年末調整で税金を取り戻そう!

3214.jpg

このレシピを実行して

13,620貯まる!
<材料>

・控除証明書(生命保険、地震保険)

・銀行の住宅借入金残高証明

・給与所得者の扶養控除等申告書

<How to>

1対象となる人は年末時点で会社に在籍している人

2給与所得者の扶養控除等申告書を提出する

3給与が多い人は確定申告

※下記の場合の所得税還付額;13,620円
【前提条件】
・年収500万円 ・家族構成(妻:専業主婦、子:学生17才1人)
・生命保険あり(控除額10万円) ・年間の源泉所得税138,120円
上記の他に年末の住宅ローン残高(2年目)が2000万円ある場合、その1%の20
万円が還付されますが、年末調整後の所得税額が124,500円なので、この金額が還付の上限となります。

 今年も残すところ1ヶ月を切りました。個人の所得は暦年で計算するため、年末になると今年の所得金額が確定し、税額も確定します。

 お給料をもらっている人は、毎月源泉所得税を天引きされていると思います。あの引かれている金額は、実は概算額で、月々このくらいもらう人はこのくらいの税額だろうということで、いわば仮払いの状態なのです。そこで、年末に所得が確定した時点で正確な税額を計算し、仮払いとの差額を調整するのが「年末調整」となります。

 また、正確な税額を計算する際には、様々な調整項目(所得控除、税額控除)があり、主に次のようなものがあります。

 1.扶養控除…自分の収入で生活している人が他にいる場合、その年齢や人数で所得を減額してもらえます。
 2.配偶者(特別)控除…結婚している人で、相手が一定収入以下の人が受けられます
 3.障害者控除…本人、配偶者、扶養親族が障害者の場合
 4.生命保険料控除…個人年金と一般保険があります。保険会社からのハガキ(生命保険料控除証明書)が必要です。
 5.地震保険料控除…こちらも保険会社から地震保険料控除証明書が来ます。
 6.社会保険料控除…お給料の場合、本人分はすでに天引きされていて月々の源泉徴収税額にも反映済みですが、扶養親族の分を手取り金額の中から払ったような場合は追加の所得控除になります。
 7.住宅ローン控除…初年度に確定申告をした2年目以降の人。銀行発行の借入金残高証明書、税務署から送られてきた書類(給与所得者の住宅取得等特別控除申告書)などが必要です。

これは上記1~6(所得控除)と違い、税額から直接控除される(税額控除)のでお得感が大きいです。

 主だったものは以上ですが、忘れやすいものもあります。例えば、年の途中で結婚した人は2を、20歳を過ぎた学生のお子さんの国民健康保険と国民年金を払った人は6を忘れがちです。また、4や5の控除証明を失くしてしまった人は再発行が必要なので、注意してください。

 このほかに年末調整では控除を受けられない、医療費控除、住宅ローン控除(初年度)、寄付金控除(ふるさと納税など)などに該当する場合や、これらに該当がなくても給与を2か所以上からもらっていたり、1か所でもたくさんもらっている人(2000万円超)の場合などは確定申告が必要になります。

<関連記事>

画像一覧

執筆者

小山潤 税理士

青山学院大学卒業後、会計事務所、上場企業財務部の勤務を経ながら税理士資格を取得し、2010年4月に独立開業。法人、個人の申告業務や税務相談、相続対策、事業立ち上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。

小山潤

関連記事

特集

関連記事

大変な子育て、税金・手当面からの支援は?

消費税増税の負担緩和や景気回復を目的として、子育てに関していくつかの支援制度がありますのでご紹介します。

【子育て世帯臨時特例給付金】
児童手当は子供の年齢や人数に応じて支給される給付金です。0~3歳未満は一人当たり15,000円/月、3歳~小学校終了前は10,000円/月(第3子以降は15,000円/月)、中学生は10,000円となっています。また所得制限もあり、該当世帯の場合は5,000円/月となります。

支給は年3回(6月、10月、2月)に4ヵ月分がまとめて支給されます。
そして昨年に引き続き、今年も上記の手当とは別に追加の給付金(子育て世帯臨時特例給付金)があります。これはH26年4月に消費税率が8%に引き上げられた影響を踏まえ臨時特例的に設けられた措置で、対象児童1人当たり3,000円が支給されます。今年は減額されてしまい金額的には少ないかもしれませんが、申請さえすればもらえますのでやってみましょう。

