私立は公立の約3.4倍!こどもの学費、高校まで公立523万・私立1,770万円

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 文部科学省は12月24日、「平成26年度子供の学習費調査」の結果概要を公表した。幼稚園3歳から高等学校3年生まで、15年間私立に通った場合は約1,770万円、すべて公立に通った場合は約523万円かかることがわかった。

 文部科学省は、子どもを公立または私立の学校に通学させている保護者が、子どもひとりあたりの学校教育および活動のために支出した経費の実態をとらえ、教育に関する国の諸施策を検討し、立案するための基礎資料とするため、平成6年より隔年で「子供の学習費調査」を実施している。調査の対象は公立ならびに私立の幼稚園、小学校、中学校および高等学校(全日制)の幼児・児童・生徒。調査対象の幼児・児童・生徒総数は、1,140校、2万9,060人。平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間の費用を対象に、学校教育費や学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入について調査した。

 「学習費総額」については、公立では幼稚園を除き小学校、中学校、高等学校で増加。私立では、いずれの学校種においても増加していた。学校種別を公私別に比較すると、公立学校と私立学校の学習費総額の差は、幼稚園では私立が公立の2.2倍、小学校では4.8倍、中学校では2.8倍、高等学校では2.4倍となっている。

 学校教育費は、それぞれ公立幼稚園が約11万9,000円、私立幼稚園が約32万円。公立小学校が約5万9,000円、私立小学校が88万6,000円。公立中学校が約12万9,000円、私立中学校が約102万2,000円。公立高等学校が約24万3,000円、私立高等学校が約74万円。私立はいずれも、授業料や学校納付金などが公立よりも費用がかかっている。

 なお、幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間について、各学年ごとの「学習費総額」をケース別に単純計算すると、すべて公立の場合は約523万1,000円であるのに対し、すべて私立の場合は約3.38倍の1,769万9,000円だった。調査結果ではこのほか、幼稚園だけ公立にいった場合や高等学校だけ私立にいった場合など、学習総額費を6つのケースに分け公開している。

 学年別に「補助学習費」を調査すると、公立幼稚園および小学校第1学年では「家庭内学習費」がもっとも多く、公立小学校第2学年以上の学年段階では「学習塾費」がもっとも多くなっている。「その他の学校外活動費」は全体として「芸術文化活動」にかけている割合が高かった。

 このほか、世帯の年間収入や学校給食費など、詳細な調査結果は文部科学省Webサイトで閲覧できる。

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画像一覧

  • 学校種別学習費総額の推移
  • 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額
  • 家庭内学習費など 学習別補助学習費
  • その他の学校外活動費

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大事なお子さんの教育費!税もしっかりチェック!!

教育費の準備のために保険ショップなどにいくと「学資保険」の代替商品として「低解約返戻型の終身保険」の提案を受けることがあります。

この保険は死亡保険ではあるものの、貯蓄性が高いため、教育費が必要なタイミングで解約し学資保険代わりに使われています。「学資保険」と「低解約返戻型の終身保険」の特性はそれぞれですが、教育費を積み立てる観点から返戻率を比べると、概ね同程度。ただ、もし万一パパ(契約者)が死亡した時の受取額や、その時の税金の取り扱いは大きく違います。教育費の準備を保険でする場合、万一のことに目を向けて選ぶことも大切です。

ではまず、もしパパが死亡した時に、それぞれの保険がどうなるのか見ていきましょう。

「学資保険」の場合は、以降の保険料払い込みが免除になります。つまり、保険料を負担せずに、将来、契約通りの教育費(満期金等)を受け取ることができます。
一方で「低解約返戻型の終身保険」は、死亡保険金が支払われて契約は終了。保険金は将来、教育費の元手になります。

それでは、保険に加入して1年後に万一があったケースで比較してみましょう。

以下のような契約の場合、「学資保険」で負担した1年間の保険料総額は153,360円で、満期時に300万円受け取ります。満期金は一時的な収入(所得)として所得税や住民税の課税対象となるため、このケースでは175,900円程の税負担が発生。払込保険料と税金を引いた実質的な受取額は2,670,740円となります。

「低解約返戻型の終身保険」の方は、1年間の保険料総額が201,480円で、死亡保険金の受取額は450万円。死亡リスクに着目すると、こちらの方が断然有利。税金の取り扱いは、相続税の対象になりますが、死亡保険金は「500万×法定相続人数」の額までは非課税の適用が受けられるので、
保険金1000万円(500万×2人(ママと長女))までは相続税が掛かりません。また、もしこれを超えたとしても、預貯金や不動産などを含めた財産の総額が、「3,000万円+600万×法定相続人数」の基礎控除以下なら税負担はゼロ。こ
のケースでは、4200万円(3,000万円+600万円×2人)までの財産なら税金を気にする必要はありません。結果、払込保険料を引いた実質受取額は、4,298,520円にもなります。

お子さんが小さい若いファミリーでは、まだ資産が形成されていないのが一般的で、上記のように終身保険を使った方法は有用です。教育費を保険で準備する時、どうしても目先の受取額(返戻率)が少しでも多いことを意識してしまいますが、もし万一があった時にも目を向けると、より満足度の高い教育資金対策ができます。

