無料の創業支援機関を利用して独立・開業を目指す!

このレシピを実行して

円貯まる!
<材料>

・創業支援機関

<Point>

1独立・開業前から無料で利用できる

2経営、創業、開業、経理、融資などについて専門のコンサルタントからアドバイスを受けられる

3人脈・ネットワークを作りやすい

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独立を考える場合、開業資金の調達、事業プラン、マーケティング戦略など考えなくてはいけないことが山ほどあり、自分だけでは行き詰ることもあるでしょう。

困った時にはその道の専門家から適切なアドバイスを受けると問題も早く解決しますが、それぞれの問題についての専門家を探すのも大変ですし、開業前にあまりお金を使いたくないものです。そんな時は、無料で利用できる創業支援機関がお得です。

創業支援機関の代表的なものは、経済産業省所管の独立行政法人である「中小企業基盤整備機構(中小機構)」で、開業に必要な手続き、資金調達、事業計画作成など起業に関する相談を無料で受け付けていますし、格安で事業スペースを貸し出すインキュベーション事業を全国で行っています。経営の相談窓口は全国9か所の地域本部で行っているほか、インターネットでの24時間受け付け相談や電話相談もあります。インキュベーション施設は民間の施設を借りるより費用を抑えることができますし、入居者同士のビジネスマッチングにつながる可能性もあるのが魅力です。

このような支援制度は、まだ本格的な開業準備に入っていない構想段階でも受けることが可能です。また、開業後も、税務や経理、労務などの経営に関する相談窓口が利用できる他、専門家を事業所に派遣してくれる制度などがあり、利用価値の高いものです。創業スクールや異業種交流セミナーの開催も定期的に行われていますので、人脈やネットワークを作るのにも役立ちそうです。

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」によって、市町村などの地方自治体が、民間の金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会などと連携して、地域の創業を支援する動きが活発化しています。これにより、都市圏だけでなく地方でもワンストップの創業支援相談窓口が開設され、インキュベーション施設も用意されるなど、事業を始める環境はこれまでにないほど整いつつあります。日本では、新規事業を開業する割合が欧米の半分程度の4.6%ですが、政府はこれを欧米並みに引き上げることを目標としているのです。この波にのって開業・創業を考えるには良い時期かもしれません。

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執筆者

福島佳奈美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。 子育て中の2006年にファイナンシャル・プランナー(CFP®)資格を取得する。その後、教育費や家計見直し、女性のためのライフプランニングなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、活動を行っている。

福島佳奈美

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厚生年金基金・・・結婚や出産、転職などで会社を退職した場合どうなるの?

前回お伝えをしたように、厚生年金基金(以降、基金という)は「解散」や「代行返上」が急増していて、ピーク時は約1880もあった基金が、2015年3月末には444基金に減少しています。

今後もさらなる減少が見込まれますが、現在基金に加入している人が、中途で脱退するとどうなるのでしょうか?

通常は、定年退職して国から老齢厚生年金がもらえるようになると、基金からも老齢年金が支給されます。ただし、請求先は公的年金とは異なり加入していた基金に請求することになるので、基金への請求漏れには注意が必要です。また、基金は基金ごとのルールによりますが、一部を一時金として受け取ることができる場合もあります。

では、基金に加入している人が、結婚や出産、転職などで会社を退職した場合、どうなるのでしょうか?結婚や出産、転職などで会社を退職した場合は、同時に基金も脱退することになります。そして基金の加入期間が10年(基金により異なる場合もある)未満で脱退した場合は、「中途脱退者」と呼ばれます。

基金を短期間で脱退した中途脱退者に対する給付についても、本来ならその中途脱退者が加入していた基金から行われるべきですが、年金記録を長期間にわたって管理し、短期の加入期間に係る年金給付を行っていくことは、基金にとって事務的にかなりの負担になります。また、中途脱退者が、その後、転職して別の基金の加入員となった場合には、複数の基金から年金を受け取ることになり、請求手続きが煩雑なものとなります。このような理由から、中途脱退者に対する年金の支給義務は、「企業年金連合会(かつての厚生年金基金連合会)」が引き継ぎ、年金給付を行うこととしています。この引継ぎのルールが、平成26年4月以降変わりました。

図の1をご覧ください。基金から支給される年金は、「代行部分1」と「上乗せ部分2」そして「加算部分3」に分けることができます。「代行部分1」と「上乗せ部分2」を合わせたものを「基本部分」と呼びます。「基本部分」とならない「加算部分3」については、基金を脱退するときつまり会社を辞めるときに一時金(「脱退一時金」といいます)で受け取るか、企業年金連合会へ引き継いで将来年金として受け取るかを選択することになります。

図の2をご覧ください。「加算部分3」を一時金で受け取らず将来年金で受け取ることを選択した場合は、その資産は「脱退一時相当額」として企業年金連合会へ引き継がれます。つまり将来には、加入していた基金への「基本部分」の請求に加えて企業年金連合会にも請求する必要があります。一方、一時金で受け取った場合は、将来は、加入していた基金への「基本部分」の請求のみとなります。
なお補足しておきますと、基金に10年(基金により異なる場合もある)以上加入している人が中途脱退した場合は、定年退職の場合と同様に扱われるため、基金のみへの請求となり、図1の123のすべてが基金から支給されます。
基金加入者で中途脱退した場合、どのように取り扱われるかをきちんと確認し、請求先に十分な注意をする必要があります。

「公共職業訓練」で仕事を探しながら手当がもらえて技能も手にできる!