【一括贈与の非課税措置】
こちらは相続税対策としてよく検討される制度です。H25年4月から実施されている一定の教育資金の贈与についての非課税制度に加え、今年4月から結婚資金、子育て資金についても非課税枠が設けられました。利用に際しては、贈与を受ける子や孫が金融機関に専用口座を開設し、親や祖父母にその口座に入金してもらいます。そしてもらった側では使途を証明するための領収書などを金融機関に提出して、資金を引き出すという流れになります。
手続き面でやや煩わしい部分がありますが、通常では贈与税がかかってしまうようなまとまった金額での贈与を非課税で行うことができるので、利用できるかどうか検討してみましょう。

また他にも来年度の税制改正になりますが、ベビーシッター代の一部を所得控除し所得税を軽減しようという検討もされていて、少しずつではありますが制度が拡充されています。

【まとめ:図】

退職後も税金がかかる!

日本人の平均寿命は厚生労働省の発表によると、男性80.50歳、女性86.83歳。一般的なサラリーマンの定年は65歳ですから、退職してからの余命が男性で15年、女性で20年となります。

この間の生活費を賄うものとしてまず大事なのが年金、そしてその不足分を補うものとして貯蓄、退職金、再就職後の給与などを利用することとなります。

退職後の生活費を考えるときに、給与はないし、年金もあまりもらえないから、税金はもうかからないだろうと思ったら大間違いです。また、退職後、まだ元気なので資産が減らないように、そして豊かな老後生活を送るためにも少し働こうと決めた場合はさらに注意が必要です。

まず退職した年に注意していただきたいのは住民税です。住民税は今年の所得に対する税金が翌年6月~翌々年5月に徴収される「後払い」のため、退職した月によって最後の給与手取額が大きく違いますし、退職後に自身で納付しなければいけない分が出てきます。

≪退職が1月~5月の場合≫
この期間の退職は前々年の所得に対する住民税の徴収期間になるため、退職時の給与から一括して徴収されます。たとえば、4月退職なら4、5月分の2カ月分の住民税、5月退職なら5月1か月分の徴収となります。ですので、1月や2月ですと徴収が5ヶ月や4か月分となるので手取額がかなり少なくなってしまいます。また、退職年の6月頃に前年分の所得に対応する住民税は自宅に納付書が送られてきます。

≪退職が6月~12月の場合≫
 この期間は前々年分の住民税はすでに徴収済みとなります。従いまして最後の手取額は毎月の通常のものと一緒です。前年分の所得に対応する住民税は、退職金で清算していなければ自宅に納付書が送られてきます。
退職後にまた働き始める人は、追加収入が発生するので幾分影響が和らぎます。継続して働く場合は、新しい会社で住民税の徴収を継続して行うこともできます。しかし、手取額が大幅に少なくなることが多いですし、そうかと言って一生懸命働いてたくさん給与をもらってしまうと、年金額が減らされるという事態が発生してしまいます。

消費税8%で家を建てたい人は今から準備!

ここ数年ずっと低金利の状態が続いています。銀行に預金してもほとんど利息が付かない残念な状況です。しかし見方を変えると、この残念な状況がとてもお得な状況に変わります。そうです、お金を借りる場合です。

一般個人が銀行から多額のお金を借りるという状況は、住宅の購入や車の購入といったところだと思います。そこで今回は住宅購入について見ていきたいと思います。

消費税率10%への再増税が当初の予定より延期されて2017年4月1日となりました。数千万単位の価格にかかる消費税ですから2%のUPでもかなりの額です。とは言え、1年半あるので考えるのはまだ早いよ、と思うかもしれません。

しかし、住宅購入を考えた場合は必ずしもそうとは言えないのです。
通常の買い物では、購入日が3/31までであれば8%、4/1以降であれば10%となります。では住宅購入ではどうでしょう?住宅購入の場合は、完成して引渡しを受けた時点で判断することになります。

