小額に衝撃!「子育て世帯臨時特例給付金」3千円、10月末時点の支給は1,374万人

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 厚生労働省は11月30日、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の10月現在の決定状況を公表した。臨時福祉給付金の支給は1,389万人、子育て世帯臨時特例給付金は1,374万人に決定。福祉給付金は対象者1人につき6,000円、子育て世帯は同3,000円が支給される。

 給付金の申請は市町村で行うため、申請受付や支給決定等の状況について、10月からの各月末日の状況を全国の市町村を対象にアンケート調査を実施。 平成27年10月末時点の結果をまとめて公表した。

  「臨時福祉給付金」は、平成26年4月の消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して簡素な給付措置として支給。対象者は市町村民税(均等割)が課税されていない人で、平成27年10月~平成28年9月の1年分として支給対象者1人につき6,000円を支給する。平成27年10月末時点の申請人数は1,686万人で、そのうち1,389万人を支給決定とした。

 「子育て世帯臨時特例給付金」は、臨時福祉給付金同様に消費税引き上げから、子育て世帯に臨時特例的な給付措置として実施。対象は平成27年6月の児童手当(特例給付を除く)受給者および要件を満たす人。平成27年度中に、対象児童1人につき3,000円を支給。支給対象となる児童は1,630万人だが、平成27年10月末時点の申請人数は1,449万人、そのうち1,374万人に支給が決定した。

 「臨時福祉給付金」および「子育て世帯臨時特例給付金」のどちらも支給対象者に該当する場合は2つの給付金が支給される。

 厚生労働省は、2つの臨時給付金についての特設Webサイトを開設し、給付金の対象、支給要件や申請方法などを紹介。また、臨時給付金を装った不審な電話が発生しているため、「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に注意するよう呼びかけている。

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  • 2つの給付金の特設Webサイト
  • 給付金の申請・支給決定の状況
  • 2つの給付金について

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大変な子育て、税金・手当面からの支援は?

消費税増税の負担緩和や景気回復を目的として、子育てに関していくつかの支援制度がありますのでご紹介します。

【子育て世帯臨時特例給付金】
児童手当は子供の年齢や人数に応じて支給される給付金です。0~3歳未満は一人当たり15,000円/月、3歳~小学校終了前は10,000円/月(第3子以降は15,000円/月)、中学生は10,000円となっています。また所得制限もあり、該当世帯の場合は5,000円/月となります。

支給は年3回(6月、10月、2月)に4ヵ月分がまとめて支給されます。
そして昨年に引き続き、今年も上記の手当とは別に追加の給付金(子育て世帯臨時特例給付金)があります。これはH26年4月に消費税率が8%に引き上げられた影響を踏まえ臨時特例的に設けられた措置で、対象児童1人当たり3,000円が支給されます。今年は減額されてしまい金額的には少ないかもしれませんが、申請さえすればもらえますのでやってみましょう。

【一括贈与の非課税措置】
こちらは相続税対策としてよく検討される制度です。H25年4月から実施されている一定の教育資金の贈与についての非課税制度に加え、今年4月から結婚資金、子育て資金についても非課税枠が設けられました。利用に際しては、贈与を受ける子や孫が金融機関に専用口座を開設し、親や祖父母にその口座に入金してもらいます。そしてもらった側では使途を証明するための領収書などを金融機関に提出して、資金を引き出すという流れになります。
手続き面でやや煩わしい部分がありますが、通常では贈与税がかかってしまうようなまとまった金額での贈与を非課税で行うことができるので、利用できるかどうか検討してみましょう。

また他にも来年度の税制改正になりますが、ベビーシッター代の一部を所得控除し所得税を軽減しようという検討もされていて、少しずつではありますが制度が拡充されています。

【まとめ:図】

子どもがいたら金利上乗せ!?子育て世帯に嬉しい定期預金に注目してみよう

お金を殖やしたい!と思ったら、まず銀行の定期預金を思い浮かべる方が多いかと思います。

とはいえ昨今の定期預金は金利が0.025〜0.04%(都市銀行・1年もの)とあまり魅力に思えないのもまた事実。ところが、子育て中の方にはぜひチェックしていただきたい定期預金があるのです。なんと子どもがいるだけで金利が上乗せされちゃう定期預金です。その特徴やチェックポイントをまとめました。

子育て中の家庭に優しいこうした商品は、残念ながら全ての金融機関にあるわけではありません。多くは、地方銀行や信用金庫など地域密着型の金融機関にて取り扱われています。特徴としては、商品名の中に「子育て」「子育て応援」「教育」などが入っていることと、金融機関によって、利用できる対象者が異なることがあげられます。たとえば、A銀行では子どもが1人でもいれば金利を上乗せできるけれど、B銀行では子どもが3人以上いないとできない、といった具合です。
また、商品によって預けられる期間も異なることにも要注意。たった6ヶ月しか預けられない商品の場合、6ヶ月後からはその金融機関で取り扱う普通預金利率になる可能性があり、放っておくと殆ど殖やすことができません(満期日以降も条件を満たしていれば更新可能の金融機関もあります)。とはいえ、できるだけ長期間預けられる商品の方が使い勝手はよいですね。
対象になる子どもの年齢条件も、金融機関によって異なります。18歳未満としているところもあれば、22歳未満としているところもありますので、ご注意下さい。

