求むプロ!地方が人材の確保に動きだした!北海道はセンター開設

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 北海道は1日、北海道中小企業総合支援センター(札幌市・経済センタービル9階)に「北海道プロフェッショナル人材センター」を開設した。

 このセンターは専門的な知識と豊富な経験を備えたプロフェッショナル人材を、道外から呼び込むことを目的としたもの。人材の採用によって新たな商品やサービスの開発、販路の開拓、生産性の向上など、企業の成長戦略の具現化が期待される。

 センターの主な活動は、プロフェッショナル人材活用による経営改善の意欲喚起のためのセミナーの開催、企業訪問等によりプロフェッショナル人材活用による経営改善等の意欲を喚起、金融機関・民間人材紹介事業者・商工団体等との連携のための協議会を開催、プロフェッショナル人材ニーズを民間人材紹介事業者に繋げサポートなど。

 2月公表の総務省「住民基本台帳」によると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県において、転入者が転出者を上回った年が19年連続してきた。この間、人口の首都圏一極集中が一向に改善されず、地方の人材不足が大きな課題となっている。

 そこで内閣府はみずほ情報総研に委託し、「プロフェッショナル人材戦略全国事務局運営事業」を推進しているが、地方はプロフェッショナル人材の獲得に積極的。今回の動きもその一環で、地方創生の足掛かりとして注目される。

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  • センター開設の様子
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【北海道発】UIターン、人材マッチングサイト始動、無料でマッチング!

 北海道で「UIターン・プロフェッショナル人材誘致推進事業」の公式サイトがオープンした。サイトを通じて道外の人材と道内企業をマッチングしていく。

 このサイトは北海道へのUIターンを検討しているユーザーが対象。無料の会員登録をすることで道内企業の求人情報の閲覧・応募、キャリアコンサルタントによる転職相談、UIターン事例の閲覧などが可能になる。今後は就職関連だけでなく、北海道で暮らすためのノウハウなどをまとめたコンテンツも拡充していく予定だ。

 同サイトでは現在、求人を行っている企業も募集中。本事業を通じた人材紹介は無料で利用できるので、人材採用を考えている道内企業は利用を検討してもいいだろう。

日本国中外国人だらけ!?外国人観光客の足は地方にも!延べ宿泊者数が急増

 観光庁は9月(第2次速報値)、および10月(第1次速報値)における宿泊旅行統計調査の結果を発表した。

 これによると、9月の延べ宿泊者数(全体)は4351万人泊。これは前年同月比9.7%増で、9月としては平成19年の統計開始以来、最高を記録した。10月は4560万人泊で、前年同月比10.5%増となった。

 9月はシルバーウィークの影響もあり、日本人延べ宿泊者数が前年同月比6.4%の伸びを示している。10月も引き続き前年同月比6.2%増と、好調を維持した。

 外国人延べ宿泊者数は、前年同月比で9月は45.1%増、10月は46.9%増を記録。このうち9月の実績を地域別にみると、三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は平成25年から平成26年にかけて24.5%増、平成26年から平成27年にかけて41%増となっている。地方は25年から26年にかけて26.8%増、26年から27年にかけて52.7%増となり、増加率では地方が三大都市圏を上回った。

経済効果期待!北海道新幹線開業に向け、ソフト・ハードで進む沿線自治体

 2016年3月、北海道で初めて新幹線が開業する。開通するのは北海道新幹線新青森~札幌区間のうち、新青森~新函館北斗の約149キロ区間。北海道と本州を結ぶ、新たな移動手段の誕生には、道外からの観光客の誘致で活性化を図りたいと考える道内の地方が期待を寄せる。道内各地ではこの効果を新幹線駅周辺にとどめず、全道に波及させるための2次交通整備や、観光客を呼び込む環境整備など、ハードとソフトの両面での取り組みが進んでいる。

  ◇開業効果発揮へ準備進む◇

 北海道新幹線は、東北新幹線の新青森駅と札幌駅を結ぶ延長約360キロの鉄道路線で、総事業費2兆2200億円を投入する北海道の一大プロジェクト。国内最初の新幹線である東海道新幹線の開業から9年後の1973年に北海道新幹線の整備計画が決定し、43年を経て来春、一部区間が開通する運びとなった。

