難病医療費助成制度の適用範囲が拡大、自己負担が2割に

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・難病医療費助成制度

<How to>

1難病医療費助成制度の目的とは

2難病医療費助成制度の対象となる疾病とは

3医療費の自己負担割合は3割から2割に

※1ヶ月:約1万円~(毎月3万円の自己負担の方が2割になった場合の差額)

2015年7月1日から、難病医療費助成制度の対象となる疾病が、既存の110疾病にあらたに196疾病が追加され、306疾病となりました。

高額かつ長期療養の方には医療費負担が軽減される措置もとられており、原因がはっきりしない難病と闘う患者の方にとって、医療費の補助を受けられることで力強い支えとなることに間違いありません。今回は、新しい難病医療費助成制度について説明します。

1.難病医療費助成制度の目的とは

5月に難病の患者に対する医療等に関する法律(以下難病法)が成立し、今年1月から施行されました。難病(発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの)に関する施策に対して必要な事項を定め、難病の患者さんへの適切な医療行為と療養生活の質の維持向上を目的としています。

2.難病医療費助成制度の対象となる疾病とは

難病のうち国が定めた基準に該当する306疾患を指定難病といいます。
難病医療費助成制度の対象となる疾病は、厚生労働省のサイト
(https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/alle-nan/nanbyouiryouhou/documents/196siltukan.pdf)に記載されています。

3.医療費の自己負担割合は3割から2割に

難病医療費助成制度の対象となると、医療費の自己負担割合は3割から2割になります。所得に応じて毎月の自己負担限度額が決まり、それを超える負担はありません。
生活保護の方は自己負担額が0円、年間所得が80万円までの方は2500円、年収370万円までの方は1万円といったように決められています。また、一般の方とひとつの月の医療費総額が50,000円(2割負担で自己負担が10,000円)を超える月が年間に6回以上ある高額かつ長期療養の方では負担額が異なります。
ただし、下記のようなものは助成対象にはなりません。

保険診療外の治療や調剤、差額のベッド代、個室料金など

介護保険でのホームヘルパーの費用など

医療機関や医療施設までの交通費や移送費

はり・きゅう・あんま・マッサージの費用など

制度の詳細については、お住まいの自治体にお問い合わせください。

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執筆者

新部若菜

4年間、資生堂に勤務、アメリカ留学などを経てフリーライターとなる。 ビジネスから美容、フード、トレンド系もフォロー。

新部若菜

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マイナンバーと連動して医療が番号制に?!これって医療費削減につながるの?

10月から導入されたマイナンバー制度。住民票に基づいて国民のひとりひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の番号を付与し、社会保障や税制度などを一本化させるために仕組みです。

医療分野では、健康保険を利用した診療を受けた場合の記録とマイナンバーをひも付けることで、確定申告の際の医療費控除で、レシートの提出が必要ななくなるという効果があります。いちいちレシートを保管せずとも、マイナンバーポータルサイト上の記録を電子的に税務署に送るだけで、保険診療の記録がわかるからです。

さらに、2018年度からは、医療に「番号制」が取り入れられ、マイナンバーとひも付けられるようです。この制度は、医療費の削減につながるのでしょうか。

1.治療情報の共有で、重複した検査や投薬などを防ぐ
政府は今年5月、カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報に番号を付与し、マイナンバーとひも付ける制度の導入を決定しました。
2018年度から段階的に導入されるこの制度では、医療情報を管理するための番号を(医療番号)を使って医療機関や薬局、介護事業者らが患者の治療や検査・投薬の情報を共有します。そうすることで、医療機関を移るたびに重複した検査や治療、投薬をすることを防ぐことができます。検査や投薬、治療がへれば、もちろん医療費の削減につながります。
また、飲み合わせの悪い薬を誤って服用するといった危険性も防げるようになるでしょう。

2.マイナンバーを知られて大丈夫?
マイナンバーが始まると、番号カードが配布されます。このカードにはICチップが搭載されており、今後保険証としても使えるようになります。
このカードを医療機関で認証してもらうことで、医師は患者の医療番号がわかるようになります。ただし、医師が把握できるのは医療番号だけで、マイナンバーそのものは扱いません。
また、この番号制度の導入によって、医療データや投薬データなどがビッグデータとして集約できるようになるのもメリットの一つ。もちろん個人情報は伏せられた形でのデータ収集になります。このビッグデータは、将来の治療の進歩や新薬の開発に利用される見通しです。