転職をする場合、前職での経験を生かせる職業に就くことが多いと思われますが、よりよい条件で再就職するために、新たな知識や技能を身につけたいこともあるでしょう。

そのための専門学校や資格スクールに通うのは、スキルアップのための自己投資とはいえ、費用が心配ですね。そこで利用したいのが雇用保険の「公共職業訓練(離職者訓練)」です。この制度を利用すると、受講料は無料で(テキスト代やユニフォーム代等は負担)技能や資格を習得することができるのです。

訓練は、国及び都道府県が主体となり公共職業能力開発施設または委託機関により行われます。訓練期間は3か月から1年間程度が多く、最長2年間。公共職業能力開発施設内で行われるものは金属加工や電気設備など「ものづくり」に関するものが多く、委託機関で行われるものは、OA関連、介護関連、経理事務など様々です。自分のお金でこれだけの講習を受けると思うと、かなりの費用負担になるものと思われますので、受講するメリットは大です。

さらに、「手当」としてもらえるお金にもメリットがあります。通常、雇用保険の「失業給付」には7日間の待機期間と3カ月の給付制限がありますが、失業給付の受給資格がある方がこの期間中に訓練を開始すると、給付制限がなくなり、すぐに失業給付が支給されるようになります。また、失業給付の所定の給付日数に関わらず、受講が修了するまで失業給付が延長して支給される「訓練延長給付」があります。期間の長い訓練を受ける場合、生活費の心配が少なくなりますね。さらに、日額500円(上限額20,000円)の「受講手当」の他、交通費にあたる「通所手当」が月額最高42,500円支給されます。

このように、かなりお得な内容の「職業訓練制度」ですが、利用するためにはハローワークの所長に、離職者訓練の受講が必要かつ、職業訓練を受けるために必要な能力等を有すると認められ、受講のあっせんを受ける必要があります。ハローワークでの職業相談の際、自分が身につけたいスキルをしっかりと伝えることが大切になりそうです。また、受講するためには試験があり、人気の高い講座は倍率も高いようですので事前に試験勉強をするなどしっかり対策が必要となるでしょう。なお、職業訓練は雇用保険の失業保険の受給資格がなくても講座受講の応募はできます。但し、各種手当はもらえません。

次の仕事が見つかるまでの「失業給付」は起業準備中でも給付可能?!

キャリアアップやより良い待遇を求めて転職する場合、すぐに転職先が見つかるとは限りません。

その間、失業給付を生活費に充てようと考えている方も多いのではないでしょうか?失業給付は、雇用保険の被保険者が定年、倒産、契約期間の満了等によって離職した場合、失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探し再就職するために支給されるものです。週に20時間以上雇用されて働いていると雇用保険に加入できますので、アルバイトやパートの方でも加入しているケースがあります。

失業給付を受けるには、離職の日以前2年間に雇用保険に加入していた期間が、通算して12か月(会社の倒産や自己の特定の理由で離職した人は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月)以上ないといけません。また、働くという意思があると同時にいつでも働ける状態でなければなりません。その確認のため、定期的にハローワークで失業の認定を受けることになります。

雇用保険で受給できる1日当たりの金額(基本手当日額)は離職の日直前の6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額(賃金日額)のおよそ50~80%程度です。賃金の多い少ないによってあまり差が出ないよう、賃金の高い人には上限額が設けられています。また、給付日数は、退職理由と雇用保険に加入していた期間、年齢などにより、90日~360日の間と幅があります。解雇、倒産など会社理由で退職した人(特定受給資格者)や、やむを得ない自己の特定の理由により退職した人(特定理由離職者)は給付日数が長くなっています。

この失業給付は、別の会社に「就職」する意志がある場合に支給されるものなので、「独立」の意志がある場合は支給対象ではありませんでした。しかし、2014年7月22日、厚生労働省が「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」も雇用保険の失業手当の給付対象にするという旨の通達を出しました。つまり、すでに起業している場合や起業しか考えていない場合は対象外ですが、起業を選択肢に入れながら就職活動をしている場合は、給付を受けられるということです。

日本は欧米に比べて起業する人の割合が少ないため、国として生活への不安を減らし、少しでも起業を後押しする政策がとられているのです。この場合、個人事業主として開業届をだしたり、会社を設立したりすると起業準備を終えたとみなして給付を打ち切られます。

起業した場合、事業が安定するまでは貯金を切り崩して生活費に充てることになりますから、失業給付が受けられるのはありがたいですね。ただし、最初の失業給付をもらうまでには7日間の待機期間と通常90日の給付制限期間がありますので、その間の生活費や就職活動にかかるお金はきちんと準備しておきましょう。

