人口減少が進む!経済・社会に起きること

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1日本の総人口は2048年には1億人を割る可能性がある

2総人口の減少以上に生産年齢人口(15~64歳の人口)の減少が顕著

3社会保障分野で現役世代の負担が増す

4長期的には全国的に地価が低下か

※算出せず

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人口減少が話題となっています。9月1日現在の日本人の総人口は約1億2690万人となり、2008年の1億2,800万人をピークに減少が進んでいます。

とてもショックで寂しいことですが、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2048年には1億人を割ると予測(出生中位・死亡中位の場合)しています。今回は、人口減少が経済や社会に及ぼす影響を見ていきましょう。

まず、社会保障分野で現役世代の負担が増すことです。それは総人口の減少以上に生産年齢人口(15~64歳の人口)の減少が顕著なためです。老年人口指数(生産年齢人口100に対する65歳以上の老年人口比)といった高齢化を示す統計がありますが、2010年の36.1(働き手2.8人で高齢者1人を扶養)から2030年には54.4(同1.8人で1人を扶養)に増加するとの予測です。

政府は、この度発表されたアベノミクス「新・3本の矢」の一角として『夢を紡ぐ子育て支援』をスローガンに掲げ、現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させる目標を示しました。この数値は、1人の女性が生涯に産む子どもの数ですので、出産・子育て環境の改善が鍵を握ります。案として浮上している幼児教育の無償化、結婚支援や不妊治療支援など、具体的施策が注目されます。

ただ問題は財源!社会保障の給付を受けている比較的余裕のある高齢者などにも給付抑制などで協力を求める必要があり、国を挙げて取り組むべきでしょう。例えば公的年金の支給開始年齢の引き上げや、医療や介護の窓口負担の増額などが重要な課題となるものと思われます。

もう1つは長期トレンドとして地価が低下することです。総務省の「平成25年住宅・土地基本調査」でも、人口減少が深刻な地方を中心に空き家が増え、空き家戸数は820万戸、空き家率(住宅総数に占める空き家戸数の割合)は13.5%にも及ぶことが明らかとなりました。このところ日銀の異次元金融緩和で3大都市圏を中心に地価が上昇していますが、長期的には人口減少が大きく響き、全国的に地価が低下していく予測が少なくありません。日本人の土地に対する感覚も、所有(持つこと)から賃貸(借りること)に大きく転換していくように思われます。

人口減少は私たちの生活を大きく変えてしまう可能性があります。目先の動きを捉えながらも、長期的なトレンドとして意識しておきたいところです。

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執筆者

小松英二 CFP®(ファイナンシャル・プランナー)/ 経済アナリスト

筑波大学卒業後、日本銀行入行。景気動向調査、対金融機関・対政府の金融取引などに携わる。 その後2007年4月にFP事務所を開業し、資産運用、相続対策を中心に相談業務、執筆活動を展開。 生活者向けセミナー、企業の社員研修、FP継続教育研修などの講師も務める。 帝京大学経済学部・湘北短期大学総合ビジネス学科 非常勤講師

小松英二

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