年末緊急対策! 都が中小企業の金融・雇用等を支援

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 東京都産業労働局は30日、年末に向けた特別対策として「中小企業に対する金融支援の強化」、「中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談窓口の開設」、「過重労働・解雇・退職、再就職等に関する年末特別相談会」などを発表した。

 「中小企業に対する金融支援の強化」は、中小企業制度融資(つなぎ融資メニュー)の融資限度額を、「小口・短期つなぎ特例」は300万円から500万円へ、「クイック・短期つなぎ特例」は500万円から700万円へ引き上げるもの。「地域の金融機関と連携した新保証付融資制度」については、信用保証料率(年率)を上限3%以内から2.5%以内へ引き下げる。

 「中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談窓口の開設」とは、金融機関の最終営業日に合わせ、12月29・30日の9~17時に、資金繰りに関する電話相談を受け付ける。窓口は東京都産業労働局金融部金融課(電話03-5320-4877)。ほかにも全般的な経営課題の解決に向けて、東京都中小企業振興公社でも中小企業診断士による無料相談を実施する。

 雇用面では、12月8・9日の9時30分~17時に「過重労働・解雇・退職、再就職等に関する年末特別相談会」を開催。弁護士や就職支援アドバイザー(キャリアカウンセラー)などにより、労働相談や就職相談などの無料相談に応じる。

 都ではほかにも「東京都中小企業従業員融資の融資利率の引き下げ」を12月1日から翌3月31日まで実施。個人融資、家内労働者融資、子育て・介護支援融資のそれぞれで利率が0.2%引き下げられる。

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  • つなぎ融資メニューの種類(上)の利用イメージ(下)
  • 「地域の金融機関と連携した新保証付融資制度」の概要

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お金をテーマにした「わんわんわんコイン」を『マネーゴーランド』で配信開始!

あのDLEが開発したオリジナルタテ型動画コンテンツ お金をテーマにした「わんわんわんコイン」を『マネーゴーランド』で配信開始!

株式会社ビジネス・アーキテクツ(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 亨、以下BA)は、自社で運営するマネー関連Webメディア『マネーゴーランド』において、新キャラクターによるオリジナルタテ型動画コンテンツ「わんわんわんコイン」の配信を開始いたしました。

2015年7月より本格運営を開始した『マネーゴーランド』は、利用すればするほど利用者自身に「お金が貯まるノウハウ」が身に付く独自開発のユーザーインターフェース“お金レシピ”や、マネー関連の専門家が執筆した「お金にポジティブな消費者」を育成する記事と同時に、継続的な動画コンテンツの配信も実施しております。

今回配信を開始した『わんわんわんコイン』は、BAの親会社である株式会社AOI Pro.(本社:東京都品川区、代表取締役社長:中江康人、以下AOI Pro.)と、株式会社ディー・エル・イー(本社:東京都千代田区、代表取締役:椎木隆太、以下DLE)とのキャラクター開発共同事業の第1弾となるキャラクターです。また、このコンテンツはスマートフォンでの視聴に最適化された最新のタテ型フォーマットを採用しております。

AOI Pro.および、DLE双方の豊富な実績とノウハウが生み出したオリジナルキャラクターに、BAが創業以来培ってきたデータに基づいたコンテンツ制作とマーケットでの活用知見を融合したこの取り組みにより、動画コンテンツマーケティングの新たな可能性を追求すると同時に、利用者に高い付加価値を提供する“お金メディア”を創出してまいります。

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■「わんわんわんコイン」とは?
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「お金」がテーマの新キャラクター、犬でコインな「わんわんわんコイン」は飼い主の「金田金男」くんが大好き!! …が、金男くんは500円なんて端金(はしたがね)とばかりに、わんわんわんコインをすぐにお金として使おうとするよ! この“すれ違い劇”の先に待つのは、絶望か!? 悲劇か!? …それとも愛か!?

タイトル: 「わんわんわんコイン」
配信日 : 2015年12月1日(火)配信開始、隔週火曜日配信予定
キャスト: わんわんわんコイン: モリ、金田金男: 佐藤結良
スタッフ: 監督: モリ、脚本: 谷川裕基・モリ
制作  : DLE

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■メディア概要
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サイト名:マネーゴーランド
URL:http://money-goround.jp/
『マネーゴーランド』は「賢く、楽しく、お金にポジティブ」を運営コンセプトに、金融商品未経験者およびマネー低関与層を幅広く取り込む独自コンテンツを発信する、画期的なコンテンツマーケティングプラットフォームサイトです。