個人事業主の退職金「小規模企業共済」で節税と資金繰り対策

「老後破産」などという言葉が取り沙汰されるように、国の公的年金ばかりに頼っていられない時代になってきました。老後資金の助けになるのは退職金ですが、フリーランス(個人事業主)の方は退職金がありませんので、自分でなんとかしなければなりません。

そこでお勧めなのが、月々1,000円から始められる「小規模企業共済」。簡単に言えば退職金の積立制度なのですが、ただの積立ではありません。掛金の全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引くことができるので、節税になるのです。掛金は1,000円から7万円まで500円刻みで設定可能。事業の種類により加入できる条件は異なりますが、利用できるのは、おおむね従業員数が20人以下の小規模な企業の役員や個人事業主です。
受取方法も、一括・分割・一括と分割の併用から選ぶことができます。

「確かに老後も心配だけど、まずは事業を安定させないと・・・」というのが本音でしょう。ですが、「小規模企業共済」は、貯めるだけではありません。納付した掛金の範囲内に限られますが、病気や災害による入院で経営に影響が出た場合や、資金繰りが厳しくなった時に担保や保証人なしで貸付もしてくれるのです。退職金準備の制度としては個人型確定拠出年金もありますが、「小規模企業共済」はこの貸付制度があるのがメリットといえます。ちなみに2015年7月7日現在の一般貸付の利率は1.5%となっています。

但し、注意点があります。「小規模企業共済」は、20年以内に解約してしまうと、戻ってくる共済金が少なくなってしまいます。将来、共済金を受け取りたい年齢から逆算して、少額からでも早めに積立を開始した方が良いでしょう。掛金の支払いが苦しくなったら掛金を減額することもできます。逆に、事業が好調なときは掛金を多くして節税対策に利用するということも可能です。

では、一体どのくらい節税になるのでしょうか?一例として、毎月5万円の掛金で20年間加入した場合の節税効果を試算してみます。1年間の掛金の合計額は60万円ですが、所得税と住民税を合わせた節税効果は年間182,500円と、かなりの金額になります(前提条件として、課税所得金額を500万円で試算しています)。また、将来受け取る共済金は、掛金の約1.6倍になるという試算結果でした。これらは、運営元の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページから試算できます。節税対策にも、将来の退職金としても活用するメリットは大きいですね。

フリーランス(個人事業主)になったら青色申告制度を利用しよう!

会社をやめて独立し、フリーランス(個人事業主)になったら、稼いだお金はすべて自分のものですが、事務所の家賃から移動にかかる交通費、事務用品費、通信費などさまざまな経費がかかりますね。

そこで少しでも使えるお金を手元に残すためには「節税」も考える必要があります。といっても、あやしい方法ではありません。国からも認められている「青色申告制度」です。

ここで、簡単に所得税の説明をしますね。
会社員だと給料にかかる所得税は毎月の給料からすでに差し引かれていますが、フリーランスとして独立したら毎年確定申告をして、年間の所得に応じた税金を払わなければなりません。所得額に応じて所得税率は5%から45%まで幅があり、さらに控除額が決められています。例えば所得が300万円だと10%の所得税率になり、さらに97,500円の控除額を引いた金額を納めることになります(平成25年から平成49年までは別途復興特別所得税が課される。また、事業によって所得が290万円を超えると個人事業税もかかる)。

さて、気になるのは、「青色申告制度」でどうして節税になるの?ということですよね。

フリーランスのお給料ともいえる所得は収入(売上)から経費を差し引いたものですが、所得が高ければ支払う税金も増えることになります。そのため、少しでも支払う税金を減らそうと、収入をごまかしたり、経費を水増ししたりする行為が後をたちません。そこで、正しく申告してもらうため、所得額を計算する際、収入や必要経費について日々の取引をきちんと記帳して書類を保存していれば、特別に収入から一定金額を控除できる「青色申告制度」があるのです。

「青色申告特別控除額」は10万円または65万円。事業規模にもよりますが、定められた方式で記帳し申告すれば65万円控除をうけられ、その分が節税になるのです。青色申告制度を利用する場合は、その年の3月15日までか、事業開始から2か月以内に税務署に「青色申告承認申請書」を出す必要がありますが、申請書を提出していない「白色申告」は特別控除がありません。平成26年分からは白色申告でも記帳と書類保存が義務付けられましたので、最低でも10万円の控除が受けられる青色申告を選んだ方がトクです。

市販の経理ソフトを使えば、経理処理もそう難しくはありませんし、地域の税務署や青色申告会などで無料講習会も行われているので参加してみるのも良いかもしれません。また、「青色申告」には、特別控除の他にも、家族への給与を必要経費にできたり、赤字が出ても翌年以降3年間にわたって繰り越しできたり…といろいろなメリットがあります。コスト意識を持つためにも、独立したらきちんと記帳処理をして「青色申告制度」を利用し、節税メリットを受けることをおススメします!

2015.6.15更新

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