マイナンバー制度と税金~今後は副業に注意!~

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いよいよ平成28年1月1日からマイナンバー(個人番号)制度がスタートします。

マイナンバー制度とは、日本に住所があるすべての人に個人番号が割り振られて、その個人番号が社会保障や税金、災害対策の分野で使われることになる制度です。
具体的には、上記の分野で使われている各種書類に個人番号を書くことになります。そのため各企業では、社会保険や税金関係の書類に社員の個人番号が必要となるために全社員の個人番号を収集します。個人番号を教えないと、その人だけ社会保険や税金関係の手続きが滞ってしまうことにも。社会保険の手続きは給付(お金が支給される)関係が主なものなので、問題はないのですが、税金関係では問題のある人が出てくる可能性があります。

例えば、副業をしている人。昼間正社員として働きながら、塾の講師やキャバレー、コンビニ、ネット関係等で収入を得ている人です。会社に秘密で行っているので、マイナンバー制度の導入で副業がばれるのではと心配しているのではないでしょうか?確かに、税務署に同じ番号の書類があれば収入は合算されます。そして、正社員と副業の合算された収入から計算された住民税の徴収を会社が行うため、副業がわかってしまうと言うわけです。ただし、確定申告をして副業の住民税支払い分を「自分で納付」という選択をすれば会社にはわかりません。

しかし、現実には副業先から源泉徴収票や支払調書をもらっていなければ副業先は税務署に支払い金額を報告していないことになります。これらの書類は、本来会社は必ず出さなければいけない書類なのですが、出していない会社も多々あります。この場合、税務署には正社員としての源泉徴収票だけが出されているので、副業の収入はわからないことになります。しかし、今後マイナンバーの導入に伴い、税金関係の書類の提出は厳しくなりますので、副業先から個人番号を聞かれたということは、源泉徴収票や支払調書の作成に必要だからということですので覚悟をしておきましょう

もし、個人番号を聞かれなければ、副業先はこれらの書類を作成していないことになります。現時点で言えることは、副業先から個人番号を聞かれるか否かが重要だということです。副業に関しては、正社員の会社が副業を就業規則で禁止していても、ばれたからとすぐに解雇はできません。注意をされて副業をやめれば何ら問題はありません。また、会社のお給料だけでは生活が大変なため副業をしているというケースの場合は、会社は副業を認めざるを得ないという裁判例もあります。ともかく、マイナンバー制度の導入とともに税金の徴収は厳格になると思いますので、働き方には十分に注意をしてください。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

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マイナンバーと連動して医療が番号制に?!これって医療費削減につながるの?

10月から導入されたマイナンバー制度。住民票に基づいて国民のひとりひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の番号を付与し、社会保障や税制度などを一本化させるために仕組みです。

医療分野では、健康保険を利用した診療を受けた場合の記録とマイナンバーをひも付けることで、確定申告の際の医療費控除で、レシートの提出が必要ななくなるという効果があります。いちいちレシートを保管せずとも、マイナンバーポータルサイト上の記録を電子的に税務署に送るだけで、保険診療の記録がわかるからです。

さらに、2018年度からは、医療に「番号制」が取り入れられ、マイナンバーとひも付けられるようです。この制度は、医療費の削減につながるのでしょうか。

1.治療情報の共有で、重複した検査や投薬などを防ぐ
政府は今年5月、カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報に番号を付与し、マイナンバーとひも付ける制度の導入を決定しました。
2018年度から段階的に導入されるこの制度では、医療情報を管理するための番号を(医療番号)を使って医療機関や薬局、介護事業者らが患者の治療や検査・投薬の情報を共有します。そうすることで、医療機関を移るたびに重複した検査や治療、投薬をすることを防ぐことができます。検査や投薬、治療がへれば、もちろん医療費の削減につながります。
また、飲み合わせの悪い薬を誤って服用するといった危険性も防げるようになるでしょう。

2.マイナンバーを知られて大丈夫?
マイナンバーが始まると、番号カードが配布されます。このカードにはICチップが搭載されており、今後保険証としても使えるようになります。
このカードを医療機関で認証してもらうことで、医師は患者の医療番号がわかるようになります。ただし、医師が把握できるのは医療番号だけで、マイナンバーそのものは扱いません。
また、この番号制度の導入によって、医療データや投薬データなどがビッグデータとして集約できるようになるのもメリットの一つ。もちろん個人情報は伏せられた形でのデータ収集になります。このビッグデータは、将来の治療の進歩や新薬の開発に利用される見通しです。

