子どもが産まれるタイミングで引っ越しを考えるなら・・・住む場所によって異なる手当に注目!

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<材料>

・公的手当ての情報

<Point>

1住む場所によって、自治体からもらえる手当ては大きく異なる

2児童手当以外に自治体独自の手当をもらえる所もある

3子どもの医療費は東京23区であれば中学3年まで無料

※5年間年間50回ペースで病院にかかった場合、子どもの医療費が1回300円かかる地域に住んでいる人と23区内に住んでいる人の差

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妊娠・出産のタイミングで子育てしやすい環境に・・・と引っ越しを考える人はとても多いもの。

通学する学校への距離や道路事情や明るさなどの安全面、また、病院やスーパーなどの利便性など生活環境を第一に新居選びをする方がほとんどですが、子育て世帯ならば「もらえる公的手当」についてもあらかじめチェックした上で、住む場所を考えることをお勧めします。なぜならば、自治体によって、大きく手当が異なるため。今回は、都内で妊娠・出産をし子育てしている場合にもらえる手当をチェックしましょう。

<妊娠したらもらえる手当>
妊娠時の助成金や、バスやタクシーの利用券などが支給されるところがあります。
例)
港区:コミュニティバス無料乗車券(母子手帳発行時から出産1年後まで)
千代田区:誕生準備手当(1回妊娠につき4万5000円)
中央区:タクシー利用券1万円分

<出産したらもらえる手当>
お祝い金として現金がもらえる自治体や、地元商店街で使える買い物券がもらえる自治体などがあります。

例)
・港区
60万円を限度に出産育児一時金を差し引いた金額を支給
・渋谷区
1人につき10万円。付加給付が出る場合は控除した金額
・中央区
共通買い物券3万円分
・世田谷区
子育て支援ヘルパーを子ども1人につき3回(1回2時間)まで無料で利用できる
・新宿区
木のおもちゃ・絵本のガイドブッグ

<児童手当以外にもらえる子どもの手当>

例)
・江戸川区 乳児養育手当
ゼロ歳児1人につき月額1万3000円。所得制限あり
・荒川区 ツインズサポート(多胎児家庭支援)
タクシー利用料の全額助成(限度額2万円)
一時保育利用料の半額を補助 (限度額2万円)
・千代田区
16~18歳1人につき月額5000円。所得制限なし
・新宿区
義務教育修了前の子どもがいれば応募可能。月額3万円の助成を最長5年間受けられる
・新宿区 子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成)
子育てファミリーが、区外から新宿区に引っ越すと、引っ越し代(上限20万円)と礼金・仲介手数料
合計(最大36万円)がもらえる。ただし30世帯のみ募集。所得制限あり。

<子どもの医療費に対する助成>
子どもはしょっちゅう熱を出したり風邪をひいたり怪我をしたりします。筆者の子どもも小学校に入学する頃までは週1日ペースで病院に行っていたものでした。そのため、病院にかかる費用も、自治体の手当の差は家計に大きな影響を与えます。たとえば、都内の23区は、一律中学3年生まで医療費は無料であることに対し、隣県の市部では、0歳児でも1回あたり自己負担額が数百円かかる場合や、所得制限にかかると全く助成がない場合などあり、積もり積もるととても大きな負担の差が生じます。

いかがでしたでしょうか?都内だけでも区によってこんなに特徴が異なることがお分かりいただけたかと思います。しかし、手当やサービスだけに注目して場所を選ぶのはNG。手当が手厚い場所は、住居費なども高いところも多いので、手当以外にかかる費用(家賃・駐車場代などランニングコスト)についても、トータルで考えることが大切です。

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執筆者

鈴木さや子 ファイナンシャル・プランナー/ キャリアカウンセラー

家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けにセミナーや執筆活動、個人相談などを通じて発信している。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。 講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。

鈴木さや子

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子どもが生まれたらすぐにするべき4つのこと〜教育費不安をなくすために〜

子どもが生まれると教育費への不安を皆さん口にします。1人あたり1000万円から2000万円かかると聞くと「うちの家計で本当に足りるのかな」と不安になるのも当たり前です。

