日本の財政問題(第4回) 消費増税時に導入予定の軽減税率!対象品目は?

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1「消費税率は2017年4月に8%から10%に引き上げられる予定

2消費税には低所得者ほど負担が増す「逆進性」があると見られている

3自民、公明両党は「複数税率」を強く推しているが、軽減税率の対象選定が難しい

財政悪化が進む中で消費税率は2017年4月に8%から10%に引き上げられる予定です。
その消費増税とワンセットで導入が検討されている軽減税率!どういった内容なのかを見ていきましょう。

消費税の引き上げ議論における争点は、低所得者への負担軽減策です。消費税には低所得者ほど負担が増す「逆進性」があると見られています。その対策にはいくつか方法がありますが、消費増税を主導する自民、公明両党は「複数税率」を強く推しています。以前に話題となりましたが、マイナンバーを活用して「低所得者に消費増税分の税金をあとで還付する」といった財務省の提案は大きく後退したようです。

この複数税率というのは、食料品を中心とした生活必需品について、10%となる予定の標準税率よりも低い軽減税率を適用しようとするものです。実は日本のように消費税を単一税率としている国は少数派。欧州を中心に世界中で幅広く採用されています。
ただ、導入には課題が少なくありません。それは何を軽減税率の対象とするかが難しく、微妙な問題を含むからです。導入している国々では、軽減税率の対象品目の線引きに苦心してきましたが、興味深い事例を挙げてみましょう。

●フランスでは、マーガリン、キャビアは約20%の標準税率となるが、国内産業の保護を目的にバター、フォアグラ、トリュフに5.5%の軽減税率を適用
●カナダでは、ドーナツは5個以下ならば店内で食べると見なされ標準税率(5%)となるが、6個以上ならテークアウトと見なされてゼロ税率を適用
●英国では、名物のフィッシュ&チップスなど温かいテークアウト商品は約18%の標準税率となるが、スーパーの惣菜などはゼロ税率を適用

特定の食品にだけ軽減税率を適用していますので、競合相手からは相当な反発が出たようです。
日本ではどうなるのでしょうか?12月16日に自民、公明両党は、2017年4月の消費増税時に軽減税率を導入するとした「2016年度の税制改正大綱」を決定しました。その中で「酒類と外食を除く生鮮食品と加工食品」を軽減税率8%の対象とすることが盛り込まれました。これから国会で本格的な審議が始まり、2016年3月には正式に決定するものと思われます。

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執筆者

小松英二 CFP®(ファイナンシャル・プランナー)/ 経済アナリスト

筑波大学卒業後、日本銀行入行。景気動向調査、対金融機関・対政府の金融取引などに携わる。 その後2007年4月にFP事務所を開業し、資産運用、相続対策を中心に相談業務、執筆活動を展開。 生活者向けセミナー、企業の社員研修、FP継続教育研修などの講師も務める。 帝京大学経済学部・湘北短期大学総合ビジネス学科 非常勤講師

小松英二

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日本の財政赤字って大丈夫なの?【日本の財政問題 第1回】

ギリシャは財政悪化の影響から、ユーロ離脱も取り沙汰される事態に至りましたが、ユーロ圏諸国などの金融支援により一先ず落ち着いています。そんな中で気になるのが日本の財政!同じく財政事情の悪化している日本は大丈夫でしょうか。

日本の財政を巡っては、楽観的な見方から悲観的な見方まで幅広い見方があります。それだけ難しい問題といえますが、急速な高齢化で年金、医療といった社会保障関係の支出が急増する一方、税金などの収入が支出の約6割にとどまり、不足額を毎年40兆円前後の国債発行で埋めています。この状態はとても健全とはいえないでしょう。

平成27年度の国の支出予算は96兆円。年金や介護、医療などの社会保障関係(国の負担分)が32兆円(全体に占める比率33%)、中央と地方の格差調整のために使っている資金(地方交付税など)が15兆円(同16%)、借金の利息や返済の費用である国債費が23兆円(同24%)と3項目で支出の7割以上を占めます。

一方収入は、税収が54兆円(全体に占める比率57%)、国債発行による収入が37兆円(同38%)です。財務省は、国の借金残高が2015年3月末で約1053兆円であることを発表しましたが、単純計算で国民1人当たり約830万円の借金となります。

このような財政事情でも、すぐにギリシャのように国民生活を脅かす事態には至らないと見られていますが、財政健全化に向けた取り組みは大事。ポイントは消費増税と支出削減です。前者は消費税の8%から10%への引き上げ時期を2015年10月から2017年4月に先送りしましたので、当面は支出削減への取り組みが注目されます。

