これはいい、紙幣種別を音声や振動で通知!視覚障害者向け財布型装置が登場

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 システムイオは1日、視覚障害者向けの財布型ポータブル紙幣識別機「Wallet(ウォレット)」の発売を開始した。

 「Wallet」は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトによるもので、視覚障害者が財布として活用できるものとなっている。紙幣の券面を内蔵されているカメラで読み取り、音声案内やビープ音、振動などで券種を通知する。また、交通系及び流通系ICカードも読み取り、音声で残額を通知することができる。

 紙幣の読み取りは内部の薄型読み取り用カメラが識別マークを検知する構造となっており、収納される方向に関係なく読み取ることが可能。交通系ICカードの残額確認はSuicaやPASMOをはじめとした多数のカードに対応しており、nanacoやEdyなどの流通系ICカードにも対応する。本体サイズは177×25.5x84mm。重量180g。

 そもそも日本の紙幣にはインクの盛りによるざらつきを利用した「識別マーク」が採用されており、視覚障害者はそれを頼りに券種を識別してきた。しかし、流通されて使い込まれた紙幣の場合は、識別が難しくなるという課題があり、開発の背景には同製品を活用することで高齢者や視覚障害者が、安心して快適に外出や買い物を楽しめるようにという狙いがあるという。

画像一覧

  • 本体の厚みは25.5mmで、財布として活用できる。内部には電子マネーカードと紙幣を収納するポケットがあり、読み上げスイッチで音声通知などを行う(画像はプレスリリースより)
  • 同製品の仕組み。紙幣をしまう方向に関わらず、券種をカメラが判別し、様々な方法で通知してくれる。紙幣は、千円券、二千円券、五千円券、一万円券に対応(画像はプレスリリースより)

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国民年金の保険料が払えないときは、お得な免除制度を利用

国民年金の保険料は、平成27年度の現在月額15,590円。結構高いので、アルバイトの方やフリーターの方など収入の少ない人には、大変な出費かと思います。

だからと言って、払わないわけにはいきません。未払いの期間が長くなると、将来年金がもらえなくなったり、障害を負った時に年金が支給されないという不利益を受けます。払えない場合は、保険料が免除される制度がありますので、市区町村役場の国民年金窓口で相談をして申請をしてください。

国民年金の免除制度は、免除期間が加入期間として計算をされるだけでなく、保険料の一部を払ったことにしてくれる、とてもお得な制度なのです。

一般的に利用される免除制度は、経済的な事情による申請免除で、認められると保険料が全額または一部が免除されます。所得によって全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。
例えば、申請をして半額免除が認められれば、15,590円の半額である7,795円の保険料で済みます。半額ですが加入期間として計算されて、65歳からの老齢年金やさらには障害年金も支給されます。申請をしないともらえないばかりか、年金事務所から払ってくださいと督促されるのです。

さらに加入期間だけではなく、年金額に反映するときには、払った金額ではなく、プラスをして計算をしてくれるというお得な制度でもあります。
先ほどの半額しか保険料を支払っていない場合、年金額に反映される金額は本来であれば半分なので1年払ったとしても半年分としか計算してもらえません。しかし、実際には、4分の1の金額を国が補助をして計算してくれるので、1年間半額払えば、本来の6ヶ月分の計算ではなく、9ヶ月払ったという計算になるのです。つまり3ヶ月分がお得となります。これは下記の表を見ていただければわかりますが、半額の場合は4分の3払ったということで年金額の計算をしてもらえるからです。

この免除申請ですが、実は誰でもOKではなく、所得の制限があります。この場合の所得の制限は、本人だけでなく、配偶者や世帯主も判断されます。このうち1人でも所得が多い場合は免除が受けられません。例えば本人はフリーターで所得が少なくても、お父さんが働いていて所得が多ければ受けられないということです。

