これはウレシイ!明光、返済不要の奨学金130名募集!

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 明光教育研究所は11月10日、経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対して返済不要の給付型奨学金を実施すると発表した。小学生から大学生まで対象としており、申込み受付けは12月1日から開始する。

 明光教育研究所の実施する「給付奨学金」は、ひとり親家庭、健康上の理由で就労が困難な保護者の子どもなど、学習意欲が高くても経済的理由で学習の機会に恵まれない小学生、中学生、高校生、中等教育学校生、特別支援学校生、大学生、高等専門学校生、専門学校生および大学浪人生に教育費の援助を行うもの。

 1家族につき年間最大50万円の返済不要な奨学金を、基本1年間から、審査により最長で申込み時の在籍校または入学予定の学校の最終学年まで給付する。

 日本全国から130名程度の採用を予定しており、奨学金は学校の授業料、入学金、施設負担金、給食費、制服代、学校指定備品代、塾・予備校・家庭教師の授業料、通信教育費用、教科書・参考書・問題集の購入費用に限り使用できる。

 なお、明光教育研究所は明光ネットワークジャパンが設立30周年を機に設立したもの。2014年12月に申込募集を行った「第一回給付奨学金」は現在、奨学生として42名が採用されている。

 第ニ回である今回の申込みは12月1日から開始され、2016年1月31日必着で受け付ける。審査結果は2016年3月下旬に通知され、奨学金給付は6月1日より開始される。募集要項などを含む申込書類一式は、11月24日に明光教育研究所ホームページにて公開予定。

◆公益財団法人明光教育研究所 第二回 給付奨学金
申込期間:2015年12月1日(火)~ 2016年1月31日(日)必着
審査結果通知:2016年3月下旬
奨学金給付:2016年6月1日(水)より開始
申込方法:書類一式を明光教育研究所あてに郵送提出
給付額:年間最大50万円(返済不要)/1家族
採用者数:130名程度(選考委員会の審査により奨学生を決定)

画像一覧

  • 明光教育研究所
  • 制度概要(申込み資格や応募日程)

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子どもが生まれたらすぐにするべき4つのこと〜教育費不安をなくすために〜

子どもが生まれると教育費への不安を皆さん口にします。1人あたり1000万円から2000万円かかると聞くと「うちの家計で本当に足りるのかな」と不安になるのも当たり前です。

教育費に対する不安を少しでも減らすために、生まれたらまずやっておくべき4つのことがあるんです。紹介しましょう。

1.生活費口座と別の教育費用口座(兄弟がいる場合は一緒でよい)を作る
教育費のために必要なお金をとっておける方は、目的別に口座を分ける必要はありませんが、貯まったお金をすべてマイホームの頭金などに使ってしまう方も少なくありません。そういう方は、生活費口座とは別に教育費用口座を作っておくと安心です。作ったら、まずは出産お祝い金や赤ちゃんの頃にいただいたお年玉はすべて入れてしまいましょう。

2.児童手当の振込先に1の口座を指定する
今の制度では、0歳から3歳までは月15,000円、3歳以降は月10,000円(3人目以降は月15,000円)児童手当が振り込まれます(所得制限にかかる場合は、年齢問わず月5,000円)。振込先を生活費口座にすると、生活費としていつのまにかなくなってしまいます。そこで、日頃使わない教育費用口座を振込先に指定しましょう。15歳まで貯め続けると約200万円になります(所得制限にかかる場合は約90万円)。

3.高校3年秋に最低でも200万円入る仕組みを準備する
教育費のピークは、一般的に大学入学にお金がかかる高校3年。もし私立文系に進む場合、受験費用と1年間の在学費用を合わせて約180万円。入学から1年間乗り切れる200万円を、入学金などが必要になるかもしれない高校3年の秋に最低でも準備しておきましょう。もし、遠方の大学に通い下宿した場合は、学費に加えて仕送り代(年平均約140万円)がかかるので、想定できる場合は多めに準備を。手段は、学資保険や終身保険、積立定期預金、積立投資信託など、強制的に口座から引き落とされるタイプのものが活用しやすいでしょう。

もし大学入学時にお金が足りず教育ローンを借りた場合は、金利分損する上に、老後資金の準備に影響が及びます。また、奨学金も子どもの借金になるため、安易な利用はさけたいものです。

4.家計から月1万円貯金する
児童手当で200万円、高校3年秋に200万円貯められればまずは一安心ですが、教育費の不安をなくす一番のポイントは「突発的な出費にどう対応するか考える」こと。短期留学や浪人、予定していなかった私立進学などだけでなく、家族の病気などもこうした出費です。そこで可能な限り、突発的出費に対応できるフレキシブルな資産を持っておくと安心です。たとえば月1万円積立てると、10歳時には120万円。もし中学受験となった場合塾代(3年間で約200万円)の一部に充てられます。もし15歳まで使わなければ、180万円。児童手当と合わせて380万円あれば、留学や浪人での出費に対応可能です。

ご家庭の家計に合わせて、月5000円など、できる範囲で始めることが大切です。結果として使わなかった場合は、そのまま老後資金として活用すれば良いですね。

はたらくママと子どもの教育を応援「ママハピEXPO 2015」…12月5日・6日 MEGA WEB

東京トヨペットは、家族で楽しめる体験型イベント「2015 ママハピEXPO ~ママのはたらくと子どもの教育を応援~」を12月5日、6日にMEGA WEBで開催する。

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東大8位!日本で最もグローバル教育に力を入れている大学は?