返済不要!4年間最大800万円!神奈川大学の奨学金制度

 神奈川大学は11月13日、給付型奨学金制度「米田吉盛教育奨学金神奈川大学給費生」の奨学金を拡充すると発表した。2016年度に入学する給費生には、4年間で最大800万円の返済不要の奨学金が給付される。

 給費生制度は、神奈川大学独自の奨学金制度として1933年から実施されている。単に経済支援だけを目的とするものではなく、広く全国から優秀な人材を募り、その才能の育成を目的としているという。

 給費生には、入学金・委託徴収金を除く初年度納入金を免除。文系学部は年額100万円、理系学部は年額130万円(現120万円)を原則4年間給付する。さらに自宅外通学者には、年額70万円(現60万円)の生活援助金を原則4年間給付する。給付額は、4年間で最大800万円となり、現在の720万円から80万円の増額となる。

 2016年度の給費生試験は、12月23日に全国19会場で実施される。試験は、一般入試と同様の3科目型。出願期間は、11月30日から12月10日。合格発表は、2016年1月10日。給費生の募集人員は、全学部で100人。給費生に採用されなかった場合でも、「一般入試免除者」に合格すると、2月に実施する一般入試を免除して入学が許可される。

 2015年度の給費生試験では、6,694人が志願し、258人が給費生に合格。2,459人が一般入試免除者となっている。

 近年は、大学独自の奨学金制度が増加傾向にあり、入学前に採用を決定する「入学前予約型」、返済の必要がない「給付型」も増えつつある。金額が大きいものでは、自治体の医学部地域枠入学者に対する地域医療医師修学貸付制度もある。

 相模原市では北里大学医学部の地域枠合格者に6年総額3,890万円、岩手県では岩手医科大学医学部の地域枠特別推薦入学試験による入学者に6年合計3,050万円を支給し、岩手県内の指定医療機関に一定期間医師として従事すると返済免除となる。

子どもが生まれたらすぐにするべき4つのこと〜教育費不安をなくすために〜

子どもが生まれると教育費への不安を皆さん口にします。1人あたり1000万円から2000万円かかると聞くと「うちの家計で本当に足りるのかな」と不安になるのも当たり前です。

教育費に対する不安を少しでも減らすために、生まれたらまずやっておくべき4つのことがあるんです。紹介しましょう。

1.生活費口座と別の教育費用口座(兄弟がいる場合は一緒でよい)を作る
教育費のために必要なお金をとっておける方は、目的別に口座を分ける必要はありませんが、貯まったお金をすべてマイホームの頭金などに使ってしまう方も少なくありません。そういう方は、生活費口座とは別に教育費用口座を作っておくと安心です。作ったら、まずは出産お祝い金や赤ちゃんの頃にいただいたお年玉はすべて入れてしまいましょう。

2.児童手当の振込先に1の口座を指定する
今の制度では、0歳から3歳までは月15,000円、3歳以降は月10,000円(3人目以降は月15,000円)児童手当が振り込まれます(所得制限にかかる場合は、年齢問わず月5,000円)。振込先を生活費口座にすると、生活費としていつのまにかなくなってしまいます。そこで、日頃使わない教育費用口座を振込先に指定しましょう。15歳まで貯め続けると約200万円になります(所得制限にかかる場合は約90万円)。

3.高校3年秋に最低でも200万円入る仕組みを準備する
教育費のピークは、一般的に大学入学にお金がかかる高校3年。もし私立文系に進む場合、受験費用と1年間の在学費用を合わせて約180万円。入学から1年間乗り切れる200万円を、入学金などが必要になるかもしれない高校3年の秋に最低でも準備しておきましょう。もし、遠方の大学に通い下宿した場合は、学費に加えて仕送り代(年平均約140万円)がかかるので、想定できる場合は多めに準備を。手段は、学資保険や終身保険、積立定期預金、積立投資信託など、強制的に口座から引き落とされるタイプのものが活用しやすいでしょう。

もし大学入学時にお金が足りず教育ローンを借りた場合は、金利分損する上に、老後資金の準備に影響が及びます。また、奨学金も子どもの借金になるため、安易な利用はさけたいものです。

4.家計から月1万円貯金する
児童手当で200万円、高校3年秋に200万円貯められればまずは一安心ですが、教育費の不安をなくす一番のポイントは「突発的な出費にどう対応するか考える」こと。短期留学や浪人、予定していなかった私立進学などだけでなく、家族の病気などもこうした出費です。そこで可能な限り、突発的出費に対応できるフレキシブルな資産を持っておくと安心です。たとえば月1万円積立てると、10歳時には120万円。もし中学受験となった場合塾代(3年間で約200万円)の一部に充てられます。もし15歳まで使わなければ、180万円。児童手当と合わせて380万円あれば、留学や浪人での出費に対応可能です。

ご家庭の家計に合わせて、月5000円など、できる範囲で始めることが大切です。結果として使わなかった場合は、そのまま老後資金として活用すれば良いですね。

どっちが貯まるの?教育資金の準備のための保険

子どもが生まれると、「この子のためにお金を貯めなくては!」と貯蓄への関心が高まる人は多いはず。保険で教育資金を準備する場合、

「こども保険(学資保険)」が一般的。しかし、最近は保険ショップなどで「終身保険」を提案されるケースもあるようです。子ども保険と終身保険、どちらを活用するといいのでしょうか?