お得な免除申請ですが、全額保険料を払うことができませんので、年金額が少なくなることは否めません。そこで所得が多くなった時に免除期間の保険料を支払えば年金額は増えます、これを追納制度といい、免除された保険料は10年以内に支払うことができますが、それを過ぎると払えなくなりますので注意が必要です。

20歳前の傷病で障害を負っても障害年金はもらえる

「私の障害は、幼いころの傷病が原因なので」との理由で障害年金の対象とならないと思い込んでいませんか?20歳前の傷病が原因で一定の障害になった場合でも、20歳になってから申請をすると国民年金から障害基礎年金が支給されるのです。

「20歳前障害基礎年金」とは、生まれつき障害を持っている方や、20歳前に障害が残ってしまった方、また20歳前の傷病が原因で20歳を過ぎた後に障害になった方を対象とした年金です。また、20歳前という国民年金に加入義務のない年齢なので、一般の障害基礎年金のように保険料納付要件は問われません。「20歳になってから保険料を納めていなかったから障害年金はもらえない」とあきらめている人がいるかもしれませんが、そんな心配は20歳前の障害年金に関しては不要です。ただし、国民年金の保険料を納めていないのに年金をもらえるため、本人に一定以上の収入があると年金がストップされてしまいます。

20歳前に病院で初めて診察を受けた日を「初診日」と言い、初診日から1年6ヶ月経過した日を「障害認定日」と言いますが、初診日の年齢によってこの障害認定日は異なります。

例:生まれつき障害のある方・・・・満20歳になった日が、障害認定日
5歳の時に初診日がある方・・満20歳になった日が障害認定日
19歳と2ヶ月に初診日がある方・・・(1年6ヶ月を経過した)20歳と8ヶ月の日が障害認定日

障害認定日に障害の程度が1級または2級に該当した場合に障害年金がもらえます。

20歳前の傷病による障害年金では、年数が経過してしまうため、生まれつきの障害でない場合は、小さい頃の初診日の証明ができないケースが多くあります。その場合は、平成24年4月から2名以上の者(3親等以内の親族を除く)の証明があればいいことになりました。当時の学校の先生や通院していた病院の看護師さん、あるいは知り合いの人(近所の人やお母さんの友達等)で病気のことや通院の事実を知っている方を探して、証明書を書いてもらえばOKです。

すでに20歳を超えていても小さい時の傷病で障害が残ってしまった場合は、今からでも遅くありませんので、申請をすることをお勧めします。

障害を負っても安心!障害年金は心強い味方

公的年金には、所定の障害状態になった場合に支給される障害給付があります。国民年金からは障害基礎年金、厚生年金からは障害厚生年金が支給されます。

つまり、サラリーマン等の厚生年金加入者は、国民年金と厚生年金の両方から年金がもらえることになるのです。

障害年金をもらうためには、下記の3つの要件を満たすことが必要です
1.初診日(初めて医師等の診断を受けた日)に国民年金、厚生年金に加入していること
2.障害認定日(初診日から1年6ヶ月を経過した日、それ以前に傷病が治った場合はその日)に該当する障害の状態にあること
3.保険料納付要件を満たしていること

保険料納付要件とは、国民年金、厚生年金加入期間中に保険料滞納期間が1/3以上でないこと(平成28年3月31日までの場合は、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと)。公的年金は不安だからと20歳からしばらく国民年金保険料を未納していてその後正社員として厚生年金に加入して障害を負った場合、未納期間が長いと障害年金をもらえないケースがでてきます。今年平成27年度までは特例の1年間に保険料の未納がなければ要件を満たせますが、来年平成28年4月1日からはこの特例がなくなりますので、昔払っていない期間がある人は要注意です。

障害基礎年金は、障害の程度によって1級と2級、障害厚生年金は1級から3級さらに障害が軽い場合には一時金である障害手当金がもらえます。「この程度の障害では無理」と初めからあきらめている人が結構いますが、現実は障害手当金もありますので該当する場合が多いのです。このように厚生年金は手厚いので、障害を負った場合は、年金事務所で相談をすることをお勧めします。