こうした子育て家庭に嬉しい定期預金を利用すると、一体どのくらい効果があるのでしょうか。例として、茨城県にある筑波銀行の「子育て応援プランエンゼルサポート」制度を使った場合と、通常の定期預金を使った場合とで比較してみましょう。

<子育て応援プランエンゼルサポート(筑波銀行)の概要>
子どもの年齢条件:妊娠中〜18歳以下
預金できる期間:1年以上上限なし
同行の営業区域内在住もしくは在勤でないと利用できない
県が子育て世帯に発行する「いばらきKids Clubカード」を持っていると年0.1%上乗せ
子どもが2人いると年0.3%上乗せ
子どもが3人いると年0.5%上乗せ

通常のスーパー定期300の10年もの金利を0.12%とした場合、18歳以下の子どもが2人いる方がこのプランを利用して、300万円を10年預金した場合の税引後の利息は100,800円、利用しなかった場合は28,799円と、その差は72,001円と歴然!使わない手はないですよね。

まずは、お住まいの近くにある金融機関で、こうした子育て応援商品といったものがあるか調べてみてください。

2015.7.06更新

大事なお子さんの教育費!税もしっかりチェック!!

教育費の準備のために保険ショップなどにいくと「学資保険」の代替商品として「低解約返戻型の終身保険」の提案を受けることがあります。

この保険は死亡保険ではあるものの、貯蓄性が高いため、教育費が必要なタイミングで解約し学資保険代わりに使われています。「学資保険」と「低解約返戻型の終身保険」の特性はそれぞれですが、教育費を積み立てる観点から返戻率を比べると、概ね同程度。ただ、もし万一パパ(契約者)が死亡した時の受取額や、その時の税金の取り扱いは大きく違います。教育費の準備を保険でする場合、万一のことに目を向けて選ぶことも大切です。

ではまず、もしパパが死亡した時に、それぞれの保険がどうなるのか見ていきましょう。

「学資保険」の場合は、以降の保険料払い込みが免除になります。つまり、保険料を負担せずに、将来、契約通りの教育費(満期金等)を受け取ることができます。
一方で「低解約返戻型の終身保険」は、死亡保険金が支払われて契約は終了。保険金は将来、教育費の元手になります。

それでは、保険に加入して1年後に万一があったケースで比較してみましょう。

以下のような契約の場合、「学資保険」で負担した1年間の保険料総額は153,360円で、満期時に300万円受け取ります。満期金は一時的な収入(所得)として所得税や住民税の課税対象となるため、このケースでは175,900円程の税負担が発生。払込保険料と税金を引いた実質的な受取額は2,670,740円となります。

「低解約返戻型の終身保険」の方は、1年間の保険料総額が201,480円で、死亡保険金の受取額は450万円。死亡リスクに着目すると、こちらの方が断然有利。税金の取り扱いは、相続税の対象になりますが、死亡保険金は「500万×法定相続人数」の額までは非課税の適用が受けられるので、
保険金1000万円(500万×2人(ママと長女))までは相続税が掛かりません。また、もしこれを超えたとしても、預貯金や不動産などを含めた財産の総額が、「3,000万円+600万×法定相続人数」の基礎控除以下なら税負担はゼロ。こ
のケースでは、4200万円(3,000万円+600万円×2人)までの財産なら税金を気にする必要はありません。結果、払込保険料を引いた実質受取額は、4,298,520円にもなります。

お子さんが小さい若いファミリーでは、まだ資産が形成されていないのが一般的で、上記のように終身保険を使った方法は有用です。教育費を保険で準備する時、どうしても目先の受取額(返戻率)が少しでも多いことを意識してしまいますが、もし万一があった時にも目を向けると、より満足度の高い教育資金対策ができます。

子どもが生まれたらすぐにするべき4つのこと〜教育費不安をなくすために〜

子どもが生まれると教育費への不安を皆さん口にします。1人あたり1000万円から2000万円かかると聞くと「うちの家計で本当に足りるのかな」と不安になるのも当たり前です。

教育費に対する不安を少しでも減らすために、生まれたらまずやっておくべき4つのことがあるんです。紹介しましょう。

1.生活費口座と別の教育費用口座(兄弟がいる場合は一緒でよい)を作る
教育費のために必要なお金をとっておける方は、目的別に口座を分ける必要はありませんが、貯まったお金をすべてマイホームの頭金などに使ってしまう方も少なくありません。そういう方は、生活費口座とは別に教育費用口座を作っておくと安心です。作ったら、まずは出産お祝い金や赤ちゃんの頃にいただいたお年玉はすべて入れてしまいましょう。

