株に向いている人、向いていない人ってあるの?

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・15万円

<Point>

1株式投資には知的な面とメンタルな面がある。

2株式投資に向いた性格と向いていない性格がある。

3性格的に向いていない人でも、投資信託を使えば株に投資できる。

株式投資は、いろいろな情報を集めて分析するというきわめて知的な作業をともないます。

一方で、株を売買するときは、誰でも「儲けたい」とか「損したくない」という気持ちが働くため、メンタルな要素も強いもの。そのため、性格的に株式投資に向いている人、向いていない人というのはあるといえるでしょう。

では、どんな人が向いていて、どんな人が向いていないのでしょうか。

・面倒くさがりの人は×、調べたり比較したりするのが好きな人は○

投資する銘柄を選ぶためには、自分で情報を収集し比較することが欠かせません。そうした作業が好きな人は銘柄選びも楽しめるはず。逆に、ネットや雑誌、口コミなどで手っ取り早く「儲かる銘柄」に投資しようとする人は、たいてい失敗します。

・人と同じでないと安心できない人は×、あまのじゃくは○

株は、安いときに買って高いときに売ることで利益が得られます。でも中には、株を買う
人が増えて株価が上がってくると安心して買い、株価が下がってくると心配で売ってしま
うという人がいます。これでは、いつまでたっても株式投資で利益を得ることができませ
ん。株価が下がって多くの人が買うのをためらっているときに買い、みんなが買い始めて株価が上がってきたところで早めに売る、というふうに、大多数の人と逆のことをする、いわゆる「あまのじゃく」の人のほうが、株式投資に向いているといえるでしょう。

・決断力がない人は×、思い切りのいい人は○

株を売るときは思い切りが必要。決断力がないと、株価が上がっているときに「もっと上
がるのでは」と思っているうちに値下がりしたり、株価が下がっているときに「また上がるのでは」と思っているうちにさらに値下がりしたりします。ある程度値上がりしたところで思い切りよく売る、予想に反して値下がりしたら損失覚悟で売るといった思い切りのいい人のほうが向いています。

・過去にこだわる人は×、切り替えの早い人は○ 

「あのとき買えばよかった」「あのとき売ればよかった」といつまでもくよくよする人は株式投資には向きません。利益が出ても、損失が生じても、それにこだわらずに次の売買ができる切り替えの早い人のほうが向いています。

どうでしたか。あなたは株式投資に向いているでしょうか。もし性格的に向いていなかっ
たとしても、あきらめないでください。投資信託を利用すれば、間接的に複数の日本株に
投資することができます。
投資信託は、多くの人から資金を集めて“ファンド”を作り、それを運用の専門家が株や債券などで運用する金融商品。どの株をいつ売買するかを専門家に任せられるので、自分で銘柄や売買タイミングを判断したり、株価の上がり下がりにハラハラドキドキしたりしないですみます。

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執筆者

馬養雅子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

千葉大学人文学部卒業。出版社勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。 以後、個人のマネーのアドバイザーとして、家計管理や保険の見直し、金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌に多数執筆しているほか、ネット上で資産運用やNISAに関する情報を発信している。

馬養雅子

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何が株価を動かすの? 

株価は、証券取引所で株が取引されている時間中(平日の9:00~11:30、12:30~15:00)刻々と変化し、毎日変わります。

株価はその株を買いたい人が多いと上がり、売りたい人が多いと下がります。こうした「買い」や「売り」につながる要因のことを「材料」といい、上昇につながる要因は「好材料」、下落につながる要因を「悪材料」はと呼ばれます。

株価を変動させる材料は、個別の銘柄に関するものと、株式市場全体に関するものに分けられます。

個別の銘柄に関するものとして基本となるのは、企業業績です。上場企業は年1回、決算内容を発表するほか、決算から6カ月目には中間決算、3カ月目と9カ月目には四半期決算を発表します。業績が伸びていて、業績予想もよければ株価の上昇につながり、業績が低迷していて、業績予想もよくなければ株価の下落につながります。

業績アップにつながるような経営統合や企業の買収、新製品・新サービス、新事業、設備投資などのほか、不採算事業からの撤退などは好材料といえます。
逆に、業績に影響を与えるような売上げの減少、事件・事故、不祥事などは悪材料です。

株式市場全体に関する材料には、外国人投資家の動向など市場内部のものと、景気や金利、為替の動向など市場外部のものがあります。特に最近は、海外の経済情勢で日本の株価が変動することが多くなってきています。

例えば、米国の株式市場が値上がりすると日本の株式市場も上がるという傾向があります。また、ギリシャの債務問題で欧州の経済が打撃を受けるのではないかという懸念や、中国の株式市場の暴落によって中国経済が低迷して中国へ製品を輸出している日本企業の業績が悪化するのではないかという予想から、日本の株価が下がったりしています。

株で短期間に利益を得ようとすると、こうした材料が出るたびに株を売ったり買ったりすることになり材料に翻弄されてしまいますが、長期投資なら、さまざまな材料による目先の株価の上がり下がりに一喜一憂しなくてすみます。個人投資家が株に投資して資産を着実に殖やそうとするなら、ある程度長期で株を保有するのがおすすめです。

