返済不要!4年間最大800万円!神奈川大学の奨学金制度

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 神奈川大学は11月13日、給付型奨学金制度「米田吉盛教育奨学金神奈川大学給費生」の奨学金を拡充すると発表した。2016年度に入学する給費生には、4年間で最大800万円の返済不要の奨学金が給付される。

 給費生制度は、神奈川大学独自の奨学金制度として1933年から実施されている。単に経済支援だけを目的とするものではなく、広く全国から優秀な人材を募り、その才能の育成を目的としているという。

 給費生には、入学金・委託徴収金を除く初年度納入金を免除。文系学部は年額100万円、理系学部は年額130万円(現120万円)を原則4年間給付する。さらに自宅外通学者には、年額70万円(現60万円)の生活援助金を原則4年間給付する。給付額は、4年間で最大800万円となり、現在の720万円から80万円の増額となる。

 2016年度の給費生試験は、12月23日に全国19会場で実施される。試験は、一般入試と同様の3科目型。出願期間は、11月30日から12月10日。合格発表は、2016年1月10日。給費生の募集人員は、全学部で100人。給費生に採用されなかった場合でも、「一般入試免除者」に合格すると、2月に実施する一般入試を免除して入学が許可される。

 2015年度の給費生試験では、6,694人が志願し、258人が給費生に合格。2,459人が一般入試免除者となっている。

 近年は、大学独自の奨学金制度が増加傾向にあり、入学前に採用を決定する「入学前予約型」、返済の必要がない「給付型」も増えつつある。金額が大きいものでは、自治体の医学部地域枠入学者に対する地域医療医師修学貸付制度もある。

 相模原市では北里大学医学部の地域枠合格者に6年総額3,890万円、岩手県では岩手医科大学医学部の地域枠特別推薦入学試験による入学者に6年合計3,050万円を支給し、岩手県内の指定医療機関に一定期間医師として従事すると返済免除となる。

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  • 神奈川大学の給費生試験
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  • 給費生試験の特長

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これはウレシイ!明光、返済不要の奨学金130名募集!

 明光教育研究所は11月10日、経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対して返済不要の給付型奨学金を実施すると発表した。小学生から大学生まで対象としており、申込み受付けは12月1日から開始する。

 明光教育研究所の実施する「給付奨学金」は、ひとり親家庭、健康上の理由で就労が困難な保護者の子どもなど、学習意欲が高くても経済的理由で学習の機会に恵まれない小学生、中学生、高校生、中等教育学校生、特別支援学校生、大学生、高等専門学校生、専門学校生および大学浪人生に教育費の援助を行うもの。

 1家族につき年間最大50万円の返済不要な奨学金を、基本1年間から、審査により最長で申込み時の在籍校または入学予定の学校の最終学年まで給付する。

 日本全国から130名程度の採用を予定しており、奨学金は学校の授業料、入学金、施設負担金、給食費、制服代、学校指定備品代、塾・予備校・家庭教師の授業料、通信教育費用、教科書・参考書・問題集の購入費用に限り使用できる。

 なお、明光教育研究所は明光ネットワークジャパンが設立30周年を機に設立したもの。2014年12月に申込募集を行った「第一回給付奨学金」は現在、奨学生として42名が採用されている。

 第ニ回である今回の申込みは12月1日から開始され、2016年1月31日必着で受け付ける。審査結果は2016年3月下旬に通知され、奨学金給付は6月1日より開始される。募集要項などを含む申込書類一式は、11月24日に明光教育研究所ホームページにて公開予定。

◆公益財団法人明光教育研究所 第二回 給付奨学金
申込期間:2015年12月1日(火)~ 2016年1月31日(日)必着
審査結果通知:2016年3月下旬
奨学金給付:2016年6月1日(水)より開始
申込方法:書類一式を明光教育研究所あてに郵送提出
給付額:年間最大50万円(返済不要)/1家族
採用者数:130名程度(選考委員会の審査により奨学生を決定)

子どもが生まれたらすぐにするべき4つのこと〜教育費不安をなくすために〜

子どもが生まれると教育費への不安を皆さん口にします。1人あたり1000万円から2000万円かかると聞くと「うちの家計で本当に足りるのかな」と不安になるのも当たり前です。

