子どもが私立幼稚園に入園した時の補助金

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<材料>

・通う幼稚園のある自治体に住民票登録があること ・住民票所在地から通園していること ・私立幼稚園に通園し、入園料・保育料を納入していること

<Point>

1自治体によって補助内容が異なっている

2所得や兄弟構成によって補助額が変わるものもある

※最大で貰える額

お子様の幼稚園ですが、どのような基準で選んでよいのか悩みますよね。通いやすさ、園の方針、給食の内容などなど様々なポイントがあるかと思います。また、公立幼稚園なのか私立幼稚園なのかによって、かかる費用も変わってきます。

入れたいと思った幼稚園が私立幼稚園だった場合、公立よりも費用が高く、躊躇してしまう方もいらっしゃるかもしれません。そんな時には、「私立幼稚園就園奨励費補助金」の存在が強い味方となります。今回はその補助金についてご紹介したいと思います。

まずは、公立・私立の違いですが、公立幼稚園は自治体が運営母体であり、先生は公務員なのでベテランの先生が多いようです。また、行事は少なめでのんびりした雰囲気のところが多く、延長保育はない園の方が多いです。学費は一月1万円台のところが多いようです。(もっと低いところも)私立幼稚園は主に学校法人が運営母体の民間組織であり、運営方針も園ごとに特色があります。のんびりした雰囲気の園から教育に力を入れている園まで様々ですね。また、行事は公立に比べて多く、それに伴って保護者の出番も増えます。延長保育を行っている園が多いので、働くママも選ぶことができます。学費は園によって様々ですが、相場は3万~5万円代のようです。

さて気になる補助金の内容ですが、自治体によって内容が異なりますので今回は東京23区でも子どもの多い江戸川区の補助内容を見ていきましょう。

まず、江戸川区の私立幼稚園補助制度は子ども・子育て支援新制度の適用を受ける園と従来からの補助制度を受ける園とで異なります。

従来制度園では<1>負担軽減補助金(所得制限なし)として1.入園料補助金(80,000円限度)2.保育料補助金(月額26,000円限度)、<2>就園奨励費補助金として区民税の所得割額によって算出する補助金(例えば2人の子どもが同時に就園している年収270万円~360万円の家庭の場合、限度額は211,000円/年収360万~680万円の場合、限度額は185,000円)があります。また、新制度園でも別の補助があり、保育料の実質負担額は月額3,000円となります。(入園料についても80,000円限度で補助あり)

このように補助制度を使えば、お子様の幼稚園選びに私立を選択肢に入れることも可能となってきます。皆様がお住まいの市区町村にも同じような補助金制度がありますので、まずは自治体のHPをチェックしてみましょう。お子様に合った幼稚園が見つかりますように!

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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まだ間に合う!エネファームを導入する際の補助金

新しく家族となった電気ウナギイヌが頑張って発電するも力尽きてしまい、「うちにはエネファームがあるから~」と言われていた東京ガスのCM、ご記憶にあるでしょうか?電気ウナギイヌが可愛くて覚えている方もいらっしゃると思います。

 しかし、そこで出てくる「エネファーム」って実はいまだに何のことかよくわからない・・という方も多いのではないでしょうか?そこで、今回はエネファーム導入のメリットやその導入費用の助成についてお話したいと思います。

 エネファームとは、家で使う電気とお湯を一緒につくるシステムのことです。もう少し具体的に説明すると、ガス(+酸素と水素)を使って発電し、その際につくられる熱を捨てずに利用してお湯をわかすシステムのことを指します。ちなみにエネファームという名前は、「エネルギー」と「ファーム(農場)」を組み合わせた造語のようです。自分のエネルギーは自分でつくるという世界観を表しているんですね。

 さてこのエネファームのメリットですが、「環境に優しい」のと「条件によってはトータルで光熱費を削減できる」というところにあります。 燃料電池普及促進協会の資料を調べてみると、一般的な大規模発電所で発電した場合、遠くの家庭に送電する際になんと63%ものエネルギーが捨てられてしまいますが、エネファームだと自宅で発電するため捨てられるエネルギーはたったの14.2%となっています。非常に省エネであることがわかりますね。また、CO2の排出量にいたっては1年間で約1.3tも削減できることがわかります。日頃からエコに取り組んでいる方には魅力的なシステムと言えるのではないでしょうか。