 大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月8日、「グローバル教育に力を入れている大学ランキング」を発表した。1位には、「国際教養大学(AIU)」が断トツトップで選ばれた。上位10校のうち、8校が私立大学であった。

 全国の進学校2,000校の進路指導教諭を対象にアンケートを実施。さまざまな項目について、お勧めの大学を5校連記で挙げてもらい、1位5ポイント、2位4ポイント、3位3ポイント、4位2ポイント、5位1ポイントとして集計、ランキング化した。

 グローバル教育に力を入れている大学は、1位「国際教養大学(AIU)」785ポイント、2位「上智大学」399ポイント、3位「国際基督教大学(ICU)」359ポイント、4位は「立教大学」と「早稲田大学」201ポイント。「国際教養大学」は、2位以下に倍近い差をつけ、断トツの1位であった。

 国際教養大学は、2004年に秋田県に開学した公立大学。国際教養学部のみの単科大学で、授業はすべて英語で行われている。在学中に1年間の留学が必須であるほか、1年次は全学生が外国人留学生と一緒に寮生活を送るなど、大学のグローバル教育の草分けとして高い評価を受けた。

 国際教養大学は「小規模だが評価できる大学」でも1位に選ばれているほか、「面倒見がよい大学」「教育力が高い大学」「入学後生徒を伸ばしてくれる大学」でいずれも4位、「生徒に勧めたい大学」で6位に入るなど、高評価を得ている。

 上位10校のうち、私立大学が8校を占め、国立大学は8位の「東京大学」だけだった。また、文部科学省による平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」で指定された大学が、上位9校を独占した。

 ランキングは、今週の無料記事として大学通信が運営する「キャンパスナビネットワーク」に掲載されている。携帯サイト「教育進学総合研究所」に会員登録(月額324円)すれば、すべての記事を閲覧できる。

◆国際化教育に力を入れている大学ランキング
1位「国際教養大学」785ポイント
2位「上智大学」399ポイント
3位「国際基督教大学」359ポイント
4位「立教大学」「早稲田大学」201ポイント
6位「立命館アジア太平洋大学」153ポイント
7位「関西学院大学」138ポイント
8位「東京大学」「立命館大学」115ポイント
10位「神田外語大学」80ポイント

だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円(※)なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当について注意したいことは3点。まず生まれたらすぐに申し込むこと。申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません。そして、海外に住んでいる間はもらえないこと。また、所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性があることです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

(※)文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より

2015.5.13更新

どっちが貯まるの?教育資金の準備のための保険

子どもが生まれると、「この子のためにお金を貯めなくては!」と貯蓄への関心が高まる人は多いはず。保険で教育資金を準備する場合、

「こども保険(学資保険)」が一般的。しかし、最近は保険ショップなどで「終身保険」を提案されるケースもあるようです。子ども保険と終身保険、どちらを活用するといいのでしょうか?

こども保険は17~22歳の満期時や、中学や高校進学など途中で学資金がもらえる貯蓄タイプの保険です。中には、ケガや病気をカバーする商品もありますが、学資金が少なくなるため、教育資金を準備する目的には向きません。払う保険料よりももらえるお金が多くなる商品を選びましょう。

中には、表面的な戻り率(支払う保険料に対して受取る学資金の割合)を高くして魅力的に見せるために、学資金をもらう時期が大学入学後に分散されている商品がありますので注意が必要。大学の入学に間に合わなかったり、19歳以降の学資金を前倒しで受取ると、金額が減ってしまうからです。必要な時期に、必要な金額をもらえる商品を選びましょう。

一方、終身保険は本来、死亡時の保障を目的として加入する保険ですが、途中で解約すると支払った金額よりも多い解約返戻金を受取れるタイミングがあり、教育資金に充てることができます。終身保険の中でも、保険料を払い終えるまでの期間の解約返戻金を低く抑える代わりに、払い終えた後は返戻金が急に増えるタイプ(低解約返戻金型終身保険。以下、低解約終身)を選びましょう。そして、保険料はまとまったお金が必要な時期よりも前に払い終えること。たとえば18歳に欲しいなら、15歳~18歳までに払い終えるように設計します。

では、どちらを選ぶといいのでしょうか? 
戻り率が比較的高い商品で比べてみました。

結果は、子ども保険の方が全般的に低解約終身よりも戻り率が高い。つまり“貯める”目的では、子ども保険に軍配が上がります。
低解約終身が有利なのは、親など保険をかけている人が亡くなった場合です。死亡後は保険料の負担がなくなるのは同じですが、終身保険なら亡くなった時点で死亡保険金額の300万円を受取れます。また、もしも大学進学の時期に、貯蓄などでお金が準備できていれば、終身保険を解約しない選択肢もあります。リタイア後に解約して老後資金として活用したり、最後まで持ち続けてお葬式代に充てたりなど、活用法が多い保険と言えるでしょう。

自分が健在であることを前提に、純粋に貯蓄率を高めたいなら子ども保険。万が一のことを想定したり、将来の選択肢を増やしたいなら、低解約終身を選択するといいでしょう。

2015.6.30更新

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