ジュニアNISA活用術

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<Point>

1ジュニアNISAは、子ども名義の投資優遇制度

2想定されるジュニアNISAの活用法は3つ

3ジュニアNISAで金融教育が始めらる

※ジュニアNISAを使って80万円を投資。年平均3%で運用できた場合、18年間の利益の概算額。80万円×3%×18年=432,000円

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2016年からジュニアNISAが始まります。

『ジジババにお願いしてジュニアNISAも始めちゃおう!』でお伝えしたように、ジュニアNISAとは、子ども名義の口座でおこなう投資優遇の制度です。
一般のNISAは年間120万円(2016年より)までの投資から得られる利益が非課税になりますが、子ども名義の「ジュニアNISA」は年間の投資限度額は80万円です。
今回はこのジュニアNISAの活用法を考えていきたいと思います。

1)親の非課税投資枠の拡大
自身の名義でNISAを利用している人で、毎年の非課税枠120万円を上回る投資をしたい場合に、未成年のお子さんがいると子ども名義でさらに80万円を非課税投資枠として利用できます。
毎年、非課税で合計200万円を投資できることになります。しかし、子ども名義の口座のお金は親が自分のために使うことは出来なくなりますので注意が必要です。

2)子どもの教育資金準備
子どもの教育資金の準備として学資保険を利用される方も多いですが、現在の低金利環境ではデメリットも多くあります。万が一の保障は掛け捨ての保険に加入することにして、教育資金の準備にジュニアNISAを活用するのも選択肢の1つです。
ジュニアNISAには、18歳まで資金を引き出すことが出来ないという特徴もありますが、教育費の負担が一番大きい大学進学時に合わせて資金を準備するのには、ちょうどよいかもしれません。

3)祖父母からの贈与による相続対策
2015年から相続税の税率が引き上げられました。相続対策を検討されている人は、おじいちゃん、おばあちゃんの資金をかわいいお孫さんに贈与してもらい、そのお金をジュニアNISAで運用していく事は相続対策としても有効です。ただし、ほかの贈与優遇の制度と異なり、追加の贈与非課税枠はありませんので、その点には注意が必要です。

最後に、このジュニアNISAを利用することは、お子さまの金融教育につながります。
大人でも投資に対してギャンブルのようなイメージを持っている人が多くいますが、本来の投資とは世の中で必要とされている事業に資金を提供し、そこから生み出された利益の一部を還元してもらうことです。中高生であれば、投資をきっかけに世の中のお金の流れや経済の仕組みを学ぶ絶好の機会になります。

2016年からジュニアNISAが始まります。
子どもの教育資金の準備や相続対策にもなりますので、是非有効に活用できたらいいですね。そして、ジュニアNISAの利用がお子さまの金融教育にも繋がります。

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執筆者

高橋忠寛 (たかはし ただひろ) ファイナンシャル・プランナー (CFP®)

株式会社リンクマネーコンサルティング代表取締役  http://link-money.co.jp/ ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 上智大学経済学部経済学科卒業。東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行での10年超の銀行勤務を経て、2014年9月に独立。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。 著書『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)

高橋忠寛

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〜話題のNISAって?〜【第23回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜話題のNISAって?〜

NISAとは、少額投資非課税制度のことです。
これは、イギリスで実施されていたISAという非課税制度の日本版ということから
NISAという名称になりました。

貯蓄から投資へという考えのもと、これまで貯蓄をすることが
多かったお金を投資に使ってもらおうということが意図としてあります。
また、若い世代に将来の資産形成を
行って欲しいという側面も持っています。

本来、投資から得られる利益は約20%が税金として
差し引かれてしまいますが、それを非課税にして、
より多くの資産を築くことが出来るようになります。

投資対象は株式や投資信託などです。
現在は100万円までの投資から得られる利益が非課税となりますが
2016年からは120万円までが対象となります。

動画はこちら

じじばばのポケットに熱いまなざし!2016年1月ジュニアNISA開始

 2015年の投資について約5割の投資家が「プラス」着地を予想していることが、スパークス・アセット・マネジメントが行った「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2015」により明らかになった。調査では2015年の振り返りと2016年の展望を示している。