長期投資では、毎年毎年、利益をきちんと伸ばしていて、今後も利益を上げ続けることのできる企業を探して投資することが大切です。ネット上には企業の業績を知ることのできるサイトがいろいろあるので、身近な企業、自分の得意な分野の企業などの業績をチェックして、売上げや利益が伸びているかどうかを見てみましょう。よさそうな企業があったら、その企業のホームページで経営理念や今後のビジョンなどを確認して「コレ」と思う企業を選びます。

銘柄選びに時間をかけることが、材料や株価に振り回されないことにつながります。

シンキジョウジョウってなに?

2015年の株式市場に関するビッグニュースの一つは、11月4日の郵政3社(日本郵政とその傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命)の新規上場です。これまでこの3社の株は政府が保有していましたが、それが一般の投資家に売り出されたのです。

郵政3社のように規模が大きくて実績のある会社が新規上場するのは珍しく、知名度が高いことや上場する株数が多いことなどから投資家の注目が集まり、大きな話題となりました。

新規上場というのは、それまで特定の株主だけが保有していた株や新しく発行する株を、広く一般の投資家に買ってもらうために証券取引所に登録することをいいます。上場することによって、その会社は多くの事業資金を得ることができ、投資家は誰でもその会社の株を売買できるようになります。

新規上場した会社の数は、リーマンショックがあった翌年の2009年に大きく落ち込みましたが、だんだんに増加して、2015年は10月末の時点で郵政3社を含め86社が上場または上場予定となっています。新規上場会社が多いということは、それだけ株式市場が活発であるということであり、日本経済が上向きだということを表します。

新規上場株は売り出しに当たって、担当する証券会社が売り出し価格の上限と下限を発表し、投資家からいくらで何株買いたいという希望を募ります。その応募状況によって売り出し価格が決まり、投資家は改めて購入の申し込みをします。
多くの場合、発行される株数よりも購入希望者の申込み株数のほうが多いので、これまでの取引状況や抽選などによって証券会社が投資家に株を割り当て、割り当てられた人だけが上場前にその株を買うことができます。上場後は、通常の株と同様に売買できます。

新規上場する会社は、将来性への期待から上場後に株価が上がることが多いので人気が高く、購入申込みをしてもなかなか買えないのが実情です。

一方、通常、新規上場するのは創業されてからあまり年数のたっていない、規模の小さい会社がほとんどです。そのため、上場して飛躍的に成長する会社もありますが、思ったほど業績が伸びず、経営がうまくいかなくなって破たんする会社もあります。また、新規上場株は発行される株数が少ないので、株価の変動が大きくなりがちで、売りたいときに売れないということもあるなど、リスクは大きいといえます。

新規上場株を買うのは夢を買うことでもありますが、こうしたリスクを知ったうえで、購入する場合は、事業内容や財務状況をしっかり確認する必要があるでしょう。

株を買うならNISAを活用しよう!

株を買ったときより高い価格で売れば売却益を得ることができます。また、株を買って保有していると、年に1回あるいは2回、配当を受け取ることができます。

ただし、売却益と配当には約20%の税金がかかります。例えば、10万円の売却益を得た場合、手取額は約8万円、1万円の配当の手取額は約8000円になるわけです。

この税金がかからないですむのが、NISA(にーさ。少額投資非課税制度)です。金融機関にNISA専用の口座を開設すると、そこで買った株や投資信託などから得られた利益が非課税になる仕組みで、NISA口座は1人につき1つ開設することができます。

NISAで購入できる株や投資信託は年間100万円(2016年からは120万円)まで。非課税期間は5年ですが、5年目が終わったときに口座にある株や投資信託は、6年目の非課税枠に移すことができるので、最長10年間、非課税で保有することができます。

約20%の税金がかからないのですから、株式投資をするならNISAを使わない手はありません。ただし、いくつかの注意点があります。

1 NISAで配当が非課税になるのは「株式数比例配分方式」だけ
配当の受け取り方法はいくつかありますが、NISAで非課税になるのは「株式数比例配分方式」を選択した場合のみ。NISA口座を開設するときに、「株式数比例配分方式」を選ぶようにしてください。

2 損失が生じるとNISAの非課税メリットはない
NISAは“利益”が非課税になる仕組みなので、NISAで株を買って損失が生じたら非課税のメリットは活かせません。

3 NISAでは損益通算ができない。
損益通算というのは、複数の株を売却したときに得られた損失と利益を相殺すること。例えば、1年のあいだにA株を売って20万円の利益、B株を売って8万円の損失をこうむった場合、20万円の利益から8万円の損失を差し引くことによって税金のかかる金額が12万円になり、それによって納める税額が少なくなるという仕組みです。
こうした損益通算は、NISA口座の中でも、NISA口座とNISA以外の口座との間でもできません。

4 課税口座に移管すると税負担が増える場合がある
非課税期間終了後に保有していた株はそのときの時価で一般の課税口座に移管することができますが、移管時に買ったときより株価が下がっていると、移管後に売却したとき、実際にNISA口座で買ったときより低い価格で購入したことになり、売却益が大きくなって税負担が増えてしまいます。

このような注意点さえ押さえておけば、NISAのメリットは大きいといえます。NISAをぜひ活用してください。

買った株はいつどうやって売るの?

