〜日本郵政グループの上場〜【第19回】高橋先生の教えて経済ニュース

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〜日本郵政グループの上場〜

現状では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を
日本郵政が保有しています。
その日本郵政の株式は国が保有しています。
今回、ゆうちょ銀行とかんぽ生命、日本郵政の3社の株式が売り出され上場します。

2005年に小泉内閣が郵政民営化を決定しており
2012年から民営化され上場の手続きを進めてきました。

今後の予定としては10月中に売り出しの価格が決まり
11/4に上場することが予定されています。

8割が国内の投資家に売り出される予定で
そのうちの9割が個人投資家向けになる予定です。

国は一度にすべての保有株式を売る訳ではなく
何度かに別けて売り出しを行う予定です。

今後の株式市場の動向としては
日本郵政の株を買う為に、他の株を売ることも想定できます。
その場合には株式市場全体が下がる恐れもあります。

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  • 〜日本郵政グループの上場〜【第19回】高橋先生の教えて経済ニュース

執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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〜投資って何なの?〜【第18回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜投資って何なの?〜

本来の長期的な投資とは
多くの人が出し合ったお金を使って、企業が成長し利益をあげたときに、
その一部を投資のリターンとして還元してもらうことです。

アイデアや、技術、サービスを形にするためにはお金が必要です。
そこで、投資家にお金を出してもらうことによって、
良いサービス、商品が生まれて、世の中全体の価値が増加します。

投資した人全員が利益を得られることも可能な仕組みになっています。

一方で短期的な投資としては
株価が上がるのか下がるのかを予想し、
それにお金を投じることです。

予想があたればお金が増えることもあるかもしれませんが、
減ってしまうこともあります。
ギャンブルに近いような方法です。

他にも、FXを利用した方法も短期的な投資といえます。

投資はギャンブルのような方法だけでなく
世の中の為や人の為になる方法もあります。

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〜TPPでなにが変わるの?〜【第17回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜TPPでなにが変わるの?〜

TPP交渉が合意に至ったことにより
私たちの生活にも影響が出てくるでしょう。

TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定のことを指します。
太平洋地域の国々が、お金や人、モノの移動を自由にして経済を活性化しようと
取り組んでいます。

具体的には
関税の撤廃により貿易の自由化を図ったり
知的財産権の活用や、人材の交流等も交渉の内容に含まれていました。

これまでは関税等により自由な取引が出来ていませんでした。
各国で国内の産業を守るために税金をかけていたのです。
関税を撤廃することによって、輸出企業にとっては商品やサービスを
海外に販売しやすくなるため大きなメリットがあります。
また、生活者にとっては輸入食品等を安く買うことが出来るようになるでしょう。

ただし、日本では食料自給率が下がってしまうために
何らかの事情により輸入がストップした場合の対応や
海外基準で輸入された食料品に対する食の安全は確保できるのかということに対して
これまで以上に注意を払う必要があると思います。

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〜新3本の矢って?〜【第16回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜新3本の矢って?〜

アベノミクス新3本の矢は2020年に向けた経済成長のエンジンとして期待されます。
1つ目が希望を生み出す強い経済です。
具体的にはGDPを2020年までに600兆円にするという
目標を掲げています。
現在が500兆円ほどなので、約2割増加させようということになります。

2つ目が夢を紡ぐ子育て支援です。
夫婦で子育てをするため、出生率が2を超えないと人口は維持できませんが、
現在は1.4となっています。
一番悪かったときは1.2ほどでしたので回復傾向にはありますが
1.8まで回復させることが目標です。

3つ目が安心につながる社会保障です。
具体的には、介護離職ゼロを目標として掲げています。
40代や50代の方が介護を行うために仕事をやめるケースが増えています。
それを介護離職と呼ぶのですが、そういった方を無くそうというものです。

各政策はいずれも重要なことですが
問題点としては、まだ具体性に欠けていることです。
それを行うための財源との両立も課題となりそうです。

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〜軽減税率制度って?〜【第15回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜軽減税率制度って?〜

軽減税率とは消費税の増税に併せて、一部の生活必需品の
税金を引き下げるというモノです。

やはり増税によって低所得者層への負担が大きくなるため
それを軽減するための施策となります。
しかし、導入するにあたって消費税の仕組みが複雑化したり
企業側の導入コストが大きいことが問題としてあげられています。

企業側の負担が大きいために不満の声も多く出ており、それを
受けて財務省が日本型軽減税率制度案を作成しました。
これは、実質的には軽減税率ではなく
消費税を還付しようという仕組みです。

還付の対象となるのは、酒類を除く飲料や食料品で、
年間で¥4,000の還付が予定されています。
1人当たり20万円分の買い物に対して¥4,000が還付されるということです。

還付の方法としてはマイナンバーカードを使用し、
買い物時にカードを提示し、ポイントを貯めていきます。
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〜インフレとデフレってなに?〜【第14回】高橋先生の教えて経済ニュース

インフレとデフレってなに?

インフレとはモノやサービスの値段が継続的に上がっていく状況です。
デフレとはインフレの逆で、値段が下がっていく状況をいいます。

一般的に、需要と供給のバランスが崩れて、
需要不足により供給の方が大きくなると、モノが売れなくなります。
企業は値段を下げてでもモノを売ろうとしますが、それにより企業は儲からなくなる。
そうなると、給料が下がることになったり、ボーナスが減ったりなど個人にも影響が出ます。
それを受けて、多くの人がお金を使わなくなり、買い物をしなくなるなど更に悪い方へ悪い方へと向かっていくことになる。
これがデフレの状態です。

日本では15年以上デフレが続いてきましたが、
アベノミクスによりインフレに持っていこうとする政策がとられているため状況は少し変わってきています。

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