年金額については、障害基礎年金は保険料支払い期間に関係なく一律。それに対して障害厚生年金は支払った保険料と加入期間によって年金額は異なります。入社1年であればほんの少額ではと思いがちですが、加入期間が25年未満の場合は、25年で計算されますので、短い期間の人でもある程度の金額がもらえますので安心です。

公的年金は老後や障害を負った場合の大切なお守り

「公的年金制度は、損だから入らない」という話をよく耳にします。しかし、本当に公的年金制度は、損な制度でしょうか?制度を知らずに判断することが一番の問題です。まずは制度を正しく知ることから始めましょう。

公的年金制度の原則は、現役世代が高齢者を支える「世代扶養」の考え方を基にしています。貯金ではありませんので、払った分に対する見返りを考えるのはおかしなことなのです。ただし、長生きすればするだけ多くもらえることは確かです。

公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類がありますが、平成27年10月に共済年金は厚生年金に統合されますので、2種類となります。そこでこれからは2種類ということで話を進めていきます。自営業者や学生、無職、フリータ―等は国民年金、サラリーマンや公務員等は厚生年金に加入しています。厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入しているため、年金は両方からもらうことができます。

よく「年金は2階建て」と言われますが、これは国民年金からは基礎年金(1階部分)が、厚生年金に加入した人には、基礎年金の上乗せとして厚生年金(2階部分)がもらえるからです。

それぞれの制度には、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類の年金があります。この3つの年金についての詳細は、今後ご紹介していきます。

基礎年金と言われている国民年金は、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は、全員加入しなければなりません。そして、毎月15,590円の保険料を25年間支払って、やっと65歳からの年金を受け取る権利ができます。ただし、権利ができるだけで満額の年金をもらうためには40年間支払い続けなければなりません。保険料を支払っていない人は、「年金制度に加入はしているけれど、保険料を支払っていない(いわゆる未納)」として扱われます。「損をするかもしれないので、加入したくない」という希望は通りません。「未納」していると障害を負った時や65歳になった時に年金を受け取れなくなるかもしれません。国民年金には、保険料を支払うことが困難な場合、免除される制度もありますので市区町村役場の窓口で相談をすることをお勧めします。

年末緊急対策! 都が中小企業の金融・雇用等を支援

 東京都産業労働局は30日、年末に向けた特別対策として「中小企業に対する金融支援の強化」、「中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談窓口の開設」、「過重労働・解雇・退職、再就職等に関する年末特別相談会」などを発表した。

 「中小企業に対する金融支援の強化」は、中小企業制度融資(つなぎ融資メニュー)の融資限度額を、「小口・短期つなぎ特例」は300万円から500万円へ、「クイック・短期つなぎ特例」は500万円から700万円へ引き上げるもの。「地域の金融機関と連携した新保証付融資制度」については、信用保証料率(年率)を上限3%以内から2.5%以内へ引き下げる。

 「中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談窓口の開設」とは、金融機関の最終営業日に合わせ、12月29・30日の9~17時に、資金繰りに関する電話相談を受け付ける。窓口は東京都産業労働局金融部金融課(電話03-5320-4877)。ほかにも全般的な経営課題の解決に向けて、東京都中小企業振興公社でも中小企業診断士による無料相談を実施する。

 雇用面では、12月8・9日の9時30分~17時に「過重労働・解雇・退職、再就職等に関する年末特別相談会」を開催。弁護士や就職支援アドバイザー(キャリアカウンセラー)などにより、労働相談や就職相談などの無料相談に応じる。

 都ではほかにも「東京都中小企業従業員融資の融資利率の引き下げ」を12月1日から翌3月31日まで実施。個人融資、家内労働者融資、子育て・介護支援融資のそれぞれで利率が0.2%引き下げられる。

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