ビジネスの達人から学べ!給料アップに繋げる2016年の新習慣

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30000貯まる!
<材料>

・なし

<Point>

1デキる人はみんな“声”がいい

2非生産的な時間を取り除くための“瞑想”

3“雑談力”で自分の存在感をアピールする

※目標は、月給3万円アップ!

年末年始の休暇で英気を養った後は、ビジネスのための新習慣を始めてみましょう。

参考にしたのは、トップクラスのビジネスマンたち。明日からすぐに始められることばかりですので、ぜひチャレンジしてみてください。

■デキる人はみんな“声”がいい

 最近ビジネス本のコーナーでよく見かけるのが“声”を扱った本です。オバマ大統領に代表されるスピーチやボイストレーニングといった分野は、アメリカのビジネスシーンでは進んでいますが、日本ではまだ発展途上。しかし、最近は社員教育にボイストレーニングを取り入れている日本の企業もあるようです。いい声とは、持って生まれた声のことではなく、「相手に伝えるための声が出せる」ということ。伝えることが苦手だと感じている人は、もしかしたら“声”に原因があるかもしれません。腹式呼吸を整えるなど、ネットで確認できる簡単なボイストレーニングもありますので、チェックしてみましょう。

■非生産的な時間を取り除くための“瞑想”

 スティーブ・ジョブズが行っていたことでも知られている瞑想。集中できない状態で仕事をして、結局良いアイデアが浮かばなかった…という経験は誰にでもあるのでは?瞑想をすると、集中力を向上させ、精神力を鍛えることができます。実際に、瞑想を続けた人が非生産的な仕事をしなくなったという科学的なデータも存在します。瞑想の方法は、5分〜15分程度、目を薄く開けて一点を見つめ(目を閉じても良い)、頭の中に浮かぶ雑念やプレッシャーを俯瞰で観察するだけ。今すぐにでも始めてみたい習慣です。

■“雑談力”で自分の存在感をアピールする

 次々と企画を実現する人たちを見ていると、いつの間にか交渉相手の懐に入り込んでいることに気づきませんか? 彼らに共通するのは、雑談ができることです。だからといって、彼らが根っからの“話し上手”とは限らず、コミュニケーションをとるために相手のことを下調べするなど、努力を欠かさない人が多いようです。ほんの少しの努力によって、自分のことを「この人は信頼できる」「また会ってみたい」と印象づけているのです。大切なミーティングの前には、企画内容だけでなく、本題に入る前にどんな雑談ができるのかを考えていくことが大事だと言えそうです。

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執筆者

麻布たぬ

映画・演劇・音楽・アニメなどエンターテイメント系の雑誌編集歴13年。 現在は雑誌やWebサイトで執筆。最近は走ることで心身を鍛え、物やコトに執着しない“エネルギーの断捨離!?”を実践中。

麻布たぬ

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2016年 庶民生活はどうなる? ~家計大予想~

2016年の家計を全般的に見ると、2015年に引き続いて家計の貧富の格差が開きそうです。

前半は選挙睨みで明るい”アメ”ムード。後半は反動でツライ”ムチ”の嵐!?

一握りの人にとっては収入が増えるうれしい年になるでしょうが、大部分の人にとっては、今年に引き続き、「なんとなく苦しい」という状況が続くことでしょう。一握りの人とは、株や不動産などの資産をたくさん持っている人や大企業にお勤めの方なとどです。
それでも、年の前半は多少なりとも明るいムードがただよいそうです。というのも、7月の参院選挙があるので、財布に辛い増税などの話は引っ込み、景気の良さそうなバラまきの話などが先行する可能性があるからです。特に、衆参同時選挙ということになったら、自民党が勝つためには、なり振りかまわず消費税増税のさらなる先送りなどというウルトラCが出てくるかもしれません。
ただ、税も社会保障も、選挙に勝つために痛みを先送りするので、その反動は、選挙後に何倍にもなって出てくる可能性があります。選挙で勝つために後回しにした配偶者控除の廃止や酒税、タバコ税などの増税メニューが、年の後半にはいっきに出てくるでしょう。また、社会保障についても、医療費負担を軽減するための高額療養費制度の限度額を上げるなど、財布に痛い政策が次々と打ち出されてくる可能性があります。
つまり、来年前半は、選挙のための“アメ”のオンパレードですが、後半は選挙に大勝したことをいいことに、“ムチ”がビュンビュン飛んでくるということになりそうです。
それでも、給料が増えればいいのですが、全般的には手取り給与の増加はあまり見込めなさそうです。