■株式会社ビジネス・アーキテクツ
会社名 : 株式会社ビジネス・アーキテクツ (Business Architects Inc.)
設立  : 1999年1月27日
事業内容: Webコミュニケーションに関わる総合ソリューション事業
代表者 : 代表取締役社長 林 亨
URL  : http://www.b-architects.com/
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■株式会社AOI Pro.
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会社名: 株式会社AOI Pro. (AOI Pro. Inc.)
設立: 1963年10月25日
事業内容: テレビコマーシャルの企画及び制作、デジタルコンテンツの企画及び制作、エンタテイメントコンテンツの企画及び制作
代表者: 代表取締役社長 中江康人
URL: http://www.aoi-pro.com/

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■株式会社ディー・エル・イー
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会社名 : 株式会社DLE (DLE Inc.)
設立  : 2001年12月27日
事業内容: ファスト・エンタテインメント事業(ソーシャル・コミュニケーション領域、IPクリエイション領域)
代表者 : 代表取締役 椎木隆太
URL  : http://www.dle.jp/jp/

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■本リリースに関するお問い合せ先
株式会社ビジネス・アーキテクツ 
広報担当
〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋 5F
mailto:info@b-architects.com
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独立・起業の強い味方!○○補助金とは?

「ビジネスプランはあるけど、資金がない・・・」
「ビジネスの立上げで、まとまったお金が必要・・・」

独立起業時は、このような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。今回はそんなときに使える補助金を紹介します!

それは「創業・第二創業促進補助金」と呼ばれるもので、
・独立起業する場合の「創業時」
・事業を引継ぎ、新分野へ進出する場合などの「第二創業時」
に活用できるものです。

創業時では、
・ソフトウェア開発
・アロマサロンの展開
・地域の素材を活かした飲食店の展開・・・

第二創業時では、
・自然食材のお店の開業
・販路開拓サポート
・アジアへの輸出事業・・・
などが採択されています。実際に事例をみると、身近に感じられる事業もあるのではないでしょうか。中小機構のHPで採択の事例が紹介されていますので、興味ある人はチェックしてみて下さい。

それと、今回は補助金の申請のタイミングについて紹介します。

例えば、
平成25年度補正予算事業の時は
・先行締切分:47.7% (採択数 761件/申請数 1593件)
・最終審査分:30.8% (2363件/7649件)

さらに過去の採択結果に遡ると、
2014年度は、
・第1回一次締切:86.6% (13件/15件)
・第1回二次締切:82.9% (526件/634件)
・第2回一次締切:85.2% (196件/230件)
・第2回二次締切:74.8% (1724件/2302件)
・第3回一次締切:53.8% (1715件/3184件)
・第3回二次締切:27.2% (2125件/7800件)
となっています。上記からもわかりますが、採択率が大きく異なるため、早めの申請が狙い目といえます。

創業時の強い味方になる《創業・第二創業促進補助金》ですが、全ての人が対象になるわけではないので、注意が必要です。所在地により対象外となる場合もありますので、事前に公式ページをご確認下さい。

第一回の公募は終了してしまいましたが、再度募集される可能性があるので、前回紹介したGoogleアラートなどを活用しながらチェックしてみてくださいね。

意外と身近な補助金・助成金を有効活用!

補助金・助成金と聞くと、どんなイメージがありますか?

「聞いたことはあるけど、よくわからない」
「自分には関係なさそう」
「手続きが難しそう」

私もそうでしたが、同じように感じる人は多いのではないでしょうか。
でも、今日からは全くイメージを変えてください!

補助金・助成金とは、会社の労働環境を良くしたり、事業を伸ばす取り組みなどの実施サポートのため、国や自治体から支給される『返済不要のお金』のこと。この厳しい時代、皆さんが生きていくために、おおいなる力になるものです。

たとえば、皆さんが独立・起業を考えているとしましょう。
その際、最初に必要になるのは「自分(会社)のことを知ってもらうこと」です。

Facebook・ブログで情報発信したり、チラシ・パンフレットを作ったり、名刺を作ったり、ホームページを作ったり・・・、知ってもらうには様々な方法があります。しかし、そのことにかける潤沢な資金があるわけじゃない。ではどうしたら?そんなとき、活用できる補助金はないか、探してみましょう。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は、自分のことを知ってもらったり、新しい販売先を見つける『販路開拓』の取組みに対して、お金の支援を受けることができます。

具体的には、チラシを作ったり、商品のデザインを変更したり、集客するための店舗改装を行ったり、展示会に出展するときなどに使用できます。

実際に使ったお金の3分の2(原則上限50万円)が補助されるので、仮に展示会の出展に75万円の経費がかかった場合、50万円の補助金がもらえるというわけです。
ただし、補助されるお金は、前払いではなく後払いとなりますので、いったん建て替えをする必要があるので、注意が必要です。
残念ながら、「小規模事業者持続化補助金」は5月下旬に受付が終了する予定ですが、同様の補助金が繰り返し設定されることも多いので、あきらめずに探してみましょう。