教育費に対する不安を少しでも減らすために、生まれたらまずやっておくべき4つのことがあるんです。紹介しましょう。

1.生活費口座と別の教育費用口座(兄弟がいる場合は一緒でよい)を作る
教育費のために必要なお金をとっておける方は、目的別に口座を分ける必要はありませんが、貯まったお金をすべてマイホームの頭金などに使ってしまう方も少なくありません。そういう方は、生活費口座とは別に教育費用口座を作っておくと安心です。作ったら、まずは出産お祝い金や赤ちゃんの頃にいただいたお年玉はすべて入れてしまいましょう。

2.児童手当の振込先に1の口座を指定する
今の制度では、0歳から3歳までは月15,000円、3歳以降は月10,000円(3人目以降は月15,000円)児童手当が振り込まれます(所得制限にかかる場合は、年齢問わず月5,000円)。振込先を生活費口座にすると、生活費としていつのまにかなくなってしまいます。そこで、日頃使わない教育費用口座を振込先に指定しましょう。15歳まで貯め続けると約200万円になります(所得制限にかかる場合は約90万円)。

3.高校3年秋に最低でも200万円入る仕組みを準備する
教育費のピークは、一般的に大学入学にお金がかかる高校3年。もし私立文系に進む場合、受験費用と1年間の在学費用を合わせて約180万円。入学から1年間乗り切れる200万円を、入学金などが必要になるかもしれない高校3年の秋に最低でも準備しておきましょう。もし、遠方の大学に通い下宿した場合は、学費に加えて仕送り代(年平均約140万円)がかかるので、想定できる場合は多めに準備を。手段は、学資保険や終身保険、積立定期預金、積立投資信託など、強制的に口座から引き落とされるタイプのものが活用しやすいでしょう。

もし大学入学時にお金が足りず教育ローンを借りた場合は、金利分損する上に、老後資金の準備に影響が及びます。また、奨学金も子どもの借金になるため、安易な利用はさけたいものです。

4.家計から月1万円貯金する
児童手当で200万円、高校3年秋に200万円貯められればまずは一安心ですが、教育費の不安をなくす一番のポイントは「突発的な出費にどう対応するか考える」こと。短期留学や浪人、予定していなかった私立進学などだけでなく、家族の病気などもこうした出費です。そこで可能な限り、突発的出費に対応できるフレキシブルな資産を持っておくと安心です。たとえば月1万円積立てると、10歳時には120万円。もし中学受験となった場合塾代(3年間で約200万円)の一部に充てられます。もし15歳まで使わなければ、180万円。児童手当と合わせて380万円あれば、留学や浪人での出費に対応可能です。

ご家庭の家計に合わせて、月5000円など、できる範囲で始めることが大切です。結果として使わなかった場合は、そのまま老後資金として活用すれば良いですね。

意外と教育費の負担になる「本代」を安くするコツ

子育てをしていると、じんわりと家計に負担がのしかかってくるのが、絵本や本、参考書、辞書といった書籍類。

我が家では、子どもの誕生日に図書カードをプレゼントして、好きな本は自分で買わせていますが、教育系の本や参考書などは、「読ませておいた方がいいかも」とか、「この参考書はわかりやすい!これでなんとかこの科目が好きになってもらえないかな」といった親心から、ついつい本に大しては財布の紐が緩んでしまうわけです。
今回は、本代を少しでも安くするコツを紹介します。

<地元の図書館を使う>
鉄板の対策ですね。しかしせっかく行ったのに目的の本がないと時間のムダに。そこで行く前に、蔵書検索をしてから行きましょう。おすすめの蔵書検索サービスは「カーリル」と「図書館日和」です。「カーリル」は、借りたい本の名前を入力すると、地域を始め全国の図書館の蔵書と貸出状況を検索でき、一覧で表示してくれます。またAmazonのレビューや関連書籍なども見ることができるため、本に関してのすべての情報を入手できとても便利です。「図書館日和」は、あらかじめ登録しておいた図書館の蔵書を表示してくれます。このアプリの便利なところは、万が一貸出中だった場合に、クリックひとつで予約ができるところ(各図書館でのサービス利用登録は必要です)。我が家でも子どもと一緒に活用しています。

