年が明けたら確定申告はすぐそこ!早めに医療費控除の準備をしよう

このレシピを実行して

10万貯まる!
<材料>

・医療費関連のレシート、マイナンバー

<Point>

1病院・薬局での支払いのほかに、通院の交通費も対象に

2医療費もマイナンバー紐づけに!医療費申告がラクになる

※1ヶ月:約10万円~(医療費控除申告を忘れた場合と比較)

3322.jpg

先生が走るほど忙しいといわれる師走もすぐそこ。

年が明けたら確定申告の時期が迫ってきます。サラリーマンには関係のないイベントと思うかもしれませんが、サラリーマンでも高額医療を受けた場合の医療費控除の申告は必要になります。今年1年で10万円を超える高額な医療費を支払った方は、損をしないためにもそろそろ医療費控除の準備をしておきましょう。

1.病院・薬局での支払いのほかに、通院の交通費も対象に
医療費控除では、病院での診察代や検査代、入院にかかった費用(差額ベッド代などは別)、処方せん代、薬代などのほか、ドラッグストアで市販されている薬を買ったときの費用、通院のためにかかったタクシー代などの交通費も控除の対象になります。

ただし大切なのは、きちんとすべてのレシートを保管しておくということ。また、レシートは整理をして、提出用の一覧にしておくことも求められます。こうした準備を、年が明けてから確定申告前にあわててやろうとしても遅すぎますよね。年末年始、もし時間があるようならゆっくりと準備しておくとよいでしょう。

2.医療費もマイナンバー紐づけに!医療費申告がラクになる
ようやく10月から導入がされたマイナンバー制度。住民票をもとに国民のひとりひとりに12桁のマイナンバーと呼ばれる番号が付与されて、社会保障や税制度などを一本化し、管理を簡素化するための仕組みです。

医療分野においては、健康保険を利用して診療を受診した場合の記録をマイナンバーにひも付けることで、確定申告をする場合の医療費控除でレシートの提出が不要になるといった効果があります。いちいちレシートを保管しなくても、マイナンバーのサイト上の記録を電子的に税務署に送付するだけで、保険診療の記録が把握できるからです。

ただし、ドラッグストアで市販されている薬を買ったときの費用、通院のためにかかったタクシー代などの交通費などについては、マイナンバーで紐づけされていませんから、これまで同様にレシートの提出が必要となりますので注意しましょう。

画像一覧

  • 年が明けたら確定申告はすぐそこ!早めに医療費控除の準備をしよう

執筆者

新部若菜

4年間、資生堂に勤務、アメリカ留学などを経てフリーライターとなる。 ビジネスから美容、フード、トレンド系もフォロー。

新部若菜

関連記事

関連記事

マイナンバーと連動して医療が番号制に?!これって医療費削減につながるの?

10月から導入されたマイナンバー制度。住民票に基づいて国民のひとりひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の番号を付与し、社会保障や税制度などを一本化させるために仕組みです。

医療分野では、健康保険を利用した診療を受けた場合の記録とマイナンバーをひも付けることで、確定申告の際の医療費控除で、レシートの提出が必要ななくなるという効果があります。いちいちレシートを保管せずとも、マイナンバーポータルサイト上の記録を電子的に税務署に送るだけで、保険診療の記録がわかるからです。

さらに、2018年度からは、医療に「番号制」が取り入れられ、マイナンバーとひも付けられるようです。この制度は、医療費の削減につながるのでしょうか。

1.治療情報の共有で、重複した検査や投薬などを防ぐ
政府は今年5月、カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報に番号を付与し、マイナンバーとひも付ける制度の導入を決定しました。
2018年度から段階的に導入されるこの制度では、医療情報を管理するための番号を(医療番号)を使って医療機関や薬局、介護事業者らが患者の治療や検査・投薬の情報を共有します。そうすることで、医療機関を移るたびに重複した検査や治療、投薬をすることを防ぐことができます。検査や投薬、治療がへれば、もちろん医療費の削減につながります。
また、飲み合わせの悪い薬を誤って服用するといった危険性も防げるようになるでしょう。