マイナンバー導入後の医療費控除をおさらい!通院の際の交通費の取り扱いについて

10月から導入が始まったマイナンバー制度。住民票に基づいてひとりひとりに固有の12ケタ番号を付与し、社会保障や納税、健康保険の利用記録などを紐付け、行政サービスを効率的に行なうという仕組みです。

導入には賛否両論がありますが、諸外国でも「納税者番号」や「社会保障番号」という名称で利用されている制度でもあります。イギリス、アメリカ、カナダなどでは、1960年代から導入されています。

さて、マイナンバーの活用で、大きく変わるもののひとつに、確定申告の際の医療費控除があります。今回は、マイナンバー導入後に変更される面をおさらいし、変更されない面、とくに通院の際の交通費について紹介します。

1.マイナンバー導入で、医療費のレシート提出が必要なくなる!
医療費控除とは、年間にかかった医療費が10万円を超えた際に、確定申告すればそのぶん所得税・住民税の負担が免除される制度です。
ただしこれまで、確定申告の際にすべての医療費にかかわるレシートの提出が求められており、1年分を保管しておく必要がありました。
1年分の紙のレシートをくまなく保管するだけでもけっこうな手間ですが、それをきちんと集計して、提出用に一覧表にまとめることも要求されていました。
まちがいなく10万円を超えていればいいのですが、ぎりぎりのラインだった場合、数百円単位の1年分のレシートを集計してみたら、ほんのちょっと足りなかった……なんてときの徒労感は想像に難くないでしょう。
マイナンバー導入後は、健康保険の利用記録と紐付けがなされることになっています。そのため、マイナンバーの個人ポータル上から、医療費の記録を電子的に税務署に送るだけで、医療費控除の手続きができるようになります。

2.通院の際の交通費は引き続きレシートが必要
医療費控除では、病院・薬局での支払い以外に、通院の際の交通費もその対象となります。当面、この方針は維持される見通しですが、もちろんこの出費に関してはマイナンバーと紐付けされませんので、今まで同様にレシートを保管しておかなければいけませんので注意しましょう。
このほか、ドラッグストアで売られている市販薬の購入記録もマイナンバーとは紐付けされないので、引き続きレシートを提出する必要があります。

年が明けたら確定申告はすぐそこ!早めに医療費控除の準備をしよう

先生が走るほど忙しいといわれる師走もすぐそこ。

年が明けたら確定申告の時期が迫ってきます。サラリーマンには関係のないイベントと思うかもしれませんが、サラリーマンでも高額医療を受けた場合の医療費控除の申告は必要になります。今年1年で10万円を超える高額な医療費を支払った方は、損をしないためにもそろそろ医療費控除の準備をしておきましょう。

1.病院・薬局での支払いのほかに、通院の交通費も対象に
医療費控除では、病院での診察代や検査代、入院にかかった費用(差額ベッド代などは別)、処方せん代、薬代などのほか、ドラッグストアで市販されている薬を買ったときの費用、通院のためにかかったタクシー代などの交通費も控除の対象になります。

ただし大切なのは、きちんとすべてのレシートを保管しておくということ。また、レシートは整理をして、提出用の一覧にしておくことも求められます。こうした準備を、年が明けてから確定申告前にあわててやろうとしても遅すぎますよね。年末年始、もし時間があるようならゆっくりと準備しておくとよいでしょう。

2.医療費もマイナンバー紐づけに!医療費申告がラクになる
ようやく10月から導入がされたマイナンバー制度。住民票をもとに国民のひとりひとりに12桁のマイナンバーと呼ばれる番号が付与されて、社会保障や税制度などを一本化し、管理を簡素化するための仕組みです。

医療分野においては、健康保険を利用して診療を受診した場合の記録をマイナンバーにひも付けることで、確定申告をする場合の医療費控除でレシートの提出が不要になるといった効果があります。いちいちレシートを保管しなくても、マイナンバーのサイト上の記録を電子的に税務署に送付するだけで、保険診療の記録が把握できるからです。

ただし、ドラッグストアで市販されている薬を買ったときの費用、通院のためにかかったタクシー代などの交通費などについては、マイナンバーで紐づけされていませんから、これまで同様にレシートの提出が必要となりますので注意しましょう。

家電を購入するならボーナス商戦それとも初売り、どっちがオトク?