そろそろ家が欲しいなあと思ってから、実際住めるようになるまでにはある程度の時間がかかります。欲しい物件が建売や中古物件の場合は、住宅ローンを組む金融機関が決まれば2、3カ月で引き渡しとなるかもしれません。しかし、注文住宅や新築マンションの場合は完成するまでに1年前後は見ておかなくてはいけませんし、さらに今住んでいる住宅を売却する必要がある場合はさらに時間がかかります。こうしたことを考慮しますと、家を建てたいもしくは新築マンションに住みたい場合は、まだ早いどころか今から準備しないと間に合わないということになります。

この様な状況は税金面でも考慮されていまして、前回の増税時同様、経過措置として税率変更が実施される半年前(2016年9月30日)までの契約であれば、完成引渡しが2017年4月1日以降でも旧税率の8%で購入することができるようになっています。すなわち、契約が2016年10月以降かつ引渡しが2017年4月以降となりますと10%の適用となってしまうということになります。仮に3000万の建物では60万円もの追加差額が出てしまいます。影響は大きいですよね?そこでさらにこの部分の影響を和らげようと、「すまい給付金」という制度も設けられています。これは所得金額や家族構成に応じて給付金が受取れる制度で、消費税率8%の時が10万円~30万円、10%の時が10万円~50万円と増税後に手厚くなっています。こちらは住宅ローン控除と合わせて受けられますので、忘れずにご自身の状況を確認してみてください。

この夏、お得に帰省やレジャーをする方法

梅雨が明けるといよいよ夏休みの時期ですね!帰省や旅行などのレジャーの計画を立てている方も多いかと思います。

自分1人だけでしたら費用はそれ程かからないかもしれないのですが、子供がいる3、4人家族が旅行でも行こうか!となりますと、これが結構な出費になります。早割のような割引やトップシーズンをずらすなどして費用を節約しようと頑張ってみても、もう一超え欲しいところでした。何かいい手はないかと探していると、今年はありました!ふるさと納税です!!

昨年あたりからみなさんの認知度がかなり高くなってきましたが、税制改正もありましたので、ここで制度のおさらいをしておきたいと思います。

【はじめに】
「ふるさと納税」というタイトルから勘違いされている方が多いのですが、これは「税金」ではなく、「寄付金」となります。ですので、今自分が住んでいる都道府県や市区町村へ払っている税金を、他の好きな自治体に代わりに納税する・・・ということではありません。
どこかの地方自治体にふるさと納税として「寄付金」を払うことで、所得税や住民税を安くしますよ、という制度となります。

【制度概要】
この制度、やればやるほどいくらでもお得になるのか?というと、残念ながら上限額があります。また、お得になるためには確定申告という手続きが必要でした。所得が給与だけ、年金だけといった人は基本的に確定申告しないので、これが結構高いハードルだったようです。ところがH27年度の税制改正で、H27年4月以降の一定のふるさと納税については確定申告が不要になり、金額の上限額も2倍に引上げられることになりました。

【メリットはどのくらい?】
では実際どのくらいお得になるのでしょうか?これは本人の家族構成や所得によって変わってきます。たとえば年収500万の独身サラリーマンの場合、効率の良い寄付金上限額は約79,000円となります。(その他前提条件:給与以外に収入なし、所得控除は基礎控除のみ)この金額の寄附に対して所得税では7900円、住民税では69,200円それぞれ安くなります。(ご自身のケースで上限額がいくらになるのかは総務省のHPなどでも目安が紹介されていますので、参考にしてみてください)

この時点で持ち出しが約2000円です。この2000円でいくら相当のオマケを手に入れられるか?がお得の度合いになってきます。(ちなみに79000円以上の寄附をするとオマケの内容は良くなりますが、持出し金額も増えていきます)オマケの内容はいろいろありますので、この夏、レジャーや帰省に行った先で使える宿泊券や商品券などと組み合わせることができれば、お得な夏休みになるかもしれませんね。

先月の給与明細、まだ捨てないで!

みなさんは給与明細をもらった後どうしてますか?