2.マイナンバーを知られて大丈夫?
マイナンバーが始まると、番号カードが配布されます。このカードにはICチップが搭載されており、今後保険証としても使えるようになります。
このカードを医療機関で認証してもらうことで、医師は患者の医療番号がわかるようになります。ただし、医師が把握できるのは医療番号だけで、マイナンバーそのものは扱いません。
また、この番号制度の導入によって、医療データや投薬データなどがビッグデータとして集約できるようになるのもメリットの一つ。もちろん個人情報は伏せられた形でのデータ収集になります。このビッグデータは、将来の治療の進歩や新薬の開発に利用される見通しです。

マイナンバー導入後の医療費控除をおさらい!通院の際の交通費の取り扱いについて

10月から導入が始まったマイナンバー制度。住民票に基づいてひとりひとりに固有の12ケタ番号を付与し、社会保障や納税、健康保険の利用記録などを紐付け、行政サービスを効率的に行なうという仕組みです。

導入には賛否両論がありますが、諸外国でも「納税者番号」や「社会保障番号」という名称で利用されている制度でもあります。イギリス、アメリカ、カナダなどでは、1960年代から導入されています。

さて、マイナンバーの活用で、大きく変わるもののひとつに、確定申告の際の医療費控除があります。今回は、マイナンバー導入後に変更される面をおさらいし、変更されない面、とくに通院の際の交通費について紹介します。

1.マイナンバー導入で、医療費のレシート提出が必要なくなる!
医療費控除とは、年間にかかった医療費が10万円を超えた際に、確定申告すればそのぶん所得税・住民税の負担が免除される制度です。
ただしこれまで、確定申告の際にすべての医療費にかかわるレシートの提出が求められており、1年分を保管しておく必要がありました。
1年分の紙のレシートをくまなく保管するだけでもけっこうな手間ですが、それをきちんと集計して、提出用に一覧表にまとめることも要求されていました。
まちがいなく10万円を超えていればいいのですが、ぎりぎりのラインだった場合、数百円単位の1年分のレシートを集計してみたら、ほんのちょっと足りなかった……なんてときの徒労感は想像に難くないでしょう。
マイナンバー導入後は、健康保険の利用記録と紐付けがなされることになっています。そのため、マイナンバーの個人ポータル上から、医療費の記録を電子的に税務署に送るだけで、医療費控除の手続きができるようになります。

2.通院の際の交通費は引き続きレシートが必要
医療費控除では、病院・薬局での支払い以外に、通院の際の交通費もその対象となります。当面、この方針は維持される見通しですが、もちろんこの出費に関してはマイナンバーと紐付けされませんので、今まで同様にレシートを保管しておかなければいけませんので注意しましょう。
このほか、ドラッグストアで売られている市販薬の購入記録もマイナンバーとは紐付けされないので、引き続きレシートを提出する必要があります。

マイナンバー制度の導入で、医療費控除の申請がカンタンになる?!

10月から導入されたマイナンバー制度。住民票を有する全ての国民に12桁のマイナンバー(個人番号)が付与されます。これまでバラバラに運用されてきた社会保障や税、災害対策などを効率的に進めるための制度として導入されました。

マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続きをする際に、個人番号の提示や申請書への記載が求められるようになります。こうすることで、複数の役所や機関をまわって書類を集める手間をはぶくことができるのです。
今回は、医療費控除について、マイナンバーが導入されるとどうなるのかを紹介します。

1.医療費控除を受けるには、1年分のレシートの保管が必要だった
医療費控除とは、年間にかかった医療費が一定ラインを超えた際に、申告することによって所得税、住民税の税負担を減らせる制度です。

ただし、確定申告の際にレシートの提出が求められるため、1年分を保管しておく必要がありました。長期間にわたる通院や投薬が必要な治療だと、数百円単位のレシートを全て保管しておくのも用意ではありません。また、提出の際には一覧表の作成も求められます。全て集計しても医療費控除が発生する10万円に達しなかった場合、その徒労感たるや、かなりのものがあります。

2.健康保険とマイナンバーをひもづけでレシート不要に
政府によると、導入後は、医療機関で診療等を受けた健康保険のデータがマイナンバーにひも付けされるようになります。そしてその情報は、マイナンバー情報閲覧の個人用サイト「マイナポータル」に集約されるようになります。そして、この「マイナポータル」で集計された医療費データを税務署にインターネット経由で送れば、めんどうなレシート提出が必要なくなります。

3.例外もあるので注意
ただし、市販の医薬品を購入した場合や、保険によらない自由診療での治療などは、健康保険を利用しないので、データがマイナンバーに紐づけされません。また、通院にかかった交通費も紐づけされません。こういった場合は引き続きレシートの提出が求められますので注意が必要です。

妊娠してから医療保険に入るとどうなる?

