20年後は仕事の49%がロボットに! 残るのは教員、医師、芸術家?

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 野村総合研究所(NRI)は12月2日、日本の労働人口の約49%が、10~20年後には人工知能やロボットなどで代替が可能になるとの推計を発表した。代替可能性の高い職種と低い職種の一部もそれぞれ紹介している。

 NRIは、英オックスフォード大学のマイケル A.オズボーン准教授およびカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究により、日本国内601種類の職業がそれぞれ人工知能やロボットなどで代替される確率を試算した。

 その結果、10~20年後に技術的には人工知能などによる代替可能性が高い労働人口の割合は日本では、米国47%、英国35%を上回る49%となった。

 NRIは代替可能性が高い職業と低い職業を参考としてそれぞれ100種紹介しており、代替可能性が高い職種としては、各種事務員やCADオペレーター、NC研削盤工などの工員、タクシー運転者などをあげた。また、低い職種としては、アートディレクターや学校カウンセラー、医師、教員などをあげている。

 研究結果によると、芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業や、他者との協調や他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能などでの代替は難しい傾向があるとしている。

 一方、必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業については、人工知能などで代替できる可能性が高い傾向があると確認した。

 これはあくまでもコンピューターによる技術的な代替可能性であり、実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいと想定されるが、試算ではそれらの要因は考慮していないという。

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  • 人工知能やロボットなどによる代替可能性が高い労働人口の割合
  • 代替可能性が高い100種の職業
  • 代替可能性が低い100種の職業

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大事なお子さんの教育費!税もしっかりチェック!!

教育費の準備のために保険ショップなどにいくと「学資保険」の代替商品として「低解約返戻型の終身保険」の提案を受けることがあります。

この保険は死亡保険ではあるものの、貯蓄性が高いため、教育費が必要なタイミングで解約し学資保険代わりに使われています。「学資保険」と「低解約返戻型の終身保険」の特性はそれぞれですが、教育費を積み立てる観点から返戻率を比べると、概ね同程度。ただ、もし万一パパ(契約者)が死亡した時の受取額や、その時の税金の取り扱いは大きく違います。教育費の準備を保険でする場合、万一のことに目を向けて選ぶことも大切です。

ではまず、もしパパが死亡した時に、それぞれの保険がどうなるのか見ていきましょう。

「学資保険」の場合は、以降の保険料払い込みが免除になります。つまり、保険料を負担せずに、将来、契約通りの教育費(満期金等)を受け取ることができます。
一方で「低解約返戻型の終身保険」は、死亡保険金が支払われて契約は終了。保険金は将来、教育費の元手になります。

それでは、保険に加入して1年後に万一があったケースで比較してみましょう。

以下のような契約の場合、「学資保険」で負担した1年間の保険料総額は153,360円で、満期時に300万円受け取ります。満期金は一時的な収入(所得)として所得税や住民税の課税対象となるため、このケースでは175,900円程の税負担が発生。払込保険料と税金を引いた実質的な受取額は2,670,740円となります。

「低解約返戻型の終身保険」の方は、1年間の保険料総額が201,480円で、死亡保険金の受取額は450万円。死亡リスクに着目すると、こちらの方が断然有利。税金の取り扱いは、相続税の対象になりますが、死亡保険金は「500万×法定相続人数」の額までは非課税の適用が受けられるので、
保険金1000万円(500万×2人(ママと長女))までは相続税が掛かりません。また、もしこれを超えたとしても、預貯金や不動産などを含めた財産の総額が、「3,000万円+600万×法定相続人数」の基礎控除以下なら税負担はゼロ。こ
のケースでは、4200万円(3,000万円+600万円×2人)までの財産なら税金を気にする必要はありません。結果、払込保険料を引いた実質受取額は、4,298,520円にもなります。

お子さんが小さい若いファミリーでは、まだ資産が形成されていないのが一般的で、上記のように終身保険を使った方法は有用です。教育費を保険で準備する時、どうしても目先の受取額(返戻率)が少しでも多いことを意識してしまいますが、もし万一があった時にも目を向けると、より満足度の高い教育資金対策ができます。

労災保険が適用される、”仕事中”の範囲とは?

労災保険は、労働者が仕事中および通勤途上において病気やケガをした場合にお金が支払われる制度です。仕事に関することなので、当然事業主に補償責任があるため、労災保険料は全額事業主負担になっています。

通勤途上は、会社に行くまでに「労災事故に遭う」ということでわかりやすいのですが、仕事中とはいったいどんな場合をいうのか、線引きが非常に難しい問題です。仕事中と言うのだから、就業時間および残業時間中は全て該当するのではと思いがちですが、そうとも言えないのが現状です。

では仕事中とは、どのようなケースが該当するのか主なものをいくつかあげてみましょう。このケースにあてはまる場合に、病気やケガをしたら労災が適用されます。

・仕事中
・仕事中断中(お手洗い、飲水等)
・仕事に伴う必要行為
・仕事に伴う準備行為または後始末行為中
・緊急業務中
・休憩時間中(会社外の飲食店利用中はダメ)
・事業場施設の利用中
・出張中
・全員参加のレクリエーション行事に参加中
・他人の暴行による災害 等

ただし、どのケースでも仕事中に関係のない私的なことを行っていた場合は、該当しません。例えば、仕事の途中でのどがかわいたので会社内の給湯室に行きでケガをした場合は労災に該当しますが、会社から出て近くのコンビニにお茶を買いにいき途中でケガをした場合は、当てはまりません。また、反対にお客様にだす飲み物を買いにコンビニに行ってケガをした場合は、私的なことではありませんので、労災が適用されます。