2.児童手当の振込先に1の口座を指定する
今の制度では、0歳から3歳までは月15,000円、3歳以降は月10,000円(3人目以降は月15,000円)児童手当が振り込まれます(所得制限にかかる場合は、年齢問わず月5,000円)。振込先を生活費口座にすると、生活費としていつのまにかなくなってしまいます。そこで、日頃使わない教育費用口座を振込先に指定しましょう。15歳まで貯め続けると約200万円になります(所得制限にかかる場合は約90万円)。

3.高校3年秋に最低でも200万円入る仕組みを準備する
教育費のピークは、一般的に大学入学にお金がかかる高校3年。もし私立文系に進む場合、受験費用と1年間の在学費用を合わせて約180万円。入学から1年間乗り切れる200万円を、入学金などが必要になるかもしれない高校3年の秋に最低でも準備しておきましょう。もし、遠方の大学に通い下宿した場合は、学費に加えて仕送り代(年平均約140万円)がかかるので、想定できる場合は多めに準備を。手段は、学資保険や終身保険、積立定期預金、積立投資信託など、強制的に口座から引き落とされるタイプのものが活用しやすいでしょう。

もし大学入学時にお金が足りず教育ローンを借りた場合は、金利分損する上に、老後資金の準備に影響が及びます。また、奨学金も子どもの借金になるため、安易な利用はさけたいものです。

4.家計から月1万円貯金する
児童手当で200万円、高校3年秋に200万円貯められればまずは一安心ですが、教育費の不安をなくす一番のポイントは「突発的な出費にどう対応するか考える」こと。短期留学や浪人、予定していなかった私立進学などだけでなく、家族の病気などもこうした出費です。そこで可能な限り、突発的出費に対応できるフレキシブルな資産を持っておくと安心です。たとえば月1万円積立てると、10歳時には120万円。もし中学受験となった場合塾代(3年間で約200万円)の一部に充てられます。もし15歳まで使わなければ、180万円。児童手当と合わせて380万円あれば、留学や浪人での出費に対応可能です。

ご家庭の家計に合わせて、月5000円など、できる範囲で始めることが大切です。結果として使わなかった場合は、そのまま老後資金として活用すれば良いですね。

どっちが貯まるの?教育資金の準備のための保険

子どもが生まれると、「この子のためにお金を貯めなくては!」と貯蓄への関心が高まる人は多いはず。保険で教育資金を準備する場合、

「こども保険(学資保険)」が一般的。しかし、最近は保険ショップなどで「終身保険」を提案されるケースもあるようです。子ども保険と終身保険、どちらを活用するといいのでしょうか?

こども保険は17~22歳の満期時や、中学や高校進学など途中で学資金がもらえる貯蓄タイプの保険です。中には、ケガや病気をカバーする商品もありますが、学資金が少なくなるため、教育資金を準備する目的には向きません。払う保険料よりももらえるお金が多くなる商品を選びましょう。

中には、表面的な戻り率(支払う保険料に対して受取る学資金の割合)を高くして魅力的に見せるために、学資金をもらう時期が大学入学後に分散されている商品がありますので注意が必要。大学の入学に間に合わなかったり、19歳以降の学資金を前倒しで受取ると、金額が減ってしまうからです。必要な時期に、必要な金額をもらえる商品を選びましょう。

一方、終身保険は本来、死亡時の保障を目的として加入する保険ですが、途中で解約すると支払った金額よりも多い解約返戻金を受取れるタイミングがあり、教育資金に充てることができます。終身保険の中でも、保険料を払い終えるまでの期間の解約返戻金を低く抑える代わりに、払い終えた後は返戻金が急に増えるタイプ(低解約返戻金型終身保険。以下、低解約終身)を選びましょう。そして、保険料はまとまったお金が必要な時期よりも前に払い終えること。たとえば18歳に欲しいなら、15歳~18歳までに払い終えるように設計します。

では、どちらを選ぶといいのでしょうか? 
戻り率が比較的高い商品で比べてみました。

結果は、子ども保険の方が全般的に低解約終身よりも戻り率が高い。つまり“貯める”目的では、子ども保険に軍配が上がります。
低解約終身が有利なのは、親など保険をかけている人が亡くなった場合です。死亡後は保険料の負担がなくなるのは同じですが、終身保険なら亡くなった時点で死亡保険金額の300万円を受取れます。また、もしも大学進学の時期に、貯蓄などでお金が準備できていれば、終身保険を解約しない選択肢もあります。リタイア後に解約して老後資金として活用したり、最後まで持ち続けてお葬式代に充てたりなど、活用法が多い保険と言えるでしょう。

自分が健在であることを前提に、純粋に貯蓄率を高めたいなら子ども保険。万が一のことを想定したり、将来の選択肢を増やしたいなら、低解約終身を選択するといいでしょう。

2015.6.30更新

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