妊娠がわかってから、慌てて医療保険の加入を考える女性の話をよく耳にします。まず、何事も問題なく臨月を迎えて、普通分娩した場合は、どのような医療保険でも保障されないことは押さえておきましょう。

また、妊娠中毒症や帝王切開、切迫早産など異常妊娠・異常分娩で入院や手術した場合に保障してくれるのは、妊娠する前に加入していたケースに限られる点もポイントです(図内のケース1)。

では、そもそも妊娠中に医療保険に加入できるのでしょうか?加入条件は、商品によって以下のように異なります。
1. 妊娠中は不可 
2. 妊娠27週目までなら申込みが可能※
3. 妊娠週に関わらず申込みが可能※
※23の場合でも、妊娠合併症を発症しているなど体況によっては入れない場合もある

入れる商品はあるものの、加入しずらい、また契約に条件が付くケースが増えるのは事実です。妊娠中に加入すると、一般に異常妊娠・異常分娩など特定の疾病での入院や手術は保障されません(特定疾病不担保)。また、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものを、一定期間は保障しない商品もあります(特定部位不担保)。妊娠中の検査で、もしも子宮筋腫が見つかって治療するようになった場合、特定部位不担保の商品では保障されませんが、特定疾病不担保なら保障されるという違いがあります。不担保期間は1~数年など、商品や体況によって異なりますので、加入する際は確認しましょう。その期間が過ぎれば、次の妊娠では保障されるようになります(図内のケース2)。

では、妊娠がわかってから医療保険に加入するのでは、意味がないのでしょうか?
そうとも言えません。帝王切開での出産が増えており、今や5人に1人と言われています。高齢出産が増えていることも要因の一つですが、“危険な出産を避けたい”という医療現場の考えもあるのかもしれません。出産後に加入すればいいと思っていても、帝王切開だった場合は、保険の契約時に “病歴(手術歴あり)”と正しく告知しなければなりません。そうなると、5年間は保険の加入が難しくなり、入れても部位不担保の特別条件が付くのが一般的です(図ケースC)。そうならないためにも、たとえ最初の妊娠で保障されなくても、病歴がつく前に加入しておく方が安心と言えるでしょう。

医療保険の加入を考えるなら、妊娠前がベスト。妊娠がわかった後でも、妊娠中のトラブルが発生する前に、できるだけ早めに加入手続きをすることをおすすめします。

社員の健康管理に!レセプト情報や健診情報の活用で健康経営を支援

従業員の現状の健康状態を可視化し、生活習慣病への将来的なリスクや、そこで負わなければならない医療費負担などを予測し、回避するための対策を立てる。このような健康経営支援サービスを展開しているのが日本医療データセンターだ。

■過去10年間、300万名超のビッグデータを使い「見える化」と「気付き」を促す

 同社は2002年の設立以来、健康保険組合(健保組合)を対象に、保険者のレセプト(診療報酬明細書)情報や健診情報を分析し、コンサルティングを行っている。全体の医療費はどのくらいか、どのような病気にかかっている人がどこにどれだけいるのか、見た目は健康そうでも健診等の数値結果で生活習慣病のリスクを抱えている人がどこにどれだけいるのかなどを、データに基づいて把握できるように支援するサービスだ。

 現在、レセプトの9割は電子化されているが、事業開始当初、こうした情報は手書きの紙情報で、しかも、書き手によって表記や表現などはさまざま。まちまちな表記や表現などを統一し、これらの1つひとつをキーボード入力するのは気の遠くなるような作業だったという。

 しかし、この地道な作業はのちに実を結ぶ。「これまでの10年間の積み重ねで、現在、100を超える組合様から300万名様超のデータをお預かりし、蓄積しています。これらを分析すると、たとえば、血糖値がこれだけ高い人が何年後に糖尿病にかかったの傾向がデータとして見てとれますので、将来的な健康リスクを予測できるのです」と、同社取締役の中村大介氏は話す。