また、会社主催のレクリエーション行事に参加した場合、この参加が自由参加であればケガをしても労災の適用はありません。しかし、自由参加と言っておきながら、参加が半ば強制(自由参加としながらもみんなが参加しているからしぶしぶ参加しなければならない)の場合は、労災の適用があります。さらに会社ではなく別の場所に行くことになりますが、通勤途上ということで往復が労災の適用となります。

実は、この自由参加か強制参加かの違いによって、研修や会議、宴会等への参加中のケガが労災の適用になるのかならないのか判断の基準になります。このような行事等に参加する場合は、必ず自由か強制か確認をしておきましょう。

年末緊急対策! 都が中小企業の金融・雇用等を支援

 東京都産業労働局は30日、年末に向けた特別対策として「中小企業に対する金融支援の強化」、「中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談窓口の開設」、「過重労働・解雇・退職、再就職等に関する年末特別相談会」などを発表した。

 「中小企業に対する金融支援の強化」は、中小企業制度融資(つなぎ融資メニュー)の融資限度額を、「小口・短期つなぎ特例」は300万円から500万円へ、「クイック・短期つなぎ特例」は500万円から700万円へ引き上げるもの。「地域の金融機関と連携した新保証付融資制度」については、信用保証料率(年率)を上限3%以内から2.5%以内へ引き下げる。

 「中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談窓口の開設」とは、金融機関の最終営業日に合わせ、12月29・30日の9~17時に、資金繰りに関する電話相談を受け付ける。窓口は東京都産業労働局金融部金融課(電話03-5320-4877)。ほかにも全般的な経営課題の解決に向けて、東京都中小企業振興公社でも中小企業診断士による無料相談を実施する。

 雇用面では、12月8・9日の9時30分~17時に「過重労働・解雇・退職、再就職等に関する年末特別相談会」を開催。弁護士や就職支援アドバイザー(キャリアカウンセラー)などにより、労働相談や就職相談などの無料相談に応じる。

 都ではほかにも「東京都中小企業従業員融資の融資利率の引き下げ」を12月1日から翌3月31日まで実施。個人融資、家内労働者融資、子育て・介護支援融資のそれぞれで利率が0.2%引き下げられる。

小額に衝撃!「子育て世帯臨時特例給付金」3千円、10月末時点の支給は1,374万人

 厚生労働省は11月30日、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の10月現在の決定状況を公表した。臨時福祉給付金の支給は1,389万人、子育て世帯臨時特例給付金は1,374万人に決定。福祉給付金は対象者1人につき6,000円、子育て世帯は同3,000円が支給される。

 給付金の申請は市町村で行うため、申請受付や支給決定等の状況について、10月からの各月末日の状況を全国の市町村を対象にアンケート調査を実施。 平成27年10月末時点の結果をまとめて公表した。

  「臨時福祉給付金」は、平成26年4月の消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して簡素な給付措置として支給。対象者は市町村民税(均等割)が課税されていない人で、平成27年10月~平成28年9月の1年分として支給対象者1人につき6,000円を支給する。平成27年10月末時点の申請人数は1,686万人で、そのうち1,389万人を支給決定とした。

 「子育て世帯臨時特例給付金」は、臨時福祉給付金同様に消費税引き上げから、子育て世帯に臨時特例的な給付措置として実施。対象は平成27年6月の児童手当(特例給付を除く)受給者および要件を満たす人。平成27年度中に、対象児童1人につき3,000円を支給。支給対象となる児童は1,630万人だが、平成27年10月末時点の申請人数は1,449万人、そのうち1,374万人に支給が決定した。

 「臨時福祉給付金」および「子育て世帯臨時特例給付金」のどちらも支給対象者に該当する場合は2つの給付金が支給される。

 厚生労働省は、2つの臨時給付金についての特設Webサイトを開設し、給付金の対象、支給要件や申請方法などを紹介。また、臨時給付金を装った不審な電話が発生しているため、「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に注意するよう呼びかけている。

最低でも、1週間の労働時間は20時間とするとお得!

雇用保険に加入すると何がお得かというと、やはり一番は失業した時の失業手当でしょう。

しかし、雇用保険にはこれ以外にも教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付等さまざまな給付金がもらえます。これらの具体的な内容は、今後ご紹介していきますので、まずは雇用保険に加入できる働き方をすることが重要です。

雇用保険は、加入したいから加入できるものではありません。雇用保険に加入できるのは、原則として雇用保険適用事業所(労働者を1人でも雇用している会社)の労働者です。ただし、雇用している労働者が常時5人未満の会社は、雇用保険適用事業所になるかどうかは任意ですので、確認をする必要があります。正社員として入社したのに、会社が小さくて加入できなかったという笑えない話もあります。(ただし、この場合は労働者が申し出ることにより加入する方法があります)

この雇用保険適用事業所で働いていた場合、加入できるのは、正社員、パート、アルバイト等名称の如何を問わず下記の労働者です。

・65歳未満であること
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・会社の労働契約の期間が31日以上であること

保険料は、厚生年金や健康保険料より安く、数百円程度。例えば、賃金が8万円であれば本人の保険料は400円です。安い保険料で失業した時の安心とさまざまな給付金をもらえるというとてもお得な保険なのです。ここが、働く場合はパートやアルバイトでも週20時間以上を選んで欲しい理由です。

そこで、現在週20時間未満の労働契約で働いている人は、何とか20時間働けるように会社と話し合ったり、また契約は20時間未満だが、実際は20時間以上働いている人は、会社に雇用保険に加入させなければいけない義務が発生しますので、この場合も相談をしてください。契約の時間よりも実際の労働時間で加入すべきかどうか判断されるのが、この保険だからです。

何かしらの理由で正社員は無理だが、パートやアルバイトなら働けると選択をした場合、この週20時間が重要な数字となりますので、認識をしておきましょう。

2015.6.30更新

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