マイナンバー制度の影響も?ネットカフェを利用するときに注意すべき点

2015年10月から、マイナンバー制度が導入されます。住民票を有する全ての国民に12桁のマイナンバー(個人番号)が付与され、これまでバラバラに運用されてきた社会保障や税、災害対策などを一元管理できるようになります。

来年1月から、マイナンバーを記載した個人番号カードが交付されます。マイナンバーのほか、氏名や住所、顔写真、生年月日などが記載され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できます。

このマイナンバー制度、気軽におトクにインターネットが利用できるネットカフェを利用するときも、関係してくるようです。

1.ネットカフェは個人番号のコピーが許可されていない!
個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されています。昨今、ネットカフェを利用する際には本人確認ができる書類や身分証の提出が求められることがほとんど。本人確認のために個人番号カードの提出を求めることは可能ですが、ネットカフェはこの「コピー・保管できる事業者」には当たらないようです。

警視庁は9月11日、都内のインターネットカフェなどに、個人番号カードをコピー・保管すると罰則が適用されるとして、注意を呼びかけました。

警視庁によると、2016年1月以降に店頭での利用者確認で「個人番号カード」を使用できるものの、「個人番号カードによる確認をしたこと」「カード発行機関」(市区町村名など)「氏名」「住所」「生年月日」のチェックにとどめ、コピーをしてはならないとのこと。

万が一ネットカフェを利用したときに、受付でコピーを求められたら、注意すべきでしょう。

2.マイナンバーを提出するときは注意!!!
ネットカフェに限らず、マイナンバーや番号カードを提出するときは細心の注意が必要です。上でも述べた通り、マイナンバーには個人の税金、社会保障、医療費の利用状況といったプライバシーがすべて紐づけられているのですから。

マイナンバー制度の導入で、医療費控除の申請がカンタンになる?!

10月から導入されたマイナンバー制度。住民票を有する全ての国民に12桁のマイナンバー(個人番号)が付与されます。これまでバラバラに運用されてきた社会保障や税、災害対策などを効率的に進めるための制度として導入されました。

マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続きをする際に、個人番号の提示や申請書への記載が求められるようになります。こうすることで、複数の役所や機関をまわって書類を集める手間をはぶくことができるのです。
今回は、医療費控除について、マイナンバーが導入されるとどうなるのかを紹介します。

1.医療費控除を受けるには、1年分のレシートの保管が必要だった
医療費控除とは、年間にかかった医療費が一定ラインを超えた際に、申告することによって所得税、住民税の税負担を減らせる制度です。

ただし、確定申告の際にレシートの提出が求められるため、1年分を保管しておく必要がありました。長期間にわたる通院や投薬が必要な治療だと、数百円単位のレシートを全て保管しておくのも用意ではありません。また、提出の際には一覧表の作成も求められます。全て集計しても医療費控除が発生する10万円に達しなかった場合、その徒労感たるや、かなりのものがあります。

2.健康保険とマイナンバーをひもづけでレシート不要に
政府によると、導入後は、医療機関で診療等を受けた健康保険のデータがマイナンバーにひも付けされるようになります。そしてその情報は、マイナンバー情報閲覧の個人用サイト「マイナポータル」に集約されるようになります。そして、この「マイナポータル」で集計された医療費データを税務署にインターネット経由で送れば、めんどうなレシート提出が必要なくなります。

3.例外もあるので注意
ただし、市販の医薬品を購入した場合や、保険によらない自由診療での治療などは、健康保険を利用しないので、データがマイナンバーに紐づけされません。また、通院にかかった交通費も紐づけされません。こういった場合は引き続きレシートの提出が求められますので注意が必要です。

〜マイナンバー制度とは?〜【第10回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜マイナンバー制度とは?〜

来年からマイナンバー制度が始まります。
これは国民1人1人に12桁の番号が付与される制度です。
いわば背番号で管理されているような状況です。

なぜマイナンバー制度を導入することになったのかというと
行政事務の効率化や、国民の生活の利便性向上のためと言われています。

デメリットとしては、情報の一元管理によって、情報漏洩した際のリスクの増大があげられます。
国民の生活が便利になることや、国全体で無駄なコストの削減を行えることを考えると
期待が出来る制度なのではないでしょうか。

来年からマイナンバー制度が始まることに先駆けて、
2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。

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