支出削減で鍵を握るのは、毎年1兆円近く増え続ける社会保障関係の支出。高齢化で医療、介護でますますお金がかかりますので、低く抑えられている高齢者の自己負担を増額すべきか否かが今後の検討課題となるでしょう。

また厚生年金などの公的年金においても国の負担額が重荷となっており、現在65歳の支給開始年齢を引き上げる検討が進む可能性もあります。実は欧米先進国の支給開始年齢は、イタリアの69歳、英国の68歳、米国・ドイツの67歳など、引き上げを決めている国が少なくありません。

高齢化スピードが最速の日本!公的年金の支給開始年齢の引き上げ議論は避けて通れないと思われます。検討が遅れるほど、若い世代や将来世代の負担が増します。今後の動きに注目したいところです。

日本の財政問題(第2回) 消費税率って、どうして上げる必要があるの?

国の財政事情は悪化しています。税金などの収入が支出の6割程度にとどまり、毎年40兆円前後の不足を国債発行(国の借金)で埋めています。かなりの借金依存体質です。

この状態を改善するため、国は収入を増やし、支出を抑えることに取り組んでいますが、今回は収入を増やすための増税を巡る事情を紹介しましょう。

結論から入りますが、今後の増税は消費税に託されています。
日本人が国に払う税金は、2015年度に約55兆円が見込まれています。内訳は、所得税が約16兆円、法人税が約11兆円、消費税が約17兆円、この3税で全体の約8割を占めます。その消費税!これまで一番多かった所得税を超え、さらに増税が託されています。

実は、世界を見渡すと、日本の税収における消費税の割合はまだ低いのです。日本の消費税率8%は、諸外国に比べますと低水準にあります。例えば、北欧諸国は消費税に相当する税(付加価値税率)が概ね25%程度にもなります。他のヨーロッパ諸国も大半の国が15%以上ですので、日本はほぼ半分以下の税率です。

世界の税制改革のトレンドは、「所得課税」から「消費課税」へと向かっています。高齢化社会の進展に向けた負担を『国民が広く分かち合う』といった考え方が背景にあります。所得税は、どうしてもその負担が仕事を持っている現役世代に偏ってしまいます。その点消費税は、物品の購入やサービスの享受といった消費行為への課税ですので、現役世代だけでなく、高齢者にも負担をお願いすることができます。

世界的な「消費課税」促進といったトレンドのなかで、日本の消費税も2017年4月に8%から10%に引き上げられる予定です。当初、2015年10月に予定していましたが1年半の延期です。今回の消費増税は、「景気条項」といって経済の状況が悪ければ延期するといった条件を外しましたので、2017年4月に確実(100%)に実施されます。今後、増税とともに同時実施する負担の緩和措置(例えば、食料品は低い消費税率とするなど)の導入が検討課題として浮上してくるものと思われます。

日本の財政問題(第3回) 日本国債が格下げで“シングルA”!大丈夫なの?

日本国債の信用格付けが低下しています。

米国格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ(以下、S&P)は、9月16日に日本国債をAA-(ダブル・エー・マイナス)からA+(エー・プラス)に1段階引き下げたことを発表しました。昨年12月にムーディーズ・インベスターズ・サービスがA格に引き下げ、今年4月にフィッチ・レーティングスがA格に引き下げましたので、主要3社が揃って“シングルA”となりました。今回は、信用格付けの意味や見方を解説しましょう。

国債の信用格付けとは、政府の借金返済能力をアルファベットで表した投資情報です。投資家は信用格付けによって、国債を購入したい時に信用リスクの度合いを知ることができます。信用リスクが高いということは、国債の購入を通じて政府に貸したお金を将来返してもらえない可能性が高いことを意味します。

格付け符号は、AAA格が最も借金返済能力が高く、AAA以下、AA、A、BBB……と順に借金返済能力は低くなり、D格が最も低いといった体系です。借金返済能力の程度をより細かく示すため、+-などの記号も用いられます。S&Pの場合、A格の中でA+(エー・プラス)が最も借金返済能力が高く、次いでA(・エー・フラット)、A-(エー・マイナス)の順に低くなります。

信用格付けの“危険ゾーン”は知っておきましょう。格付会社共通に、BBB格とBB格の間で借金返済能力が大きく変わります。BBB格以上が投資適格、BB格以下は投資不適格(投資対象として勧めないとの意味)となります。信用格付けがシングルAまで低下したことはショッキングなことです。でも、投資不適格まではかなりの開きがあることも、しっかりと見ていくことが必要です。やみくもに日本国債の保有に拒否反応を持つ必要もありません。

日本国債の“シングルA”は、日本の財政運営に注意が促されていると考えられます。財政赤字を減らす努力を続ければ、元のダブルA以上の格付けに戻るものと思われます。日本政府は、財政健全化に向けた取り組みが急務であることを、格付けを専門としている会社から付きつけられたと考えるべきでしょう。私たちも、政府の財政健全化に向けた取組みを注意深く見守りましょう。