<中古本や電子書籍>
古本屋を活用すれば半額以下で買えることもザラです。ネットでは、「ネットオフ」や「Amazonマーケットプレイス(新品もあります)」が有名です。また、どちらのサービスも、読み終わった中古本を売る(出品する)こともできるので節約になりますね。
電子書籍もいまや、手持ちのスマホやパソコンで読めるサービスが多く出ており、専用端末を持っていなくても楽しめます。例えば「Kindle」はスマホやiPadで読め、「紀伊國屋書店」の電子書籍「kinoppy」もスマホやパソコンで利用可能です。紙の本より安く買えるので良いですね。

<Amazon Student>※日本国内にある大学、大学院、短期大学、専門学校、高等専門学校に現在通っている学生のみ利用可能です
Amazonには、学生専用の有料会員サービスがあります。年会費が1900円かかりますが、すべての新刊(コミック・雑誌除く)が10%ポイント還元で買えるだけでなく、期間限定でたびたびゲームも10%ポイント還元の対象になります。通常は有料サービスの翌日配送サービスや、毎月1冊無料で電子書籍が読める特典もついており、沢山本を読む学生さんにはうってつけのサービスですね。

<本屋さんのポイントカード>
多くの本屋さんで、購入時にポイントがつくポイントカードを発行しています。よく使う本屋さんのポイントカードはぜひ持って。たとえば、「紀伊國屋書店」では、誕生月の店頭での買い物はポイント還元率があがるだけでなく、毎月様々なキャンペーンがあり、話題の新書などをポイント高還元率で購入できるサービスをしています。

子どもには沢山の本を読み、多くのことを学んでほしいものですよね。様々なサービスを活用して、コストをできるだけかけずに、読書や勉強を楽しんでもらいたいなと思います。

どっちが貯まるの?教育資金の準備のための保険

子どもが生まれると、「この子のためにお金を貯めなくては!」と貯蓄への関心が高まる人は多いはず。保険で教育資金を準備する場合、

「こども保険(学資保険)」が一般的。しかし、最近は保険ショップなどで「終身保険」を提案されるケースもあるようです。子ども保険と終身保険、どちらを活用するといいのでしょうか?

こども保険は17~22歳の満期時や、中学や高校進学など途中で学資金がもらえる貯蓄タイプの保険です。中には、ケガや病気をカバーする商品もありますが、学資金が少なくなるため、教育資金を準備する目的には向きません。払う保険料よりももらえるお金が多くなる商品を選びましょう。

中には、表面的な戻り率(支払う保険料に対して受取る学資金の割合)を高くして魅力的に見せるために、学資金をもらう時期が大学入学後に分散されている商品がありますので注意が必要。大学の入学に間に合わなかったり、19歳以降の学資金を前倒しで受取ると、金額が減ってしまうからです。必要な時期に、必要な金額をもらえる商品を選びましょう。

一方、終身保険は本来、死亡時の保障を目的として加入する保険ですが、途中で解約すると支払った金額よりも多い解約返戻金を受取れるタイミングがあり、教育資金に充てることができます。終身保険の中でも、保険料を払い終えるまでの期間の解約返戻金を低く抑える代わりに、払い終えた後は返戻金が急に増えるタイプ(低解約返戻金型終身保険。以下、低解約終身)を選びましょう。そして、保険料はまとまったお金が必要な時期よりも前に払い終えること。たとえば18歳に欲しいなら、15歳~18歳までに払い終えるように設計します。

では、どちらを選ぶといいのでしょうか? 
戻り率が比較的高い商品で比べてみました。

結果は、子ども保険の方が全般的に低解約終身よりも戻り率が高い。つまり“貯める”目的では、子ども保険に軍配が上がります。
低解約終身が有利なのは、親など保険をかけている人が亡くなった場合です。死亡後は保険料の負担がなくなるのは同じですが、終身保険なら亡くなった時点で死亡保険金額の300万円を受取れます。また、もしも大学進学の時期に、貯蓄などでお金が準備できていれば、終身保険を解約しない選択肢もあります。リタイア後に解約して老後資金として活用したり、最後まで持ち続けてお葬式代に充てたりなど、活用法が多い保険と言えるでしょう。

自分が健在であることを前提に、純粋に貯蓄率を高めたいなら子ども保険。万が一のことを想定したり、将来の選択肢を増やしたいなら、低解約終身を選択するといいでしょう。

2015.6.30更新

だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円(※)なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当について注意したいことは3点。まず生まれたらすぐに申し込むこと。申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません。そして、海外に住んでいる間はもらえないこと。また、所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性があることです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

(※)文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より

2015.5.13更新

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