 残りの新函館北斗~札幌間の延長は、これまでの新幹線整備区間で最長となる約211キロで、延長約26キロの渡島トンネルなど、トンネル区間が約160キロと76%を占める。当初の計画では、新函館北斗~札幌間は2035年度の開業を予定していたが、今年1月に5年前倒しして30年度に開業することが決定した。

 北海道新幹線の開業には、東北~北海道間の交通利便性の向上や、それによる観光客の誘致、ビジネス交流の活性化など、地方の活性化に資するさまざまな効果が期待されている。

 JR東日本やJR北海道の試算によると、開業による時間短縮効果が最も大きいのは新青森~新函館北斗間で、所要時間が2時間から1時間に短縮される。東京駅までの所要時間も、5時間30分から4時間に短縮。また、30年度に開業する新函館北斗~札幌区間はこれまでの3分の1の1の時間となり、道外からだけでなく道内の交通利便性も格段に向上する見込みだ。

 時間短縮による経済効果にも期待がかかる。日本政策投資銀行が14年10月に発表した道内への経済波及効果リポートは、16年3月の開業後、関東や東北など他地域との交流拡大により流入人口が増加することで、宿泊費や飲食費などによる経済波及効果は年間136億円に上るとの試算を示している。

 道内では、これらの効果を最大限に発揮するため、開業に向けた準備が進行している。北海道は12年、新幹線の開業による効果を最大限に発揮するための取り組みを盛り込んだ「カウントダウン・プログラム」をまとめた。新幹線の開業を迎えるに当たり、「地域間連携の拡大」など三つの重点戦略を掲げ、広域観光の推進や地域経済の活性化に取り組むとした。具体的な内容として、新幹線駅と主要都市・観光地のアクセス向上や、北海道・東北地域の観光資源を活用した「北日本広域観光ルート」の形成などを盛り込んだ。

 北海道開発局では、新幹線駅から道内各地への移動を促す2次交通の整備や、外国人観光客などを呼び込むための観光推進施策に取り組んでいる。

 2次交通の整備では、新函館北斗駅から函館市街方面、道央方面、木古内方面へと向かうそれぞれの道路を整備したり、道路を4車線化したりなどしてアクセス性の向上を図る。函館インターチェンジ(IC)から函館空港ICまでの10キロを結ぶ函館新外環状道路は、20年度に開通する見込みだ。

 観光推進施策では、道路標識や看板などを多言語化する取り組みを進めており、外国人観光客のリピーター化を目指す。地域の特産物などを販売する「道の駅」の整備も支援。新函館北斗駅近傍で七飯町が計画する道の駅(仮称)「男爵いもパーク」は17年度に開業する予定だ。道南地域の観光情報や交通情報を提供する機能も備えており、新幹線駅を起点とした周遊観光を促すことで、より広域的な開業効果の波及を図る。

 北海道新幹線の開業による効果を最大限に発揮するため、新幹線駅からの2次交通の整備など、各種施策を推進している北海道開発局。新幹線の開業が北海道地域に与える効果や、今後の札幌延伸に向けた取り組みについて、北海道開発局開発監理部開発調整課の樺澤孝人課長に聞いた。

 ◇スピーディーな取り組みが課題◇

 --16年3月に北海道新幹線が開業する。北海道にとっての意義とは。

 「新幹線の開業は、北海道の経済発展に欠かせない大事なチャンス。他の地方の新幹線整備状況を見ると、新幹線が開業した地域は次々と政令指定都市が誕生するなど発展し、新幹線のない地域との差は明らか。北海道は開業が遅れてしまい、大きく差をつけられてしまった状況だ。開業が遅い分、整備効果を最大限に発揮できるよう、スピーディーに取り組むことが開発局としての大きなテーマだ」

 --具体的な取り組み内容は。

 「新函館北斗駅から、道内の各地に行きやすくするための2次交通の整備を進めている。現在整備中の新函館北斗駅と函館空港を結ぶ函館新外環状道路は20年度の開通を予定。道央方面に向かう北海道縦貫自動車道(七飯~大沼区間)は今年8月に着手した。函館は人口が30万人に迫る都市でありながら高速ネットワークにつながっていなかったが、これらの開通により、物流や交通面での飛躍的な発展が見込めると期待している」