 「弊社では、健診の数値からどのような生活習慣病と合併症を引き起こすか、それに対してどのような医療サービスが必要になり、医療費がどのくらいかかるかをチャートにまとめています。ほかにもこうした資料を用意し、対策の必要性をアドバイスしますと、多くの健保組合様が興味を持たれます。ある健保組合様では、健保組合の会員企業様を集めて弊社から直接、健診の必要性等をご説明する機会を設けたケースもありました」(中村氏)。従業員の健康状態を把握する「見える化」と、健康対策や健診受診の必要性につながる「気付き」が重要なキーワードとなるわけだ。

■医学的知識がなくても健康状態をわかりやすく把握できるWebサービス

 同社では「見える化」と「気付き」を、健保組合の各保険者個人にも向けたWebサービス「PepUp.Life」を展開している。大きな特徴は、医学的な知識がなくても健康状態がわかりやすい表現に工夫したこと。各保険者がログインして閲覧できる個人ページを用意し、そこでは、全体的な健診結果から健康年齢を表示して実年齢と比較できるようにした。

 また、発症する可能性が高い生活習慣病について、心筋梗塞は2.5倍、糖尿病は1.5倍、脳梗塞は3倍などとそのリスクを倍率で表示する。症状の解説や改善に向けたアドバイスもまとめている。健診の結果も、単に測定値だけではなく、正常かどうか、治療が必要かどうかも各項目で表示。正常か否かをイラストの表情によりひと目でわかりやすくした。

 このWebサービスで優れているのはほかにもある。年齢と医療費とを紐付けた点だ。「過去10年間、300万名超のデータを蓄積していますから、どの年齢の人がどのような健診結果で、どの程度の医療費がかかったかを数値で表すことができるのです」(中村氏)。

 ビッグデータを分析した強みとしてほかに、「業界ごと、事業所規模ごとに傾向が見られますので、ベンチマークを示すことができるのです。たとえばどの業界でどの程度の従業員数の企業ではこういった生活習慣病に注意したほうが良い、といったアドバイスをさせていただくこともあります」と強調する。

■活動量計データも紐付け、将来的には介護保険をも一気通貫

 今後の動きとして同社が取り組んでいるのは、レセプト情報や健診情報だけではなく、活動量計から得られた情報も紐付けること。「たとえば、歩数計では1日に何歩歩いたか、どれだけ運動したかがデータとしてとれますが、これを紐付けて解析をかけていくことにより、あと何歩歩けば生活習慣病を避けられる、といったことも示せるようになるのです」(中村氏)。

 このデータは前述のWebサービスにも反映させることで、各保険者は自分の健康状態を目で見て把握し、健康対策の必要性に気付いた先に、どれだけの運動をすればよいか、積極的に実行しやすくなる。さらに、運動したり健康に関する記事を読んだりなど、健康への取り組みを行うたびにポイントを付与し、そのポイントを電子マネー的に使えるようにするポイント機能や、他の保険者とのつながりにより健康への関心や取り組みの楽しみを高めるSNS機能にも視野を広げる。

 また、いま力を入れているのはエビデンスの構築。各健保組合様や会員企業様、保険者様が取り組んだ結果も解析することで、「なにをやった結果どのような効果があったのか、あるいは効果がなければそれはそれはなぜか、PDCAを回せるようになります。たとえば、健診で異常が見つかり、放置すれば重症化しますが、健診を受けたり、健診後に医療を受けたことで結果的に医療費がいくら抑えられたか、示せるのです」(中村氏)。

 同社が将来的に目指しているのは、健康保険からさらに介護保険にも及ぶ。「健康保険だけではなく介護保険も一気通貫で見るのです。たとえばどのような介護サービスが介護養護に効果的だったか、あるいはどの時点でどういう健康状態だった場合に要介護につながりやすいのかがわかれば、健康保険や介護保険のサービスに役立てられるはずです。そこでいま、レセプト情報、健診情報、そして介護情報を解析しています」(中村氏)。地方自治体にとっては、健康保険と介護保険の両面から、財政負担の軽減やサービスの改善などに迫られている。

 過去10年間、300万名超分のデータを蓄積する同社は、健保組合向け健保事業支援サービス事業者として業界大手。今後、同社の健康経営支援サービスは大きく広がっていきそうだ。

ランキング