 また、ガスを使って発電するのでガス代は上がりますが、電気代金が安くなります。ガス代についてもお得な料金プランが用意されているので、状況によってはトータルの光熱費が節約できるというご家庭もあります。なお、太陽光とのダブル発電システムであれば、売電もできます。

 気になるお値段ですが、お安いものでも160万円(税別)と少々お高いです。そこで活躍するのが補助金です!燃料電池普及促進協会で最大で40万円までもらえます。さらに、独自の補助を行っている自治体もあり、例えば、東京都では最大20万円、文京区では20万円、江東区・新宿区では10万円などの補助がありますので、お住まいの自治体の補助金をHPでチェックしてみて下さいね。

九州に移住したい方向け補助金情報!Part2

今回は、九州に移住したい方向けの補助金をご紹介したいと思います。人口減少が深刻化する中、各自治体では人口を増やすための施策があります。

それが、“定住促進”の補助金です。こちらの補助金は、大きく分けると3つの種類があります。まず、住宅を買うための費用を補助してくれるケース、それから、家賃を補助してくれるケース、最後に空き家物件等をリフォームする際に補助をしてくれるケースです。

3つの中で、個人的に注目をしたいのは、住宅取得時の補助金です。やはり一戸建てのマイホームは憧れですよね。

調べた中で、一番金額等の条件が良かったのは、薩摩川内市でした。400万以上の住宅を取得したら最大150万円の補助金が出ます。こちらの制度の特色は、移住する地域ごとに金額が異なる点です。地域により補助金が、100万や15万円に変動します。さらに、補助金への加算があります。

まず、地域により1人につき6万円×5年分=30万円の加算がつきます。また、18歳未満のお子さんがいると、50万円までを限度に、1人につき10万円が加算されます。市内業者加算というものも、50万円あります。薩摩川内のホームページを見て驚き、念のため確認をしたところ、加算はすべて合計されるため、お子さんの人数によっては250万円以上になりえます。ただし、初年度に補助金の50%、2~6年目で残額を5年間に分けて均等払いになります。

一般的に住宅取得の定住促進補助金は、新築の場合と中古住宅の場合で補助金額が異なります。例えば、霧島市では、新築の場合に費用の1/10で100万円限度ですが、中古の場合には同じく費用の1/10で50万円が限度になります。その他、中学生以下の扶養しているお子さん1人につき20万円が加算されます。補助金は、半額ずつを1年目と5年後に分かれて支給されます。

ところで、地域ならではの面白い制度があるのが、垂水市です。補助金額は、500万以上の住宅取得で100万円(10万円は市内商品券で支給)と一般的ですが、桜島の降灰掃除グッズが贈呈されます。なんとなく嬉しい心遣いですよね。

その他、玉名市では新幹線通勤定期券の補助金制度があります。通勤手当の額を差し引いた額の1/2で1ヶ月3万円が限度ですが、これは助かります。補助金は、本当に自治体によって様々です。ぜひご自身の興味のある都道府県のホームページを調べてみてはいかがでしょうか。

九州に移住したい方向け補助金情報!

長期連休で旅行に行かれた際、このままこの土地で暮らしてみたいと、思うことはありませんか?都会の暮らしも良いけれど、自然豊かな土地での暮らしもちょっと気になるという方。

今回は、前回の北海道に引き続き、第2弾です!九州に住んでみたい方のための移住の補助金を探ってみました!