年末のボーナスで、自宅の家電の買い替えを検討されている方も多い季節です。

量販店では年末商戦に向けたセールも行われますし、そうしたムードに流されて購入したくなるでしょう。
一方で、年が明けると、各家電量販店は一斉に新年の初売りセールを実施します。1週間違うだけで、もしかしたら数千円も損してしまうかも?と思うと、なかなかふんぎりがつかなくなってしまいますよね。
今回は、年末年始に家電を購入するベストタイミングについて考えてみます。

1. ほしい機種が決まっているなら年末に購入しておこう
ほしい家電の機種が決まっている場合、年明けに在庫が少なくなって入荷待ちとなるリスクもあるので、年内に購入してしまいましょう。
3月、9月、12月は、家電量販店にとって一番の値引きシーズンで、それを過ぎ
た直後は反動で売上が落ちます。そういった時期に新型が発表されると、旧型は大幅に値下げされて在庫処分されます。さらにおトクにしたいなら、ちょい型落ちを狙うのがコツです。

2. 機種にこだわらないなら「福袋系」がおすすめ
新年の初売りセールの広告を見ていると、「新春10万円コースセット」などの家
電福袋があります。これだと、機種は指定できませんがほぼ原価を切っているので、かなりお得に購入できます。
家電を安く購入したい理由が、子どもの進学・就職に伴う新生活開始などの場合、それほど家電の機種にこだわりはないでしょうから、こうした福袋をうまく利用して購入しましょう。

3.急いでいなければ3月の決算期に購入する
決算期前は、売り上げを作るために大幅な決算セールを行うことがあります。家電の値引きはこの時期が一番だと言う声もあるようです。もし購入を急いでいないのであれば、3月の決算セールを待ってもよいかもしれません。

結論としては、チラシに載るお得商品や機種にこだわる場合は「年末」に買い、福袋に入る商品やこだわりがなければ「初売り」で買う。急いでなければ決算を控える3月末に回すというのがよいでしょう。

【アイデアを金に変える】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.3

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

リスクの低い金融商品などの広告を見ますと、結果的には1円とか2円程度安くなるのを謳いあげ、「超オトク!」などと宣伝していたりしますが、そのたびにビミョーな気持ちになってしまいます。「かといってバクチみたいに高リスクな金融商品には手を出せないし、老後資金を増やすことはムリなのだろうか…」そんなふうに頭を抱える人が、ワタクシのまわりにたくさんいらっしゃいますし、ワタクシだって、財政の厳しい国で老後を送ることになるひとりとして、まったく不安を感じないと言えば嘘になります。

ワタクシの知人に、60代のゲイがいるのですが、彼はHIVの感染拡大予防運動に身を捧げた人で、感染してしまった人へのケアも非常にきめ細かく動いてきた人でした。身寄りもなく、私財もすべて活動に捧げてしまったので、ほぼ裸一貫。そんな彼が今年、大病を患ってしまいました。
「もう、生きていたって路頭に迷うだけだから死んじゃってもいいかな」と、彼は思ったそうなのですが、彼が世話してきた人たちが連絡を取り合い、看病や身の回りの世話を少しずつ分担し、カンパを募り、さらに弁護士に相談して生活に困らないだけの行政制度の利用の道筋をつけました。
「そんなことされたから、死ねなくなっちゃった」と、冗談まじりに話す彼の笑顔を見ながら、ワタクシは、「人は財産」という言葉の意味を目の当たりにした気がしたのでした。

お金はもちろん大事ですが、資産の増減に一喜一憂するよりも、人とのつながりを大事にすることのほうが大切なのではないか…思わず、そんな気持ちにさせられた出来事でした。

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