通帳への振込額ともらった給与明細の差引支給額を確認して、一致してたらそのまま机の引き出しの奥やゴミ箱へとなって、二度と見ない状況となっていませんか?
実はこの給与明細、見方によっては手取り額を増やすヒントが見えてくるんです!
現状の自分の働き方を把握し、かつ給与明細に書かれている各項目の意味が分かった上で見てみると、実に多くの情報が得られます。

では、どのような見方をすれば、給与明細がお得情報満載に見えるのでしょうか。

一般的に給与から引かれる項目は、
1.健康保険料(9.97%)【*1】
2.介護保険料(1.58%)【*1、2】
3.厚生年金(17.474%)【*1】
4.雇用保険(1000分の13.5)【*3】
5.所得税(税率は所得に応じて)
6.住民税(10%)

【*1】全国健康保険協会管掌保険料、厚生年金保険料(東京都) 
【*2】40歳以上65歳未満
【*3】一般の業種

以上6項目くらいでしょうか。
改めて見てみるとこんなに引かれていたんだ・・・と、思われたのではないでしょうか。

単純に考えますと、少なくとも給与額面の30%超を天引きされています。  
具体的に中身を見ていきましょう。
上記1.~3.の社会保険料は給与額をもとにした金額(標準報酬月額)に一定率を掛けて算出しますが、その際ポイントとなる点がいくつかあります。

1つ目は、標準報酬月額には8千円から5万円程度の階層幅があることです。
たとえば、給与が309,999円の人と310,000円の人の標準報酬月額を比較すると、前者が30万円、後者は1つ階層が上がって32万円となります。その結果、給与が1円違うだけで本人負担の保険料が約2,900円増加となります。

2つ目は、この「給与」には通勤費も含まれるということです。
つまり、本給が同じ場合、通勤費が高くなる遠距離通勤の人は、社会保険料が高くなってしまうということになります。

3つ目は計算方法で、4月~6月の平均給与額(標準報酬月額)で保険料が決まります。多くの企業で4月が昇給月となっているようですが、この場合、保険料への影響が大きくなってしまいます。

以上を踏まえて手取りを減らさない対策をするとすれば、
1.給与額は標準報酬月額の階層ごとの金額の上限にする(310,000円よりも309,999円)
2.昇給月を7月にしてもらう
3.自宅近くの会社で働くなど通勤費を抑える、といったことがあげられます。
もちろんこれらは自分だけでは決められない内容ですので、会社側と協力して進めていくことになります。実現へのハードルが高いと感じられるかもしれませんが、会社にとっても経費節減につながる内容ですので、全く相手にしてもらえず門前払いということもないかと思います。

続いて、4.の所得税です。
こちらは所得に応じて税率が異なる「累進課税」(5~45%)となっています。
税額の計算は、社会保険料を控除した額が課税対象となり、通勤交通費についても社会保険料と違い計算対象外(非課税)です。ただし月当たりの上限額が10万円となりますので、新幹線通勤などの場合は、所得税でも課税対象の金額が出てきてしまいます。

また、毎月引かれる所得税は、少し多目の概算で控除されていています。これを年末で正しい税額に調整する手続きを「年末調整」といい、会社でやってもらいます。
年末に転職や失業で職についておらず、年をまたいでしまった場合は会社で年末調整ができないので、自分で確定申告をしないと正しい税額を納税できないということになります。通常は多目に取られている分を返してもらえることになるので、やらないと損をしてしまうわけです。

最後に住民税。
住民税とは市区町村民税(6%)と都道府県民税(4%)という2つの税金の総称で、さらにそれぞれ所得に応じて課税される「所得割(しょとくわり)」と、所得に関係なく均等額数千円が課税される「均等割(きんとうわり)」という内容で構成されています。また、各自治体で、税率や金額に若干の差があります。

住民税は、所得税と大きな違いが1つあります。
それは、昨年の所得に対する課税であるということです。
給与では、今月の給与に対する所得税はその月に計算され控除されますが、住民税は1年ちょっと後ろにズレます。

みなさん、覚えていますか?
新卒1年目は住民税が控除されておらず、2年目の6月の給与から控除されるので、その分手取りが減って、あれ?と思ったのではないでしょうか。
また、退職した翌年は給与がないのに住民税の納税は発生しますので、注意が必要です。
(退職時に一括納付する場合もあります)

以上のように、課税の対象になる範囲やタイミング、またその計算方法などを把握し、ご自身の状況と重ね合わせることで、対策としてできることとそうでないことが見えてくるのではないでしょうか。

2015.6.15更新

ランキング