新興国は戦々恐々!米国利上げで変わるマネーの潮流

世界中の投資家にとって、最大の関心事は“米国の利上げ”。米国は長く続いた金融緩和にピリオドを打とうとしていますが、これにより世界的な規模でマネーの流れが変わります(もうすでに、部分的な変化は出ています)。

特に影響を受けやすいのは、ブラジル、インド、インドネシアなどの新興国経済!大量のマネーが自国から流出するため、経済活動に悪影響が及ぶとして戦々恐々としています。今回は、こうした新興国の事情を解説しましょう。

まず、米国が超金融緩和状態にあった従来のマネーの流れを見ていきます。

2008年のリーマン・ショック後、米国の中央銀行であるFRBは、金融危機から脱出するためにかつてない規模の金融緩和を実施しました。これにより、世界的な規模で“余剰マネー”(「過剰流動性」とも呼ばれます)が生じ、このマネーが成長の期待される新興国に大量に流れ込みました。超低金利の米国や日本などから、高金利の新興国に向かって、投資マネーが向かうトレンドがはっきりしていました。

マネーの流入した新興国では、経済活動が活発となり、株価や地価が勢いよく上昇。通貨(ブラジルレアル、インドネシアルピア、トルコリラなど)も大量のマネー流入により通貨高となりました。日本の投資家にとっては、絶好の投資機会の到来です。新興国を投資対象とするファンド(投資信託)への関心が高まり、大量の投資マネーが新興国に向かいました。

ところが、今後実施される米国の利上げは、状況を一変させる可能性があります。米国の金利が高くなることで、新興国に投資をすることの意味(メリット)がどんどん薄れ、マネーの逆流(新興国から米国などへ)が本格化する可能性があります。

新興国経済や金融マーケットも大きな打撃を受けるでしょう。新興国の株式市場はもうすでに冷え込み、停滞感が漂っています。マネー流出もすでに進み、新興国通貨は軒並み通貨安の様相です。このように新興国の投資環境はすでに厳しい状況にあります。今後さらに株安、通貨安の進むことも予想され、景気の悪化も懸念されます。最悪の場合、金融危機に至る可能性も指摘されています。暫くの間、新興国投資は慎重に構えたほうがよさそうです。

米国の利上げによる日米金利差拡大で円安が進む可能性

FRBの利上げが注目されていますが、気になるのは金融商品への影響です。

日銀による“異次元金融緩和”が続く中で、米国の利上げによる日米金利差の拡大は、真っ先に為替相場に影響を与えると思われます。円安が進むとの指摘が少なくありませんので、その辺の事情を見ていきましょう。

まず、「金利差とは何か?」改めて説明しましょう。金利は国単位・通貨単位で中央銀行(日本では日銀、米国ではFRB)が決めます(この金利を政策金利と呼びます)。そのため高金利通貨もあれば、低金利通貨もあり、まちまちです。私たちの日常生活には、政策金利は馴染みがありませんが、これを基準に銀行預金の金利や住宅ローン金利などが決まったり、影響を受けたりします。これから起きようとしているのは、米国の政策金利の利上げにより、米ドル建ての預金金利や債券金利が上昇することなのです。

本題の日米金利差拡大と為替相場への影響に入ります。ここでは投資家の行動が関係します。そもそもお金には“低い金利よりも、高い金利を好む”といった性質があります。そのため、米ドル建ての銀行預金の金利が上がりますと、投資家の中には円建ての銀行預金をやめて米ドル建ての銀行預金にお金を移す人も少なくありません(預金だけではなく債券投資も同様です)。そうなりますと日本円と米ドルの交換が必要となりますが、この役割を担っているのが為替市場です。

その為替市場では、世界中の通貨(円、米ドル、ユーロなど)の売買取引が行われていますが、米国の利上げをきっかけに日本円が売られて、米ドルが買われる取引の増加が予想されます。そのことが影響してドル高・円安につながりやすくなります。為替市場は少し複雑ですが、皆さんが近所の銀行にお札(日本円)を持ち込んで米ドル預金を始めると、その背後で日本円が売られて、米ドルが買われる通貨の売買取引が生じているのです。

投資家目線で見ますと、米国の利上げはドル高・円安につながる可能性がありますので、外貨投資(外貨預金、FX、外貨建てMMFの購入等)のチャンスです。ただ、経済や金融はいろんなことが絡み合いますので、断定的な判断は禁物です。米国の利上げがあっても、さまざまな要因が絡みますので専門家の米ドル・円相場の見方にも幅はあります。投資はあくまでも自己責任であることも念頭に置いておきましょう。

2015.5.27更新

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