株を買ったら、いつかは売ることになります。売って初めて利益が得られる、あるいは損失が確定することになります。

株を売るときは証券会社に「売り注文」を出します。要領は株を買うときと同じで、次の4つを伝えます。

・どの株を売るか
・何株売るか
・指し値か成り行きか、
指し値の場合はいくらか
・注文の有効期限

売り注文が証券取引所に送られて売買が成立する、つまり「約定」すると、その日を含めて4営業日目に、売却代金から売買手数料を差し引いたものが証券総合口座に入金されます。売却代金には税金がかかりますが、特定口座の「源泉あり」を選んでいれば、計算や納税は証券会社がしてくれます。

株は「買い」より「売り」のほうが難しいといわれます。株価が上がっていれば「もっと上がるかもしれない」と思いがちだし、株価が下がっていれば「また上がるかもしれない」と思いがちで、なかなか売れないのです。特に個人投資家は、値下がりした株を売る勇気がなくて、下がった状態で株を保有し続け「塩漬け」にしてしまう傾向があります。

株価が下がったときは、その理由を考えることが大切です。株式市場全体が下がっている、あるいは同じ業種の他社の値下がりに引きずられて下がっている、といった場合で、その会社の財務状態や将来性に変わりがなければ保有し続けてもOKです。でも、その会社自身に問題がある場合、例えば、業績や財務状態の悪化、不祥事などが理由で下がっている場合は、損を覚悟で売却する「損切り」が必要です。思い切って売却することで、それ以上、損失が大きくならないようにするのです。

株価が上がっているとき、その会社が今後も成長しそうであれば株を保有し続けてもよいでしょう。ただ、株価がいつまでも上がり続けるということはないので、自分として、この程度の利益が得られれば十分という水準まで上がったら、売却して「利益確定」することも大切です。PERやPBRが高くなり割安感がなくなったときも、売り時です。

とはいっても「売り」の判断はなかなか難しいので、数字で売り時を決めるという方法もあります。例えば、買った価格より○%上がったら(下がったら)売る、というふうにあらかじめ決めておくのです。株価が下がったときは特に、この方法が有効です。

銘柄選びの2つの手法--割安株と成長株

現在、証券取引所に株を上場している会社(銘柄)は3600あまり。業種はさまざまで、会社の規模も小さいものから大きいものまであります。また、古くから上場している会社が多数ある一方、新しい会社が毎月のように新規上場しています。

このような多種多様な銘柄の中から投資する銘柄を選ぶ手法として広く知られているのが、割安(バリュー)株投資と成長(グロース)株投資です。

バリュー株投資というのは、その会社の本来の価値(バリュー)から見て株価が割安な銘柄に投資する手法です。株価は、業績や利益水準など、会社の本来の価値を反映したものであるはずですが、なんらかの理由で適正な価格より株価が低いままになっているケースがあります。そういう銘柄の株価はやがて適正な水準になると考えられるので、割安なうちに買っておく、という方法です。
割安度を測る指標として使われるのが、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)です。

バリュー株は、株価が上昇して割安感がなくなったときが売り時です。その際も、PERやPBRが参考になります。
バリュー株投資はどちらかというと堅実な方法ですが、その銘柄が他の投資家から注目されることなく、いつまでも割安なままに終わる、という可能性もあります。

会社の成長(グロース)性に着目して投資するのがグロース株投資です。創業からあまり年数がたっておらず今は規模が小さいけれども、高い技術や新しいビジネスモデルなどを持っていて、今後大きく成長しそうな会社を探して投資する手法です。
グロース株を探すには、それぞれの会社の事業内容やビジネスモデルをたんねんに調べる必要があります。
グロース株投資は、その会社が予想どおり大きく成長すれば株価が数十倍になることもありますが、期待どおりに成長しない可能性もあります。また、成長が早すぎて会社の組織の整備が追いつかずに破たんしてしまうというケースもないとはいえず、どちらかというとハイリスク・ハイリターンといえます。

グロース株は会社の成長が止まったときが売り時ですが、その判断はなかなか難しいものがあります。ある程度株価が上がったら、そこでいったん売って利益を確定する必要があるかもしれません。また、株価が予想どおりに上がらなかったとき、それでもまだ成長の余地があるのか、もう成長は期待はできないのかを見極めて、期待できないとわかったら損失が生じるとしてもそこで売却するといった判断が必要になります。

このように、割安株投資と成長株投資は、銘柄の選び方も売り方も異なります。株を買うときは、その銘柄が割安だから買うのか、成長株だから買うのか、を明確にしておくことが大切です。

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