教育費に対する不安を少しでも減らすために、生まれたらまずやっておくべき4つのことがあるんです。紹介しましょう。

1.生活費口座と別の教育費用口座(兄弟がいる場合は一緒でよい)を作る
教育費のために必要なお金をとっておける方は、目的別に口座を分ける必要はありませんが、貯まったお金をすべてマイホームの頭金などに使ってしまう方も少なくありません。そういう方は、生活費口座とは別に教育費用口座を作っておくと安心です。作ったら、まずは出産お祝い金や赤ちゃんの頃にいただいたお年玉はすべて入れてしまいましょう。

2.児童手当の振込先に1の口座を指定する
今の制度では、0歳から3歳までは月15,000円、3歳以降は月10,000円(3人目以降は月15,000円)児童手当が振り込まれます(所得制限にかかる場合は、年齢問わず月5,000円)。振込先を生活費口座にすると、生活費としていつのまにかなくなってしまいます。そこで、日頃使わない教育費用口座を振込先に指定しましょう。15歳まで貯め続けると約200万円になります(所得制限にかかる場合は約90万円)。

3.高校3年秋に最低でも200万円入る仕組みを準備する
教育費のピークは、一般的に大学入学にお金がかかる高校3年。もし私立文系に進む場合、受験費用と1年間の在学費用を合わせて約180万円。入学から1年間乗り切れる200万円を、入学金などが必要になるかもしれない高校3年の秋に最低でも準備しておきましょう。もし、遠方の大学に通い下宿した場合は、学費に加えて仕送り代(年平均約140万円)がかかるので、想定できる場合は多めに準備を。手段は、学資保険や終身保険、積立定期預金、積立投資信託など、強制的に口座から引き落とされるタイプのものが活用しやすいでしょう。

もし大学入学時にお金が足りず教育ローンを借りた場合は、金利分損する上に、老後資金の準備に影響が及びます。また、奨学金も子どもの借金になるため、安易な利用はさけたいものです。

4.家計から月1万円貯金する
児童手当で200万円、高校3年秋に200万円貯められればまずは一安心ですが、教育費の不安をなくす一番のポイントは「突発的な出費にどう対応するか考える」こと。短期留学や浪人、予定していなかった私立進学などだけでなく、家族の病気などもこうした出費です。そこで可能な限り、突発的出費に対応できるフレキシブルな資産を持っておくと安心です。たとえば月1万円積立てると、10歳時には120万円。もし中学受験となった場合塾代(3年間で約200万円)の一部に充てられます。もし15歳まで使わなければ、180万円。児童手当と合わせて380万円あれば、留学や浪人での出費に対応可能です。

ご家庭の家計に合わせて、月5000円など、できる範囲で始めることが大切です。結果として使わなかった場合は、そのまま老後資金として活用すれば良いですね。

厚生年金基金・・・結婚や出産、転職などで会社を退職した場合どうなるの?

前回お伝えをしたように、厚生年金基金(以降、基金という)は「解散」や「代行返上」が急増していて、ピーク時は約1880もあった基金が、2015年3月末には444基金に減少しています。

今後もさらなる減少が見込まれますが、現在基金に加入している人が、中途で脱退するとどうなるのでしょうか?

通常は、定年退職して国から老齢厚生年金がもらえるようになると、基金からも老齢年金が支給されます。ただし、請求先は公的年金とは異なり加入していた基金に請求することになるので、基金への請求漏れには注意が必要です。また、基金は基金ごとのルールによりますが、一部を一時金として受け取ることができる場合もあります。

では、基金に加入している人が、結婚や出産、転職などで会社を退職した場合、どうなるのでしょうか?結婚や出産、転職などで会社を退職した場合は、同時に基金も脱退することになります。そして基金の加入期間が10年(基金により異なる場合もある)未満で脱退した場合は、「中途脱退者」と呼ばれます。

基金を短期間で脱退した中途脱退者に対する給付についても、本来ならその中途脱退者が加入していた基金から行われるべきですが、年金記録を長期間にわたって管理し、短期の加入期間に係る年金給付を行っていくことは、基金にとって事務的にかなりの負担になります。また、中途脱退者が、その後、転職して別の基金の加入員となった場合には、複数の基金から年金を受け取ることになり、請求手続きが煩雑なものとなります。このような理由から、中途脱退者に対する年金の支給義務は、「企業年金連合会(かつての厚生年金基金連合会)」が引き継ぎ、年金給付を行うこととしています。この引継ぎのルールが、平成26年4月以降変わりました。