こども保険は17~22歳の満期時や、中学や高校進学など途中で学資金がもらえる貯蓄タイプの保険です。中には、ケガや病気をカバーする商品もありますが、学資金が少なくなるため、教育資金を準備する目的には向きません。払う保険料よりももらえるお金が多くなる商品を選びましょう。

中には、表面的な戻り率(支払う保険料に対して受取る学資金の割合)を高くして魅力的に見せるために、学資金をもらう時期が大学入学後に分散されている商品がありますので注意が必要。大学の入学に間に合わなかったり、19歳以降の学資金を前倒しで受取ると、金額が減ってしまうからです。必要な時期に、必要な金額をもらえる商品を選びましょう。

一方、終身保険は本来、死亡時の保障を目的として加入する保険ですが、途中で解約すると支払った金額よりも多い解約返戻金を受取れるタイミングがあり、教育資金に充てることができます。終身保険の中でも、保険料を払い終えるまでの期間の解約返戻金を低く抑える代わりに、払い終えた後は返戻金が急に増えるタイプ(低解約返戻金型終身保険。以下、低解約終身)を選びましょう。そして、保険料はまとまったお金が必要な時期よりも前に払い終えること。たとえば18歳に欲しいなら、15歳~18歳までに払い終えるように設計します。

では、どちらを選ぶといいのでしょうか? 
戻り率が比較的高い商品で比べてみました。

結果は、子ども保険の方が全般的に低解約終身よりも戻り率が高い。つまり“貯める”目的では、子ども保険に軍配が上がります。
低解約終身が有利なのは、親など保険をかけている人が亡くなった場合です。死亡後は保険料の負担がなくなるのは同じですが、終身保険なら亡くなった時点で死亡保険金額の300万円を受取れます。また、もしも大学進学の時期に、貯蓄などでお金が準備できていれば、終身保険を解約しない選択肢もあります。リタイア後に解約して老後資金として活用したり、最後まで持ち続けてお葬式代に充てたりなど、活用法が多い保険と言えるでしょう。

自分が健在であることを前提に、純粋に貯蓄率を高めたいなら子ども保険。万が一のことを想定したり、将来の選択肢を増やしたいなら、低解約終身を選択するといいでしょう。

2015.6.30更新

ジュニアNISA活用術

2016年からジュニアNISAが始まります。

『ジジババにお願いしてジュニアNISAも始めちゃおう!』でお伝えしたように、ジュニアNISAとは、子ども名義の口座でおこなう投資優遇の制度です。
一般のNISAは年間120万円(2016年より)までの投資から得られる利益が非課税になりますが、子ども名義の「ジュニアNISA」は年間の投資限度額は80万円です。
今回はこのジュニアNISAの活用法を考えていきたいと思います。

1)親の非課税投資枠の拡大
自身の名義でNISAを利用している人で、毎年の非課税枠120万円を上回る投資をしたい場合に、未成年のお子さんがいると子ども名義でさらに80万円を非課税投資枠として利用できます。
毎年、非課税で合計200万円を投資できることになります。しかし、子ども名義の口座のお金は親が自分のために使うことは出来なくなりますので注意が必要です。

2)子どもの教育資金準備
子どもの教育資金の準備として学資保険を利用される方も多いですが、現在の低金利環境ではデメリットも多くあります。万が一の保障は掛け捨ての保険に加入することにして、教育資金の準備にジュニアNISAを活用するのも選択肢の1つです。
ジュニアNISAには、18歳まで資金を引き出すことが出来ないという特徴もありますが、教育費の負担が一番大きい大学進学時に合わせて資金を準備するのには、ちょうどよいかもしれません。

3)祖父母からの贈与による相続対策
2015年から相続税の税率が引き上げられました。相続対策を検討されている人は、おじいちゃん、おばあちゃんの資金をかわいいお孫さんに贈与してもらい、そのお金をジュニアNISAで運用していく事は相続対策としても有効です。ただし、ほかの贈与優遇の制度と異なり、追加の贈与非課税枠はありませんので、その点には注意が必要です。

最後に、このジュニアNISAを利用することは、お子さまの金融教育につながります。
大人でも投資に対してギャンブルのようなイメージを持っている人が多くいますが、本来の投資とは世の中で必要とされている事業に資金を提供し、そこから生み出された利益の一部を還元してもらうことです。中高生であれば、投資をきっかけに世の中のお金の流れや経済の仕組みを学ぶ絶好の機会になります。

2016年からジュニアNISAが始まります。
子どもの教育資金の準備や相続対策にもなりますので、是非有効に活用できたらいいですね。そして、ジュニアNISAの利用がお子さまの金融教育にも繋がります。

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