であれば認められます。(ただし、タクシーの場合は領収書が必要)。

 さらに、ドラッグストアで市販薬を購入した場合、その金額も認められます。病院にかかるほどではないけれど鎮痛剤を常用しているという方にとっては嬉しいですね。

・確定申告はいつ、どうやってするの?

 最後に、確定申告の方法についてご紹介しましょう。

 まず、支払った期間はその年の1月1日から12月31日まで。この間に支払った金額が控除対象となります。

 国税庁指定の明細書があるため、支払った金額(各病院・薬局での支払額、通院費など)を記載します。申告書は国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

 実際に確定申告を行なうのは例年三月中旬頃。他の確定申告と同じ時期になっています。

「なお、過去の医療費控除だったら10万円を超えていたのに・・・」という場合も大丈夫。過去5年分の確定申告を受け付けているので、書類さえきちんと揃えることが出来れば認められるでしょう。お役所の仕組みには意外な節約方法が隠れています。ぜひとも探してみましょう。

2015.6.15更新

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