 日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査は、2015年の日本株式市場の総括と2016年以降の見通しについて探ることを目的に11月9日~11月10日の2日間、全国の20~79歳の投資経験者を対象にインターネット調査により実施したもの。1,000名から有効回答を得た。

 2015年の投資に関しては、現役投資家の49.7%がプラス着地になると予想。マイナス着地予想は19.5%だった。株式投資家に限定して見ると53.0%と過半数がプラス着地を予想した。2015年の日本株式市場を表す漢字の1位は「乱」、2位「迷」に。15年ぶりの日経平均株価2万円突破や8月のチャイナショックによる世界同時株安など、株価が乱高下したようすをイメージした回答が多く上がった。

 また、調査では2016年1月からスタートするジュニアNISAに関しても意識調査を実施。通常のNISA同様投資した年から5年間非課税で口座開設対象が0歳から19歳までのジュニアNISAは、年間投資枠が上限80万円で原則親権者などが代理で資産運用する新たな制度。ジュニアNISAを利用したいと回答したのは26.5%、73.5%は利用したいと思わないと回答し、制度開始前の段階では利用意欲はまだ低い状況が見られた。

 ジュニアNISAが子どものマネー教育につながると思うかという質問では、34.2%が「そう思う」と回答。年代別にみると20代女性の48.0%はマネー教育につながると考えている傾向が見られた。子どもの大学進学や留学を促進すると思うかとの質問では「そう思う」が26.7%と、全体としてマネー教育の材料や教育費の備えとして捉えている投資経験者は少ない印象。一方、祖父母世代から孫世代への資産贈与の手段として有効だと思うかとの問いには50.1%が「そう思う」と回答。祖父母世代から孫世代への資産贈与としてはジュニアNISAが有効な手段になると考えられているようだ。

 そのほか調査では、個人投資家の投資先や2015年の投資を動かしたニュース、2016年以降の日経平均株価予想、長期保有したい銘柄などをまとめている。調査結果は、スパークス・アセット・マネジメントのWebサイトで確認できる。

株をするなら必ず知っておきたいNISAのメリットとデメリット

NISAという制度をご存知でしょうか。
NISAとは簡単に言えば1年間に買った株の利益が100万円までなら税金がかからないという制度です。

例をあげてみるとNISAの制度を使い、2015年に買ったA社の株が利益が100万円以内なら2016年や2017年にA社の株を売っても税金は全くかからないというわけなのです。NISAは非常にお得な制度なのですが、少し制度がややこしいために理解不十分なまま損をしてしまうことも少なくありません。ですので、今回はNISAのメリットやデメリットについてまとめてみました。

まずはメリットですが、こちらは先ほどもお話したように税金がかからなくなるということです。最大100万円で20%もかかる税金が0になるわけですから、
最大で20万円の節約になります。しかもこのNISAは毎年新たに上限100万円で非課税枠が更新されていきます。

つまり、毎年20万円の得をするチャンスがあるというわけなのです。さらにNISAは2016年から年間上限が100万円から120万円まで非課税枠が引き上げられることが決まりました。これにより、さらに税金がかからない金額が多くなり、より利益を出すチャンスが得られるというわけなのです。

対してデメリットとしては大きく分けて2点ほどあります。1つは上限が100万円ですので、長期投資家にしか向かないという点です。短期的に株の売買をする人は上限の100万円はすぐに使い切ってしまいます。NISAの非課税枠は再利用できない仕組みですので、どの株を買うか吟味が必要です。

そしてもう1つNISAの深刻なデメリットがNISAで購入した株は非課税期間が5年間しかないということです。

それほど大きなデメリットには見えませんが、なぜこれが深刻なデメリットと言えるのかというと、この非課税期間を終えても、まだ株を保有していたとすると株を売却するか株を一般口座に移さなければなりません。

このときに、もし株を一般口座に移してしまうと、通常の税金20%がかかるようになるというわけです。つまりNISAの期限を終えた時点で大きく損をしていて、まだ株を売りたくないと思えば、株を一般口座に移し、その結果予想外の税金が発生してしまうというわけなのです。NISAは確かにお得な制度ですが、リスクもあるのできちんと制度を理解し正しく扱うようにしましょう。

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