給料はなかなか上がりそうにない。

給料は、人手不足になっている業種では多少上がることも予想されますが、そうでないところは横ばいかもしくは下がる可能性もあります。給料は横ばいでも、税金や社会保険料負担が増えていますから、手取りは減るかもしれません。
給料が上がらない最も大きな要因は、消費の低迷です。2014年の消費税の引き上げ以降、消費は低迷し続けています。日銀は、2年でデフレを脱却すると宣言しましたがうまくいかずに、3年に伸ばしました。けれど、それでもデフレ脱却は難しいかもしれません。モノが売れないから、企業も人を雇ったり給料を上げたりできない。給料が上がらないから、消費が増えない。こうした、悪循環に対して、政府は有効な手を打てないままでしょう。

国内の消費の停滞に加えて、海外でのテロや中国の景気減速など、先の読めない不確定要素が増えています。そのため、企業は、積極的に投資などに打って出るというよりも、守りに入って様子を見るという状況になっています。
実際に、12月に発表された日銀短観でも、現状の景気は横ばいですが、3ヶ月先の景気については、ほとんどの企業が悪化すると予測しています。
3ヶ月先と言えば春闘の時期ですから、景気が悪化すると予想している企業が春闘で給料を大幅アップするとは考えにくいでしょう。
しかも、中小、零細企業にとっては、さらに深刻な問題が加わります。1月からスタートするマイナンバー制度に対応するために、それなりの人やお金をさかなくてはならないことです。
マイナンバー制度のスタートで、今まで使っていた源泉徴収票などかなりの帳票類が使えなくなるので刷新しなくてはならず、その経費がかかります。また、マイナンバーにはセキュリティー保護が義務づけられるので、管理者ポストを新設置したりシステムを外部委託するなどで経費がかかることが予想されます。これは、企業にとっては何か生み出すための投資でも将来につながるものでもなく、負担だけを負うということになりますから、そのぶん、給料の値上がりも見込めないということです。
ちなみに、この冬の大企業の冬のボーナスは、平均で3%ほど上がりました。けれど、そもそも夏と冬のボーナスは、多くの企業が今年の春の労使交渉で決めています。2015年の春先までは、まだ、景気の先行きは明るかったので、この冬のボーナスも比較的良かったのですが、2016年になると、大企業でもそんなに給料の大盤振る舞いはできなくなるので、夏、冬とも、ボーナスもそれほど期待できないかもしれません。

九州が人気!約7割が地方への転職OK! 東名阪の三大都市圏在住者調査

 エン・ジャパンは29日、ビジネスパーソンを対象に実施した「地方で働くこと」に関する調査結果を発表。「興味がある」という回答が69%にのぼった。

 この調査は同社が運営する人材紹介会社集合サイト「ミドルの転職」で、東名阪(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、京都、奈良)の三大都市圏に在住するユーザーを対象に実施したもの。希望するエリアで最も人気が高かったのは「九州・沖縄エリア」の26%で、その理由として「アジア圏に近く発展が見込める」「他の地域に比べ都市として整っているから仕事がしやすそう」といった声が寄せられた。

 次いで多かったのは「北信越エリア」の13%、「北海道エリア」の11%で、「自然豊かでストレスがなさそう」という意見が多かったという。なお、東名阪別に人気度を見てみると、関東県在住者は「九州・沖縄エリア」が30%で多く、愛知在住者は「東海エリア」の26%、関西圏在住者は「中国・四国エリア」の18%という結果だった。