まずは、短期間滞在をして、移住をするかどうかを決めることが出来る“お試し暮らし”の制度をご紹介します。九州の移住体験の相場は、非常に安くて驚きました。1ヶ月以内なら無料という自治体もあります。例えば、柳川市や西海市などは賃料無料、水道光熱費も無料です。しかも、きちんとした2DK、3DK(お風呂・トイレ付)で、家具や家電も揃っているようです。

お試し暮らしが有料の自治体でも、良さそうなところがあります。それは、玉名市です。月々1万5千円で、最長6ヶ月まで借りることができます。こちらも家具や家電付で、近くには、夏目漱石ゆかりの草枕温泉もあります。温泉のそばに住むなんて素敵ですよね。

ところで、宝島社が発行している『いなか暮らし』という本で、住みたい田舎ベストランキングというものがあります。その第1回において総合1位に輝いた自治体が、豊後高田市です。総合ランキング以外でも、7部門のうち「移住者支援制度の充実度」、「子育てのしやすさ」、「老後の医療介護体制」部門において1位でした。ちなみに、豊後高田市は、2015年のランキングでも総合3位に入っております。

そこで、そんな豊後高田市の移住者支援・定住促進政策に注目をしてみたいと思います。調べて見ると、移住希望の新婚さんは歓迎されるようです。例えば、新婚生活応援金という制度があります。婚姻届を提出して6ヶ月以内に引越し、2年以上定住する約束をすると10万円を申請できます。また、新婚・子育て世代向けに家賃応援金という制度があります。こちらは、支給要件を満たし、対象住宅に住むと36,000円を受け取れます。

定住や移住支援を調べるのは、自治体ごとに制度が異なるため、どの自治体が良いのかを調べるのはなかなか大変です。その点、豊後高田市は、定住希望の方に制度を分かりやすく説明する専用のサイト「ぶんごたかだに住んでくだサイト」というものがあり、移住・定住希望者には有難いと思います。

次回は、九州の定住促進制度を中心に住宅購入の補助金につきまして、ご紹介をしたいと思います。ご期待ください!

北海道に移住したい方向け補助金情報!

長期連休で旅行に行かれた際、このままこの土地で暮らしてみたいなと、ふと思うことはありませんか?都会の暮らしも良いけれど、自然豊かな土地での暮らしもちょっと気になるという方。

今回は、「北海道に移住をしたら?」をテーマに、どのような補助金があるのかを探ってみました!

 自治体の補助制度は、大きく分けて2つの種類があるようです。まずは、移住を目的とした支援です。例えば、短期間だけその土地に住みその土地での生活を体験できるように、住居を安く提供する支援です。次に、定住を目的とした住居の購入費の支援です。こちらは、実際にその自治体に住むため、補助金が出やすいようです。

 まず、移住体験ということで目を引く制度は、置戸町の「地遊人」というものです。20~40歳までの独身男女が対象ですが、1年間月々10万円の生活助成を受けられます。しかも、住むところなどもすでに用意されているようです。ただし、農業体験が100日ありますので、まったく農業は無理!という方は難しいかもしれません。また、事前に下見が必要で、その際に履歴書持参、面接があるということです。

 次に、一番多い移住支援のケースは、住む場所を短期で借りられて移住体験が出来るというものです。家具がすでに据え付けられ、光熱費が含まれていて6万円からというのは、確かに都心での生活を考えればお得です。ちなみに、移住体験が出来る自治体は、八雲町、北広島市、伊達市、登別市などです。

 では、住宅購入の補助金はどうでしょうか?こちらも驚くような制度がありました。それは、八雲町や雄武町の移住者へ無償で土地をくれる制度です。また、秩父別町の、1平米1円で分譲宅地を販売という制度も注目です。ただし、譲渡後5~10年間は転居が出来ませんので、慎重な判断が必要です。

 その他、住宅購入補助金制度がある自治体は、多数あるようですが、中でも高額なのは沼田町の最大450万円の奨励金です。浦幌町は、現金と地域商品券との合計で最大200万円です。その他は、150万円以下のところが多く、美唄市、芦別市、士別市等が挙げられます。

  住宅購入の補助金も気になりますが、移住は土地柄などが自分と合うかどうかも大事ですよね。まずは、移住体験などを試してみてはいかがでしょうか?

「ギャル流の投資術」マネギャルのケツ論

マネギャル第10回のテーマは「ギャル流の投資術」。

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