 --30年度には、新函館北斗~札幌間の開業が予定されている。札幌延伸に向けた取り組みは。

 「札幌延伸の計画整備ルートには、開発局が整備を予定している道路などと交差している部分が何カ所かある。施工が重なることで新幹線の整備に遅れが出ないよう、4月に開発局内の横断的な連絡組織を設置し、円滑な調整を図る仕組みをつくった。連絡組織では、札幌に延伸した時の効果を広域に波及させるための検討も行う。現在は鉄道建設・運輸施設整備支援機構から提供された情報を内部で共有するとともに、今後開発局で出来る取り組みがあれば、実現に向けて少しでも進めていきたい」。

年末緊急対策! 都が中小企業の金融・雇用等を支援

 東京都産業労働局は30日、年末に向けた特別対策として「中小企業に対する金融支援の強化」、「中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談窓口の開設」、「過重労働・解雇・退職、再就職等に関する年末特別相談会」などを発表した。

 「中小企業に対する金融支援の強化」は、中小企業制度融資(つなぎ融資メニュー)の融資限度額を、「小口・短期つなぎ特例」は300万円から500万円へ、「クイック・短期つなぎ特例」は500万円から700万円へ引き上げるもの。「地域の金融機関と連携した新保証付融資制度」については、信用保証料率(年率)を上限3%以内から2.5%以内へ引き下げる。

 「中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談窓口の開設」とは、金融機関の最終営業日に合わせ、12月29・30日の9~17時に、資金繰りに関する電話相談を受け付ける。窓口は東京都産業労働局金融部金融課(電話03-5320-4877)。ほかにも全般的な経営課題の解決に向けて、東京都中小企業振興公社でも中小企業診断士による無料相談を実施する。

 雇用面では、12月8・9日の9時30分~17時に「過重労働・解雇・退職、再就職等に関する年末特別相談会」を開催。弁護士や就職支援アドバイザー(キャリアカウンセラー)などにより、労働相談や就職相談などの無料相談に応じる。

 都ではほかにも「東京都中小企業従業員融資の融資利率の引き下げ」を12月1日から翌3月31日まで実施。個人融資、家内労働者融資、子育て・介護支援融資のそれぞれで利率が0.2%引き下げられる。

独立・起業の強い味方!○○補助金とは?

「ビジネスプランはあるけど、資金がない・・・」
「ビジネスの立上げで、まとまったお金が必要・・・」

独立起業時は、このような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。今回はそんなときに使える補助金を紹介します!

それは「創業・第二創業促進補助金」と呼ばれるもので、
・独立起業する場合の「創業時」
・事業を引継ぎ、新分野へ進出する場合などの「第二創業時」
に活用できるものです。

創業時では、
・ソフトウェア開発
・アロマサロンの展開
・地域の素材を活かした飲食店の展開・・・

第二創業時では、
・自然食材のお店の開業
・販路開拓サポート
・アジアへの輸出事業・・・
などが採択されています。実際に事例をみると、身近に感じられる事業もあるのではないでしょうか。中小機構のHPで採択の事例が紹介されていますので、興味ある人はチェックしてみて下さい。

それと、今回は補助金の申請のタイミングについて紹介します。

例えば、
平成25年度補正予算事業の時は
・先行締切分:47.7% (採択数 761件/申請数 1593件)
・最終審査分:30.8% (2363件/7649件)

さらに過去の採択結果に遡ると、
2014年度は、
・第1回一次締切:86.6% (13件/15件)
・第1回二次締切:82.9% (526件/634件)
・第2回一次締切:85.2% (196件/230件)
・第2回二次締切:74.8% (1724件/2302件)
・第3回一次締切:53.8% (1715件/3184件)
・第3回二次締切:27.2% (2125件/7800件)
となっています。上記からもわかりますが、採択率が大きく異なるため、早めの申請が狙い目といえます。

創業時の強い味方になる《創業・第二創業促進補助金》ですが、全ての人が対象になるわけではないので、注意が必要です。所在地により対象外となる場合もありますので、事前に公式ページをご確認下さい。

第一回の公募は終了してしまいましたが、再度募集される可能性があるので、前回紹介したGoogleアラートなどを活用しながらチェックしてみてくださいね。

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