図の1をご覧ください。基金から支給される年金は、「代行部分1」と「上乗せ部分2」そして「加算部分3」に分けることができます。「代行部分1」と「上乗せ部分2」を合わせたものを「基本部分」と呼びます。「基本部分」とならない「加算部分3」については、基金を脱退するときつまり会社を辞めるときに一時金(「脱退一時金」といいます)で受け取るか、企業年金連合会へ引き継いで将来年金として受け取るかを選択することになります。

図の2をご覧ください。「加算部分3」を一時金で受け取らず将来年金で受け取ることを選択した場合は、その資産は「脱退一時相当額」として企業年金連合会へ引き継がれます。つまり将来には、加入していた基金への「基本部分」の請求に加えて企業年金連合会にも請求する必要があります。一方、一時金で受け取った場合は、将来は、加入していた基金への「基本部分」の請求のみとなります。
なお補足しておきますと、基金に10年(基金により異なる場合もある)以上加入している人が中途脱退した場合は、定年退職の場合と同様に扱われるため、基金のみへの請求となり、図1の123のすべてが基金から支給されます。
基金加入者で中途脱退した場合、どのように取り扱われるかをきちんと確認し、請求先に十分な注意をする必要があります。

出産間近のパパ・ママ必見!学資保険と預貯金はどっちが得!?

将来の教育費を準備する時、学資(子ども)保険を候補にあげる人が多いですが、一方で、「銀行の積立預金でいいのでは?」という人もいます。さて、どちらが有利でしょうか?

預貯金と学資保険の大きな違いは、「お金の増え方」と「保障」「税金の取り扱い」の3つです。

最初に「お金の増え方」について。
学資保険は、預貯金に比べ相対的に運用成果が高いのが特徴です。低金利時代とはいえ、満期まで続けるとそれなりに増えます。(下表参照)

ただ、注意が必要なのが、学資保険は途中で解約したら損になること(解約時期によります)。「できるだけ積立額を増やしたい」という頑張り屋のパパ・ママもいますが、まずは、長期で継続できるか話し合った上で契約金額を決めましょう。「今は余裕があって、もう少し積み立てたい」という人はプラスαで預貯金を利用するのもいいですね。

次に「保障」について。
学資保険は、親(契約者)が死亡した場合、以後の払込みが免除されるという仕組みになっています。もし一家の主に万一が起こっても、満期金を受け取ることができるので安心です。

他には、特約として、育英年金や医療保障を付加できるタイプもあります。育英年金は、親に万一があった時、満期金とは別に年金が受け取れ、医療保障は、子どもが病気やケガで入院した時の保障です。
もちろん特約があると安心ですが、その分、保障にコストが掛かり、お金が増えにくくなるのであまりお勧めしません。まずは何のために加入するのか認識し、保障が気になる人は、既に加入している生命保険等や、自治体によっては子どもの入院費が無料になるなどの助成制度があるので、自分が住んでいる地域はどうか確認することから始めましょう。

最後に、受取時の「税金」について。預貯金と学資保険では課税方法が違います。
預貯金は、利息に対して20.315%(復興税を含む)が源泉徴収され差額を受け取りますが(利子所得)、学資保険は、増えた分が50万円を超えなければ税金が掛からない(一時所得)ようになっており、ほとんどのケースで税負担の心配はありません。

このようなことから総合的にみると、教育費の準備は、預貯金より学資保険が有意義であるといえます。

今回は、預貯金と学資保険を比較しましたが、他にも投資等を含む様々な選択肢があります。迷った時はファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談し、かわいいお子様のためにしっかり教育費を準備しましょう。

出産計画はお得に進めましょう!引っ越し先を選ぶ際にチェック!