 地方で働くことに「興味がない」という回答者に対して、「どのような条件であれば地方で働いてもよいか」を尋ねると、「やりたい仕事内容である」が24%でトップとなった。つまり、仕事内容によっては地方での勤務に前向きなのだ。

 同調査の結果は、三大都市圏からの人材確保を目指す地方企業にとって大いに勇気づけられるもの。他にも「地方で働く上での不安や懸念」「地方で働くにあたり妥協可能な条件」などの調査結果もまとめているため、採用活動に役立てたいところだ。

国民年金の保険料が払えないときは、お得な免除制度を利用

国民年金の保険料は、平成27年度の現在月額15,590円。結構高いので、アルバイトの方やフリーターの方など収入の少ない人には、大変な出費かと思います。

だからと言って、払わないわけにはいきません。未払いの期間が長くなると、将来年金がもらえなくなったり、障害を負った時に年金が支給されないという不利益を受けます。払えない場合は、保険料が免除される制度がありますので、市区町村役場の国民年金窓口で相談をして申請をしてください。

国民年金の免除制度は、免除期間が加入期間として計算をされるだけでなく、保険料の一部を払ったことにしてくれる、とてもお得な制度なのです。

一般的に利用される免除制度は、経済的な事情による申請免除で、認められると保険料が全額または一部が免除されます。所得によって全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。
例えば、申請をして半額免除が認められれば、15,590円の半額である7,795円の保険料で済みます。半額ですが加入期間として計算されて、65歳からの老齢年金やさらには障害年金も支給されます。申請をしないともらえないばかりか、年金事務所から払ってくださいと督促されるのです。

さらに加入期間だけではなく、年金額に反映するときには、払った金額ではなく、プラスをして計算をしてくれるというお得な制度でもあります。
先ほどの半額しか保険料を支払っていない場合、年金額に反映される金額は本来であれば半分なので1年払ったとしても半年分としか計算してもらえません。しかし、実際には、4分の1の金額を国が補助をして計算してくれるので、1年間半額払えば、本来の6ヶ月分の計算ではなく、9ヶ月払ったという計算になるのです。つまり3ヶ月分がお得となります。これは下記の表を見ていただければわかりますが、半額の場合は4分の3払ったということで年金額の計算をしてもらえるからです。

この免除申請ですが、実は誰でもOKではなく、所得の制限があります。この場合の所得の制限は、本人だけでなく、配偶者や世帯主も判断されます。このうち1人でも所得が多い場合は免除が受けられません。例えば本人はフリーターで所得が少なくても、お父さんが働いていて所得が多ければ受けられないということです。

お得な免除申請ですが、全額保険料を払うことができませんので、年金額が少なくなることは否めません。そこで所得が多くなった時に免除期間の保険料を支払えば年金額は増えます、これを追納制度といい、免除された保険料は10年以内に支払うことができますが、それを過ぎると払えなくなりますので注意が必要です。

対面販売VSネット販売、あなたに合う生命保険の選び方は?

生命保険の契約方法は、対面販売と通信販売の2つに大きく分けられます。対面販売とは、保険を販売する人(保険外交員や保険募集人)と直接会って生命保険に加入する方法です。

自宅など指定した場所に来てくれるものと、保険に入りたいと思った人が、自ら保険ショップなどの店舗を訪ねて保険商品の提案を受けるものがあります。通信販売とは、郵送やインターネットで契約する方法です。近年、インターネット専用の保険会社だけでなく、対面販売を行っている生命保険会社でもインターネットで申し込める商品を取り扱うようになり、注目度があがっています。今回は、対面販売の特徴とネット販売の特徴を見ていきます。