補助金・助成金は制度ごとに要件は異なりますが、1名~数名の小さな会社でも有効活用できるので、これから折々に紹介していきますね。

2015.5.13更新

中小企業のマイナンバー対策に! 指紋認証機能付きPC収納ボックス

 日本フォームサービスは、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、マイナンバー関連のPCや書類を安全に保管できるPC収納ボックスとセキュリティ管理ロッカーを紹介した。

 展示された製品は、10月から施行されたマイナンバー制度の安全管理措置に対応するものだ。机上に設置するPC収納ボックスは、事前に登録したユーザーのみが指紋認証によって扉の開閉ができる。

 これにより、普段はマイナンバーが保管されているPCを触れないようにし、必要なときだけシャッターを開けて作業が行えるようになる。カバー構造になっているため、入力作業中も横からの覗き見を防止できる。さらに開閉の履歴を機器に保管でき、USBで取り出せる。

 このPC収納ボックスは、隣に設置したセキュリティ管理ロッカーと連動できる。指紋認証が完了するとロッカーのソレノイドも開放され、4段キャビネットが開錠される仕組みだ(ロッカー単独の指紋認証にも対応)。PC収納ボックスがない場合は最大3台、PC収納ボックスがある場合は最大2台のロッカーを増設することが可能だ。

 「300人程度の企業が、源泉徴収票などのマイナンバー関連書類をロッカーに収納できる。だいたい1年分でキャビネット1段ぶんの使用を想定している」(同社担当)という。

 大きな特徴はPC収納ボックスの価格だ。指紋認証機器を含む本体価格が8万5000円。さらにセキュリティ管理ロッカーを1つ付けても22万円。中小企業でも手が届く価格帯だ。

 同社のブースでは、スタンドアローン型の鍵管理システム「Traka21」も展示していた。こちらも中小企業向けの鍵管理システムで、マイナンバーなど重要な書類の入ったロッカーキーを21本ほど保管できる。本体の液晶タッチパネルから4桁のPINを入力すると、本体が開き、目的の鍵にタッチするだけで取り出せる。

 鍵はユーザーごとに取り出せるように権限を事前に設定でき、使用履歴も記録。さらに記録した用履歴をスクリーン画面で確認したり、履歴データをUSBメモリにエクスポートすることも可能だ。

 同社担当者によると、「我々はデータセンター向けのハイスペックな鍵管理システムを扱っているが、その技術を利用し、中小企業でも扱えるようなシステムとして提供している」という。こちらも本体価格25万円と手ごろな料金設定になっている。

※記事は取材時点の情報に基づいて執筆しています。閲覧時点で実際の状況が変更されている場合もあります。

企業年金の主役だった厚生年金基金、これからどうなる?・・パート2

前回のパート1では、厚生年金基金(以降、基金という)がどのようなものかということをお伝えしました。

基金から支給される年金は「国の厚生年金の一部(代行部分)」と「基金独自の上乗せ・加算部分」を合わせたものとなります(図参照)。

つまり、「基金独自の上乗せ・加算部分」がある分、基金のない会社に勤めていた場合よりも、老後の年金が充実することになります。

ところが、積立金の運用がうまくいかないなどの理由から「解散」あるいは「代行返上」をする基金が急増!基金がなくなると、どうなるのでしょうか。よくある誤解が「もう老後の年金がもらえないのでは?」あるいは、「基金のない会社に勤めていた人よりも損をするのでは?」というものですが、これは大きな間違いです。

基金が「解散」や「代行返上」をした場合、基金は「国の厚生年金の一部(代行部分)」(図の1)を支給するために積み立てていた資産を国に返す必要があります。そして、将来基金から支給される予定だった「国の厚生年金の一部(代行部分)」は、国から支給されることになります。ですから、この部分については不利益になることはありません。つまり、基金が「解散」や「代行返上」をしたことで、基金のない会社に勤めていた人よりも年金が減ったり、損をするということはありません。

一方、「基金独自の上乗せ・加算部分」(図の2)は、影響を受けます。「基金独自の上乗せ・加算部分」の積立金は、他の企業年金に移されたり、一時金で支給されることになります。つまり企業年金の見直しが行われるということですが、支給額が減額されるケースが多いのです。「基金独自の上乗せ・加算部分」がどうなるかは基金ごとに異なりますが、場合によっては、将来もらえるはずの「基金独自の上乗せ・加算部分」が全くもらえなくなることもあります。そういう意味では、「損をする」と言えます。

皆さんの加入している(加入していた)基金が「解散」や「代行返上」となった場合、まずはその後どのような制度になるのか(なったのか)に注目することが重要です。ところが残念なことに、「年金や退職金は、ずっと先のこと。自分には関係がない。」と無関心の若い方が多いのが実情です。お勤め先の企業年金に関心を持ち、わからなければ人事部や総務部に確認するくらいの積極性が必要です。

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