子どもが生まれると市区町村によっては、出産祝金がもらえます。

その規定は各市区町村それぞれで違うので、もしこれから引っ越し先を選ぶ場合には、その規定も要チェックです。そこで、今回は出産祝金の規定を色々チェックしてみたいと思います。平成27年6月時点での助成金内容となります。

まず、出産祝金の額が大きいのは、過疎化を防止する目的の市区町村が多いようです。調べた限り、金額が多い福島県矢祭町は、第1~2子がそれぞれ10万円、第3子が合計100万円。こちらの内訳ですが、出産祝金50万円にプラスされて、健全育成奨励金が毎年5万ずつ2歳から11歳まで支給され合計100万円になります。第4子は100万の出産祝金に、同じく健全育成奨励金が50万円プラスされ、合計150万円。第5子になると150万の出産祝金に、同じく健全育成奨励金がプラスされ合計200万円を申請できます。

過疎化を防止する目的の市区町村ですと、出産後に1~5年など定住する意志を表明する必要があったり、出産祝金が分割での支払いになっていたりします。上述の矢祭町でも分割支払いの健全育成奨励金がありましたが、他の市区町村の例を見てみます。例えば、徳島県の那賀町では、出産祝金2万円と、第1子が5年ごとに5万円、5万円、10万円と支払われ計20万円、第2子目が5年ごとに10万円、10万円、20万円、計40万円、第3子目が5年ごとに25万円、25万円、50万円、計100万円、第4子目以降5年ごとに30万円、30万円、60万円、計120万円と支払われます。

一方、東京都区内でも、調べてみると出産祝金があります。中央区では、第1子目で妊婦健診後にタクシー利用券1万円分を申請できます。(こちらは以前3万円でしたが、人口増加により減額されたようです。)また、出産後は出産祝金が区内共通買物券3万円分もらえます。練馬区では、第3子目以降に1人につき20万円の出産祝金を申請できます。

ところで東京都区内では、過疎化の防止目的ではなく出産費用が高いために、そちらの助成目的で出産祝金が支払われる区もあるようです。例えば、渋谷区では、1人の出産につき限度額10万円の出産助成があります。また、港区では、分娩費や出産にかかった入院費用(上限額60万円)から、健康保険で支給される出産育児一時金(付加金含む)を差し引いた額が助成金として申請できます。

まずは、引っ越しを考える場合には、市区町村のホームページで出産の項目を調べて見てはいかがでしょうか?

出産1人につき42万円の一時金!

 出産は病気ではないので、基本的に保険が適用されません。つまり保険証が使えないことで、いつもは医療費の3割で済むところを全額負担しなければならないのです。

 現在、出産にかかる費用は45万~50万円と言われていますが、都内では60万~70万円くらいかかることも普通です。

60万~70万のお金の用意をするのは、なかなか大変です。しかし、そこを助けてくれる出産育児一時金という制度があります。妊娠している方は、どなたも健康保険(会社に勤めている人)もしくは、国民健康保険に加入しているかと思います。そのため、申請する先は、ご自身の加入している健康保険の窓口になります。例えば、健康保険だったら健康保険組合か協会けんぽ、国民健康保険でしたら市町村窓口になります。会社に勤めている夫の扶養に入っている場合には、夫経由での申請になります。自分がどの保険に入っているか分からない方は、ご自身の健康保険証を確認してみれば、発行元がお分かりになるかと思います。

ところで、妊娠は28日で1か月と数えます。そのため、28日周期の生理が1週間遅れて妊娠が分かった方は、すでに2か月目に入っています。実は、こちらの出産育児一時金は、妊娠4カ月以上の出産もしくは流産の場合に支払われます。4ヶ月とは85日になりますので、暦の月数とは少し異なりますので注意が必要です。(流産をしてしまい、もらえないと思っている方でももしかしたらもらえるかもしれません。)

金額は、1人当たり42万円です。もし双子でしたら、2倍の84万円ということになります。しかし、こちらの金額は、産科医療補償制度※に加入している病院で出産をした場合で、加入していない病院の場合には、1人当たり40.4万円となります。

ある程度、妊娠の週数が過ぎると、通院をしている病院の方から「直接支払制度を利用しますか?」などと聞かれるかもしれません。それは、病院経由でその一時金をもらうかどうかという意味になります。直接支払制度を利用すれば、退院時に病院に支払う金額が42万円を上回っている場合には、その差額で良いことになりますので大変便利です。ぜひ利用されることをお勧めします。

※産科医療補償制度とは、出産に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済 的負担を補償する制度です。補償の対象と認定されたお子さまに対して、看護や介護のために総額3,000万円が補償金として支払われます。

2015.6.15更新

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