対面販売では、家計の状況やライフプラン、他の保険の加入状況などの情報を伝えることで、それに基づく適切な保障プランを提案してもらえます。保険を販売している人が複数社の生命保険を扱っている場合なら、各社の商品を比較しながらどの生命保険が最適かを教えてくれます。また、保障内容などについて、納得できるまで話を聞くことができます。保険料はネット販売の定期保険よりも高くなることが一般的ですが、非喫煙者や保険会社が定める基準に満たした健康体であれば、保険料が安くなるリスク細分型の商品に加入できるため、保険料を抑えることができます。対面販売は、自分に合った保障内容や過不足のない保障額をプロのサポートを受けて選びたい人に向いています。

一方、ネット販売は、人に会ったり店舗に行ったりすることなく、自分の都合の良い時にいつでも申し込みができる手軽さがあります。基本的に健康診断の結果などを添付する必要がなく、保険会社からの質問事項にインターネット上で答えるだけで、不備などがなければ当日中に申し込みが完了します。保険料は、人件費や店舗費などのコストが抑えられるため、対面販売による定期保険よりも安くなるのが一般的です。ネット専用に作られた商品は、シンプルでわかりやすいのも特徴です。インターネット上で契約が完結するとはいえ、検討中の商品について確認したいことなどがあれば、コールセンターなどで相談することができます。多くの会社の保険商品から自分に合ったプランや保障額を選びたい場合には、自分で選べる力をある程度身につけておくか、もしくは、ファイナンシャルプランナーなどに総合的にコンサルティングを受け、保険の手続きは自分で行うといいでしょう。ネット販売は、自分に合った保障内容をできるだけ安く入りたい人やどうしても時間が取れない人、人と会うのが苦手な人、提案を受けるより自分で判断したいという人、保険の知識はしっかりあって自分で判断できるという人に向いています。

電力自由化がいよいよ開始!その仕組みを知っておこう

2016年4月から、家庭用の電力についても小売りが自由化され、個人で電力会社やプランが自由に選べるようになります。開始を前に、2016年1月からは予約が始まるので、いまのうちに知っておきたい電力自由化やそのメリットについてお伝えします。

1.そもそもなんで自由化するの?
社会インフラのひとつである電力はこれまで、東京電力や東北電力、中部電力というように地域ごとに設立された電力会社が独占的に供給を請け負ってきました。しかし、こうした独占的な体制では価格の健全な競争が生まれず、消費者は電力会社の言い値で電力を買うしかありませんでした。そこで、大手電力会社の独占体制をやめて、電力の供給事業を広く開放して競争させようというのが電力自由化の目的です。
自由化が始まる2016年4月からは、従来の地域ごとの電力会社だけでなく、さまざまな会社が電力を消費者に直接販売できるようになります。また、大手の電力会社も地域の枠を超えて電力を供給したり、互いに協力体制をとることができるようになります。
商業向け電力はすでにこうした自由化がなされていましたが、このたび家庭用でも同様の取り組みがされるようになりました。

2.電力自由化をするとどんなメリットがあるの?
電力の小売りが自由化されると、小売電気事業者に登録された事業者なら自分の好みに合わせて購入できるようになります。たとえば、価格の安いプランにしたいとか、地域で発電した電力を購入したいとか、原発に頼らないエネルギー源から発電した電力を買いたいといった希望がかなえられます。
2015年12月下旬時点で、登録されている小売電気事業者はガス会社や通信事業者など119社。ただ、地域ごとに契約できる会社が決められているので、その中から選びます。
実績のない新しい事業者を選ぶと、電力の供給が不安定になったりしないかと心配かもしれません。新電力と契約した場合でも、これまで通り地域の電力会社の電気を送る電線や設備を利用して家庭に送られるので、そうした心配はないとされています。

3.自由化されると電気代は安くなる?
先に電力自由化をしたイギリスでは、自由化をしたことで電気代は高くなったといわれています。日本では、こうした例を受けて現行の規制料金を残しつつ自由料金を設定するため、ただ電力が値上がりするだけの自由化にはならないとされています。
電力とガスのセット料金販売や、通信費と電力のセット、旅行代金と電力のセットなどユニークなプランが発表される見通しなので、比較サイトなどを利用して自分にあったプランを探してみましょう。

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